第154回国会 文教科学委員会 第5号
平成十四年四月二日(火曜日)
   午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     有村 治子君     坂野 重信君
     鈴木  寛君     松井 孝治君
     畑野 君枝君     緒方 靖夫君
     林  紀子君     市田 忠義君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     坂野 重信君     有村 治子君
     松井 孝治君     鈴木  寛君
     市田 忠義君     林  紀子君
     緒方 靖夫君     畑野 君枝君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     扇  千景君     鶴保 庸介君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     輿石  東君     本田 良一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         橋本 聖子君
    理 事
                阿南 一成君
                仲道 俊哉君
                小林  元君
                風間  昶君
                林  紀子君
    委 員
                有馬 朗人君
                有村 治子君
                大仁田 厚君
                加納 時男君
                後藤 博子君
                鶴保 庸介君
                中曽根弘文君
                岩本  司君
                神本美恵子君
                輿石  東君
                鈴木  寛君
                本田 良一君
                山本 香苗君
                畑野 君枝君
                西岡 武夫君
                山本 正和君
   国務大臣
       文部科学大臣   遠山 敦子君
   副大臣
       文部科学副大臣  岸田 文雄君
   大臣政務官
       文部科学大臣政
       務官       池坊 保子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   政府参考人
       防衛施設庁施設
       部長       大古 和雄君
       文部科学省高等
       教育局長     工藤 智規君
       文部科学省科学
       技術・学術政策
       局長       山元 孝二君
       文部科学省研究
       振興局長     遠藤 昭雄君
       文部科学省研究
       開発局長     今村  努君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)

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○委員長(橋本聖子君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
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○委員長(橋本聖子君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(橋本聖子君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に林紀子君を指名いたします。
