192 ○「今いる職員を、そういうマインドを持った新しい人と取り替えられるのなら我々は取り組めると思うが、既存の方をそっくり残しておいて、その上でマインドだけ変えて色々と叱咤激励しても、そのうちの大半の人は背を向ける可能性も十分ある。 ・・・・

201 したがって、ハードランディングをする気なら大いにやっても良いとは思っているが、ソフトランディングをするなら少し色々な形で知恵を出さないと、法人化すべき大きな目的自体が吹き飛ぶような事件がおきかねないということを、少しでもよいからテイクノートしておいたほうが良いのではないかというのが私の意見である。」

263 ○「せっかくの我々の志がそういう考慮のために、死んでしまうのではないかということを考える。」

281 ○「事務局長も含めて全部配分するのか、あるいは各都道府県のように各大学が文部科学省に派遣をお腰いして、そして拒否権も含めて大学側がその裁量権の行使を今とは違った形で出来るのかどうか、このような問題が今後非常に気になってくる問題である。」

397 ◇「・・・確かに議論に参加されていない方、あるいは職員の方々からす れば、文字だけをみているので大丈夫なのかという不安があり、それをどうす るかということではないかと思う。それは我々の責務でもあるし、国大協など も活用しながら、どういう形でＰＲし、あるいは理解を深めてもらうかという ことについては工夫させていただきたいと思うし、また文言等でも言葉を足し た方が良いところは更に検討させていただくが・・・」

これとは異なり、私は、独立行政法人は国立大学には全くなじまない制度であると考えている。そもそも独立行政法人制度とは、国家機能を集中し、行政の効率性を図る目的に合致する制度として生み出されたもので、国家の無謬性を前提とするものである。だが、国家は無謬ではありえない。いつの時代にあっても、国家や社会に対して独立した立場から警鐘を鳴らしつづけ、また国家的利害に左右されない価値を創造・継承しつづける社会制度は維持されなければならない。大学制度は、このことに自覚的であった先人たちの叡智の賜物である。大学が果たしてきた役割を、現世代の短絡的志向によって改変することは許されない。

したがって、出発点において全く異なる前提にたつ調査検討会議の中間報告に対して、私がコメントすべきことはないともいえるが、この文書が今後の国立大学政策に適用された場合の影響を考慮して、中間報告に関連する意見・要望事項を述べることにしたい。

（1）調査検討会議は長を決めておらず、最終的な文責者が誰なのかもはっきりしない。「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」（以下、「懇談会」と略す）の下に位置づけられているのなら、今回の中間報告についても、「懇談会」がこれを受理し、「懇談会」の責任において文書を公表、意見を聴取するのが適正な手続きである。
「懇談会」は、すみやかに調査検討会議の中間報告に対する審議をおこない、この文書に対して責任ある評価を下されたい。

（2）調査検討会議は、「組織業務」「目標評価」「人事制度」「財務会計制度」の4つの委員会において、1年弱の期間、審議をおこなってきたが、審議過程において浮上してきた検討課題についての「調査」を十分におこなっていないきらいがある。
少なくとも以下の諸点については、すみやかに調査し、その結果にもとづいて今後の審議をおこなわれたい。

�@全学的コンセンサスと学長のリーダーシップを調和させる方策を明らかにする材料として、法人が設置する大学（私立大学）がとっている具体の運営方法、工夫と問題点・課題。

�A「国立大学法人」が事務組織編成の裁量を拡大することができるかどうかを判断する材料として、国立大学職員の残業時間、そのうちのいわゆる「サービス残業」の割合。定数外職員の人数、職種、給与・勤務時間等待遇の実態、および、法人化後の大学職員の待遇の変化の見通し。

�B大学教員人事のいっそうの流動化を図ることが適切かどうかを判断する材料として、本務校をもたない大学非常勤講師の平均年収、勤務条件、生活時間についての調査。および、これらに関する教員人事の流動化後の見通し。

�C国立大学の授業料を各大学の判断で改定することが適切であるかどうかを判断する材料として、大学進学者の家計状況（年収、授業料・生活費等の負担額およびその割合など）、および、諸外国の授業料等、高等教育費に関する家計負担率とわが国のそれとの比較。

２．中間報告に対する意見

（1）中間報告全般について

2000年5月の国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣（当時）説明では、国立大学を独立行政法人化する場合、その法制面での措置については、「（独立行政法人）通則法との間で一定の調整を図ることが不可欠」だと述べている。しかしながら、中間報告には、通則法との関連が記されておらず、「国立大学法人」が独立行政法人の一形態であることや、具体の調整点が明確でない。中間報告全般わたって、独立行政法人通則法との調整点を明示的に記述されたい。 ・・・ （7）関連するその他の課題

○「国としての長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定」について、これが課題とされたのは、国のこれまでの長期的政策等の内容や策定にかかわる手続きの限界がはっきりしてきたためであると思われる。したがって、国は、これらの策定に際して、従来とは抜本的に異なる人選・手続き等をとるべきことを明記されたい。具体的には、日本学術会議および国公私の大学団体推薦委員、非政府組織代表などが過半数を占める審議会を設置し、政府からは独立した立場からの高等教育グランドデザインの策定が図られるべきである。