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○委員長(橋本聖子君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君及び文部科学省研究開発局長今村努君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(橋本聖子君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(橋本聖子君) 国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君 おはようございます。自民党の有村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ゆとり学習、総合学習の時間が導入されることもありまして、教育については新聞雑誌で毎日、報道、特集が組まれています。そんな状況を見ると、教育についてより多くの人々が関心を持っている、機運が高まっているということはすごく有り難いなというふうに思うんですが、それと同時に、教育、このままでいいのかなというような疑問視する動きがないというわけではありません。ですから、やはりこんなときこそ自信を持って安心してもらえるような施策を出さなきゃいけないんだなというふうに思いますと、私も一人の国会議員としてその責務だったりやりがいを非常に感じております。
 その中で、今日は、人材立国として日本がどうやって生き残りを掛けるのかというような視点から、日本の高等教育について質問をさせていただきたく存じます。
 まず、国立大学の再編・統合についてですが、国立大学の再編・統合を進める中で、一対一が、一足す一が二というふうになるようであれば、なぜ統合しなきゃいけないのかというような意義が問われると思います。今回の再編につきましては、各大学の持つ組織が書類上では一つの大学にまとまった下に置かれた、しかし学生数や教職員の人数は、あるいは予算などの人的、物的規模の変化はほとんどないと伺っております。
 再編・統合を進めることによって、大学は具体的にどのように良くなるのか、またその効果をどのように測られていく予定であるのか、教えていただきたいと存じます。
○大臣政務官(池坊保子君) 国立大学の再編・統合は、地域や社会のニーズに対応し、国際競争力のある大学になるためにはどうしたらいいかを各大学における真剣な議論が重要と考えております。今回合意いたしました四大学は、そのような観点から大学の統合に合意したものだと思います。
 じゃ、どういうふうにいいのかと申しますと、やはりメリットがなければ何にもならないんで、教養教育の充実、学際領域の教育研究の充実、教育研究支援体制の整備、教育研究基盤の強化などが挙げられ、統合後の教育研究の進展に応じて更なる統合メリットが生まれるものと思っております。
 また、山梨大学と山梨医科大学の統合も、内容は異なりますけれども、こういうような柱によって合意を受けたというふうに思っております。
 また、それはどういうじゃ効果があるのだということでございますが、この教育研究上のメリットというのは短期間には効果は測れないのではないかと思います。ですけれども、例えば大学評価・学位授与機構などによる評価や、また地域や産業界からの評価、国際的な大学関係者や研究者コミュニティーによる評価などを通して多様な観点から継続的に評価されていくことが望ましいと思いますし、そのような評価もきちんと私どもは受け止めていきたいというふうに思っております。
○有村治子君 ありがとうございます。
 やはり、統合・再編する大学とそうでない大学、そうしなかった場合とどこが違ってくるのかというのは、継続的に幾つかの指標をずっと定めていただいてモニターしていただければ有り難いなというふうに思います。
 次に、医療技術短期大学についてお伺いいたします。
 今まで三年制だったものを随時、今四年制学科に転換されていますが、三年制の短大での養成と比べ具体的にどのような効果が現場で現れていると把握していらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人(工藤智規君) 今回御提案申し上げているものを含めまして、平成五年度から、三年制の併設の医療短期大学部を四年制の医学部の保健学科等へ転換してきているところでございます。
 一年修業年限が増えるわけでございますが、これに伴いまして、教養教育の充実でございますとか、あるいは専門教育のカリキュラムの充実、特に医学生、将来病院等でチームを組む仲間でございます医学生等と共同で授業をするということも含めた教育の充実などをさしていただいているところでございます。
 これまで転換済みの大学で卒業生を出しておりますのがこの三月までの間で四大学でまだ少のうございますが、その進路、就職状況について見ますと、四大学合計三百五十一人の卒業生のうち、八二%は看護職員等として実務に就いていらっしゃいます。それから、大学院等へ進学した方というのが一一%になってございます。
 医療現場での評価でございますけれども、概括的で恐縮でございますけれども、基礎的知識がしっかりしているとか、あるいは広い視野で物事を判断できるように思われるとか、同年代の中でリーダーシップが取れる人材が多いとか、あるいは研究熱心、向上心があるとか、おおむね良好な評価を得ているものと聞いてございます。
 ただ、関係者、これで満足しているわけではございませんで、先般、患者さんも含めて看護関係の専門家の方々でそのレビューをいたしまして、このままでいいのかどうかという中で大変関係者の方々自らにも厳しく当たっていらっしゃいますが、その中で、特に看護実習も含めた実践能力の向上をもっと充実する必要があるんじゃないかということで、その実習面の改革、あるいはそれを含めたカリキュラムの改革について御提言をまとめていただいているところでございます。
 これらも含めまして、私ども、今後、更に看護師等医療技術者の養成の充実に努めてまいりたいと思っております。
○有村治子君 看護師さんについては、私も選挙中に実は点滴を打っていただいたり、非常に現場に行って有り難いなというふうに思ったことがあるので、是非、三年制から四年制になって看護師さんたちの立場、あるいはプロフェッショナルとしての意識あるいは意欲というものが高まるような、応援できるようなシステムをこれからも続けていただきたいと存じます。ありがとうございます。
 次に、良い大学を測る項目についてお伺いしたいと思います。
 日本では六百六十九大学に通う二百五十万人の人がいると理解しています。大学進学率は約四割近い三九・九%、また短大を含めると、短大は五百五十九短大に通う二十九万人の学生がいるということで、大学、短大の進学率を含めると五割近い四八・六%の人が進学をしているというこの数を見るにつけ、じゃどういう基準で大学を選んでいけばいいのか、あるいはどういうような基準で今行っている大学をますます良くすればいいのかということが次の問題になると思っています。
 そこで、お伺いしたいんですが、大学評価・学位授与機構、今、先生のお話からも出ましたけれども、こちらが国立大学と研究機関の評価結果を公表されました。ホームページでも情報公開をされています。
 そこのホームページを私も拝見させていただきました。主に六つの項目について、日本の大学は、国立大学の今回実施された調査測定結果はこうだというような結果が出ていたと思いますが、一、アドミッションポリシー、二、教育面での取組はどうだ、三番、教育方法や成績の付け方、成績評価面での取組はどうだ、それから四番、教育の達成状況はどうあるか、それから五番、就職支援など学生に対する支援をどのように行っているか、六番、教育の質向上及び改善のためにどういうシステムを持っているか。
 この測定項目は非常にいいものだと私は思っております。これをいざ実践されて、これからこのような、実践されて、お金を掛けて、時間を掛けてこのような測定をされたということをどう活用されるのか、そして実際にこの測定をされてみて分かったこと、ノウハウがたまった部分ということを総括していただきたいと思います。
○国務大臣(遠山敦子君) 大学評価・学位授与機構の活動について御関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。
 この機構は、より客観的で透明性の高い第三者評価を実施して、その評価結果を大学の教育研究活動の一層の改善に反映させるということを目的にいたしまして、国公立大学を対象とする評価機関として平成十二年度に創設したところでございます。
 今機構では、今後の評価の本格的な実施に向けまして試行的に評価を実施している段階でございます。今お話しの調査結果も試行の一つの結果といたしまして公表したところでございまして、全学的な課題として取り上げたものが社会貢献について、これはほぼ全国立大学に対して行い、分野別の課題としましては理学系、医学系の教育研究評価についてそれぞれ六大学などの学部、研究科について行ったものでございます。
 その結果につきまして全体として見ますれば、各大学等が自ら設定した目標についての達成状況はおおむね良好だったというふうに評価されますけれども、幾つかの問題や改善すべき点が指摘されているところでございます。
 この結果についての大学側の反応でございますが、一つは、評価結果についてはこれは真摯に受け止めてこれからの自己改革に生かすために努力したいという、そういう受け止め方がございます。ただし、その評価の在り方につきましては分野間で評価基準が必ずしも統一されていない、あるいは評価担当者間で共通理解が形成されていないなどの問題点も生じております。
 今申しましたように、今回の結果はあくまで試行段階でございまして、そこで出てきた問題をきちんとレビューをしてこれからの本格実施に反映させていくべきだと思っております。しかし、その機構とそれから大学側との協力によって、より良い大学評価というものが日本で根付いていくということは大変大事だと思っております。
 先般の御質問にもございましたけれども、日本の大学評価はまだこれからの段階でございます。そんなこともありまして、その評価の機構、評価機構そのものをきちんと充実したものにしていくことによって、その信頼性を得て、またその結果が大学の質の向上につながっていく、そのようなことをこれから真剣に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
○有村治子君 前回の質問でも、人は測定される項目によってその能力を伸ばしていくということわざを私御報告申し上げましたが、やはり今回の測定項目の中に社会貢献という項目を入れていただいたというのは非常に画期的なことで有り難いことだなというふうに思っております。引き続き項目の精査をしていただきたいと存じます。
 私がこの関係について、アメリカの方で、米国の基準協会というNGO、全米に広がっているNGOと承っておりますが、そちらの方が教育機関の説明責任をしなきゃいけないんじゃないかといって項目を設けている項目は大体今おっしゃっていただいたような項目に沿っているんですが、そのほかに財務、施設、それから図書館、情報、情報公開についてそれぞれの大学がどのような取組をしているかというような項目も調べるチェック項目の中に入っています。
 そのようなこともこれから法人化を進めていく上でも大事なことになってくると思いますので、是非、本当にいい大学を測るのはどういう項目なのかということについて、測定についてのノウハウというのも順次これから蓄えていただきたいなというふうに思っております。
 さて、今、大臣の方からもありましたが、世界最高水準の大学づくりということについてお伺いしたいと思います。
 世界最高水準の大学づくり、つまり大学の国際競争力が大変強い大学を目指すということなんですが、どのような指標群によって海外の大学、トップの大学たちと比較し、また対等に伍していこうと考えていらっしゃるのか。また、その指標によれば、これから御提示いただくような指標によれば、我が国の大学は現在全世界のトップ、世界最高水準になりたいと思う大学の中で大体どのようなポジションにあるのかお示しいただきたいと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 大学の機能は、大きく言いますと、教育それから研究それから御指摘ありましたように社会貢献といいますか教育研究の成果の社会への還元というのがあるわけでございますが、いずれにしましても、そのそれぞれの大学が切磋琢磨して、お互い競争的環境の中で切磋琢磨をすることによってそれぞれの持ち味を生かしたレベルを高めていくという努力が必要でございまして、他方、また御指摘ありましたように、適切な評価システムを、我が国の場合、大分立ち後れてございますので、それを育成していくことが大切であると思ってございます。
 その場合に、だれがどう評価するかというのがあるのでございますが、どこか一つの機関がすべてをということだけではなくて、やっぱり神ならぬ身でございますから、いろんな立場の方々がいろんな評価をしていただく、それを総合していわば外部の方々が判断していただくという情報公開も含めてシステムを全体的に整備していくことが必要じゃないかと思ってございます。
 その場合に、教育面の評価、なかなか難しい面がございますけれども、先ほど御紹介していただきましたような大学評価・学位授与機構でのトライアルということもございますし、あるいは大まかに申しますと、例えば国際的に進学希望者をどの程度集めているか、いわば大学としての人材の吸引力というような観点でございますとか、あるいは卒業生の進路やあるいは満足度、いわば付加価値をどれぐらい付けて世に送り出しているかという観点でございますとか、更にはそれを受け取る側の産業界を含めた社会の期待度といいますか信頼性でございますとか、あるいは分野によってはその資格試験にかかわるような、医学部等についていえばその国家試験の合格率がどうであるとか、いろいろな指標があろうかと思います。それから、一度に国際的に同一の比較ができない部分もございますけれども、このようなことを考えながら更に教育面の評価の充実に努めてまいりたいと思ってございます。
 また、研究面について申し上げますと、これはある程度国際的にもいろいろなノウハウが既に蓄積されているところでございまして、じゃ日本の水準がどうかというのは、分野によって一概に申し上げられませんけれども、総体として申し上げますと、例えばアメリカの研究所が、ISI社でございますが、調査した一九九九年の状況によりますと、世界の論文数における我が国の研究機関の占有率というのは年々これ向上してございまして、一九九九年では一〇・三%であのアメリカに次いで二位という水準にあるとか、あるいはサイテーションインデックス、論文被引用回数における占有率として見ますと、これも世界並べてみますと四位の水準にあるとか、なかなかの世界的に見ても遜色のないものになっているんではないかと思ってございます。
 また、既に御承知おきかもしれませんが、一九九一年から十年間のロングタームで見ました論文の引用回数を著者の、研究者の所属機関別に分類した結果によりますと、世界総合百位以内に東京大学とか京都大学、大阪大学、東北大学が入っておりますほかに、分野別では、物理学で東京大学が世界一位でございますとか、材料科学で東北大学が一位でございますとか、化学で京都大学が二位、東京大学が三位、あるいは生物学、生化学で東京大学が四位とか、これはむしろ有村先生の方がお詳しいんですけれども、そういう例などもございます。
 これをもってすべての分野でぴかぴかというわけじゃないわけでございますが、かなり分野によって頑張っている部分もあるんではないかというふうに考えているところでございまして、こういうポテンシャルのある日本の研究機関、研究者の足腰を更にサポートしながら、私どもも、より世界に伍し、あるいは場合によっては世界をリードする、そういう知の拠点であるように努めてまいりたいと思ってございます。
○有村治子君 ありがとうございます。
 日本の再生、生き残りを掛けて世界最高水準の大学をつくるんだという目標を掲げた以上、例えば日本の大学の強みや弱み、少子化、グローバル化等が日本の大学に与える機会や脅威というのを的確に把握するためにも、的確に把握して信憑性の高い戦略を作っていくためにも、やはり意味のある多角的な指標群を整えていただきたいと思います。
 今おっしゃっていただいた、参考人がおっしゃっていただいた、教育面での指標として付加価値が出たかどうか、教育に対する信頼が高まったかどうかというようなことをおっしゃいましたけれども、じゃ付加価値をどうやって測るのか。あなたは自分の受けた教育で自分の付加価値が上がったと思いますかというのだと、なかなか信憑性の出てくる、意味のあるデータが出てくるとは私は思いません。ですから、やはり付加価値をどうやって測っていくのか、教育に対する信頼をどうやって測っていくのか、この辺のノウハウを日本が今蓄えることが大事なことだと私は思っております。
 世界のトップレベルの大学がどういう基準で彼らが評価されているのか、どういうランキングに入れられちゃっているのか。日本も好むと好まざるとにかかわらずそういうランキングに勝手に入れられちゃいますので、やはりそういう指標というのもモニターしていく必要があると思っています。
 我が国の大学の国際競争力を高めるということは、世界のトップレベルの人材が、ああ、いいなと評価してくれる教育研究機関になることだと思っています。最先端の技術が海外に永続的に流出しないというようにするためにも、我が国の大学を国際的に見ても魅力的なものにする必要があると私は考えております。
 文部科学省として、高等教育機関の国際的な競争力を高めるためにどのような施策をどのくらいのタイムスパンで実施しようとお考えなのか、教えていただきたいと存じます。
○国務大臣(遠山敦子君) 正に日本の将来は大学に掛かっているわけでございまして、優れた大学にしていくにはどうしたらいいかということは大変重要な政策課題だと思っております。いろんな他の政策課題と違いまして、何年計画でどうというようなのに必ずしもなじむような分野ではないと思いますけれども、私としましては、今、大学は大きな改革の潮流の中にあって、しかしまだまだ十分でない、本当に世界水準の大学になるにはまだまだ努力をしてもらわなくてはならない点があると考えております。
 そのようなことも背景にしながら、先般、大学、特に国立大学を中心とする大学の構造改革の基本方針について出したところでございますが、そこで述べております三点について例示として申し上げますと、一つは、国立大学の再編・統合によって本当に足腰の強い教育及び研究において質の高い内容を提供していけるような大学になってもらいたいということで、そのことを目掛けて今やっておりますものは、今回の法案に盛り込まれた二組を始めといたしまして既に統合に合意した大学も数組生じているということで、これはタイムスパンとしてはそんなに長く掛からずにこの辺の統合・再編というものは進めていく今道筋をたどっております。
 それから、二番目の国立大学の法人化につきましては、先月、三月二十六日に調査検討会議の最終報告が出ました。これに基づいて国立大学法人への早期移行を目指して今作業を行っているところでございますが、これは大学の自律性、自主性を高めた上でその教育研究機能を更に向上させていくという目的でございまして、これも世界水準の大学をこれからつくっていく大きな手掛かりになると思っております。これについてもできるだけ早期にと考えております。
 また、第三者評価に基づく競争原理の導入につきましては、競い合いながら優れたものについて重点投資をしていくということでございまして、これについては、平成十四年度予算に二十一世紀COEプログラムというのを計上させていただいておりまして、これは分野別に優れたものを選んで、そしてそれについて重点投資をしていく。このようなことがきっかけになりまして、日本の大学の世界的な水準の向上に役立っていくのかと思っております。
 もちろん、これら以外にも、優れた大学での教育研究の機能を向上し、あるいは社会貢献をしていく、そういうふうな角度からのいろんな施策を今総合的に講じようとしているところでございまして、こうした努力とともに、各大学の取組に対する大学人自体の意識変革が非常に大事だと思っておりますが、いろんな制度の変革と同時に、そういう意識変革に向けての努力も促しながら、是非とも早期に国際的に評価され得る大学が幾つも出てくるということを目指して努力をしているところでございます。
○有村治子君 ありがとうございます。
 今おっしゃっていただいた項目をすべて実施すれば、その結果、日本は世界に誇れるトップ大学になっていると、なるようになると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣(遠山敦子君) 世界のトップ大学ということをどういう概念でとらえるかによって違うと思いますけれども、先ほど政府参考人の方からお答えしましたように、非常に見やすい、一般の国民にも見やすい角度から見ますと、やはり世界の優れた学生あるいは研究者、そういった者が日本の大学目指してやってくるような大学というのは幾つになるであろうか、それと同時に、そこを卒業した学生たちが本当に力を備えて各分野で活躍できるようになるであろうか等のいろんなそういう指標はあり得ると思います。
 もっと別に言えば、ノーベル賞クラスの研究成果でありますとか様々な指標はあると思いますけれども、少なくとも、いろんな角度から評価されて、そしてその中で日本の大学の幾つかが上位に来るような状況を作っていかなくてはならないと思っております。それを実現していくために、先ほど述べましたような幾つかの手法というものは、私は近い将来に効果を上げてくるのではないかという願いも込めながら、今従事をしているところでございます。
○有村治子君 ありがとうございます。
 やはり、今世界のトップ大学を目指すということなら、今のトップ大学がどういうことをやっているのかというような、最終エンドを決めたわけですから、そうなるためには、具体的にこの時期までにこういうことをしていかなきゃいけないといって、今ある姿からあるべき姿にこう歩むというのが日本の強みだと思うんですけれども、最終エンドを決めた以上、やはりこちらから逆算していくという視点も是非御考慮賜れば有り難いと思います。
 アメリカの一流大学は、可能な限り世界から一番いい先生を選ぶという視点、すなわち、この分野では全世界的に見てだれが一番適任かという視点で教授陣の採用を考えています。考えているためにスカウトに時間やお金も掛けていると理解しております。このスカウトを繰り返す中でいろんな、どういうことをオファーしたら世界じゅうの第一級の人たちが集まってきてくれるのかというこのノウハウをアメリカのトップ大学が持っているというのは私にとってはすごい脅威だなというふうに思っています。
 例えば、新聞で報じられたところですが、三十五歳から四十歳までの間にだれが良い先生になるのか分かるんだということが分かれば、その辺で結果が出ている人を採用してくればいいというノウハウをアメリカがつかんでいるということになります。
 それから、優秀な研究者は単に金銭的な報酬のオファーのみならず最新の設備や十分なスタッフに魅力を感じるというノウハウも理解した上で、この間、カリフォルニア大学に移籍された青色ダイオードを開発された中村修二先生、これはイチロー並みの高い報酬をけってというふうに報じられていましたけれども、やはり最新の設備と十分なスタッフを用意すると保証したカリフォルニア大学に移籍されました。
 ですから、その移籍の交渉、当たったのは、実は大学から全権を任された二十代の女性が中村修二さんのスカウトに全権を担って交渉を完遂したということを伺って私もびっくりしたんですけれども、やはり世界のトップの教授陣を招聘してくるためのノウハウも是非戦略的に日本が蓄えるべきだと私は考えております。
 コメントがあれば、大臣、副大臣にいただきたいと思うんですが、先日、日経新聞でも京都大学の教授が率いる研究室のメンバーが研究室ごと移籍するような形でシンガポールに研究の場を移したと報道されていました。今後、あれはすごく特殊な例だったんだよと言い切れない事態が出てくるかもしれません。
 最先端の技術や技術を開発できるブレーンが日本の大学や研究機関に魅力を感じ、彼らの成果が日本にとどまるような工夫、戦略も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生御指摘のように、人材獲得ということ、日本の大学におきましても大変重要な課題だというふうに認識しております。
 御指摘のように、その人材獲得のノウハウということにつきましても、我が日本におきましてまだまだ研究しなければいけない部分もたくさんあると思います。また、優秀な人材が魅力を感じてもらえるような施設、環境整備、このことにつきましても御指摘のように努力をしなければいけないというふうに思っています。また、人事面におきましても、優秀な人材を優秀な待遇で迎えられるような制度、仕組み、これにつきましても今努力しなければいけないと思っております。この辺りも国立大学法人の議論の中で議論が進んでいるところでありまして、この辺りも大変重要なポイントだというふうに思っています。
 このように、獲得のノウハウ、環境、施設の整備あるいは制度面の整備、この辺を総合的に勘案して優秀な人材が動いていくというふうに考えておりますので、その辺を総合的に、我が国においてもしっかりとした優秀な人材を獲得できるような体制を作るべく努力をしていきたいと考えております。
○有村治子君 ありがとうございます。勇気が与えられます。
 アメリカやドイツは、自分の大学を出た卒業生を教授に採用する際の比率を制限したり、あるいは条件を付けたりして教育、特に高等トップ機関の活性化ということを常に考えています。中国、韓国も、世界のトップレベルの大学がどこかということを分野別に見付けて、そちらの大学に集中的に自分の国の大学院生を送るようにしたり、共同開発、共同研究をしたりするような仕組みを持っています。そんな中で日本だけが取り残されることのないように、私たちも一生懸命考えていかなきゃいけないなと改めて思います。
 次に、大学等教育機関についての寄附行為、寄附の促進についてお伺いいたします。
 我が国の、特に私立大学に当たるんですが、我が国の大学に対する寄附行為あるいは寄附というのは必ずしも十分ではないと考えています。こんな時代だからこそ、自らの主体的な善意や意思で行う教育機関への寄附行為を研究して、寄附をしようと一歩踏み込んでくれる人たちの意思をそがないような社会的仕組みを図っていくべきだと私は考えています。
 そんな中で、たまたま海外の大学を私も出させていただいているんですが、彼らは綿密な卒業生名簿のデータを管理して、ボランティアが動いたり、あるいはプロフェッショナルが、寄附専門のプロフェッショナルが動いたりしてその大学の募金活動をプロフェッショナルなレベルでやっています。
 寄附をしやすく、寄附を受けやすくするための知恵をもっと戦略的に研究した方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんですが、教育機関における寄附行為をもっと促進するために文部科学省が支援したり、検討できるアイデアにはどのようなものがありますでしょうか。
○副大臣(岸田文雄君) 我が国の大学がそれぞれ特色ある高等教育、教育研究活動を展開するために外部の資金を導入していくこと、こうした外部資金の導入を促進させていくということ、大変重要な課題だというふうに思っております。
 そして、我が国におきましては、民間企業等外部の資金を大学に導入するこうした寄附という行為、例えばアメリカ等に比べましても十分ではないというふうに認識しております。この辺り是非努力をしなければいけないと思っておりますが、まず一つは、寄附をする側にインセンティブを与えなければいけないというふうに思っております。またもう一つは、今、先生も御指摘されましたように、寄附を受ける側がその受けるための努力をしなければいけないというふうに思っています。この二つがかみ合ってこそ、こうした我が国におきます寄附という行為、外部資金の導入というものも進んでいくというふうに思っております。
 そうしたことから、例えば冠講座みたいなものを設けて、その寄附をした者をたたえる仕組み、こういったものを整備するということ、これは従来からも図ってきたわけでありますけれども、こうしたこともより進めていかなければいけないと思っていますし、また、寄附をする側、各種経済団体等この寄附する側の税制上の優遇措置、こういったものもしっかりと整備をして促進を要請していかなければいけないというふうに思っておりまして、この辺りも少しずつ毎年整備をしているところであります。
 また、大学側にも寄附を集める努力をしてもらわなければいけないわけでありますから、こうした優れた取組、いろんな大学で行われております、こうした優れた取組を事例集としてまとめて、これを各大学に配付をして、それぞれ意識改革をしていただき、より努力をしていただくというような雰囲気作りも今進めているところであります。
 具体的には今申し上げましたような例がございますが、先ほど言いました寄附をする側のインセンティブの問題、そして寄附を集める側の努力の問題、この二つの面から何かまた具体的に工夫できるものがあれば引き続きまして研究し、努力をしていきたいというふうに思っております。
○有村治子君 心強いコメントありがとうございます。
 例えば、インターネットでワンクリックで自分の母校に献金ができるというふうになると、例えば献金してもいいかなと思っている予備軍の中からはワンクリックでできるんであればという人も出てくるかもしれません。ですから、寄附しやすい環境というのは引き続き私たちも考えていかなきゃいけないなと思っております。取組をされていること、本当に有り難く思います。
 次に、自然科学系をどうやって日本が強化していくのかということについてお伺いしていきたいと思います。
 科学技術創造立国を目指す日本においては、自然科学系の学問領域を促進するために、優秀な学生が自然科学系に、その分野に進むようなインセンティブを設けて、意識的にそれをバックアップ、支援していくことが大事だと考えます。
 少子化で学生数が減少する中、受験科目を減らして例えばアドミッションオフィス、AO入試を導入して学生を取りあえず確保しようとする大学側と、受験科目で理数のない大学を受験して勉強の負担を少なくしたいという受験生側の思惑がたまたま一致してしまうというようなこともあります。このままだと自然科学系の分野を専門として学ぶ学生の増加はなかなか期待できないんじゃないかなというふうに私は危惧をしております。
 文系、理系という進路区分の妥当性そのものにも時折私自身は疑問を感じることもありますが、特に自然科学系の人材のキャリアパスを魅力にしていくために文部科学省はこれまでどのような施策を打たれてきたのか、また今後どうやって彼らをバックアップすべきなのか、どうお考えでしょうか、教えていただきたく存じます。
○政府参考人(山元孝二君) お答えいたします。
 ただいまの御質問、ある意味で、大学入試のところを例に挙げられましたけれども、非常に大きな広い課題と認識してございます。
 すなわち、自然科学系に進む優秀なる人材を育成確保していく、そういうところから、これは初中教育、高等教育の場面にあるわけでございますが、そのほか、そういう方々が実際に研究現場で、魅力ある研究現場で研究その他ができるような、そういう環境作りとか、あるいはいろんな制度改善等の科学技術システムを改革していくとか、そういう全体の施策が必要になってくると、こういうふうに認識しておるところでございます。
 具体的には、特に初中教育におきましては、やはり最低限の知識を身に付けていただく、あるいは関心を持っていただく、あるいは考える力とか意欲、そういうものを持っていただくような、そういう教育が非常に重要かと思ってございます。
 具体的にいろんな施策が講じられてございますが、例えば高校などにおきましては、平成十四年度から、理科とか数学に重点を置いた高校教育を行うようなスーパーサイエンスハイスクールを創設しようと、そういう施策を進めておるところでございますし、あるいはそういう大学等の教育現場と実際のそういう高校とのつながり、研究者が実際の高校の教育の中に入っていくような、そういうふうな連携を行う、そういう施策も進めておるところでございます。
 また、大学自身におきましても、やはり魅力ある、先ほどの副大臣のお話にございましたけれども、大学自身における魅力ある施設とかあるいは制度面を整備していくのみならず、中身の面におきましても、大学における理工系の魅力の増進を図るような、そういう教育プログラムを開発していくとか、あるいは青少年とか社会に理工系分野の魅力を知ってもらうための体験入学とか、あるいは研究室をこうして紹介していくとか、そういうものに対する支援、そういうこともやってございます。
 特に、私ども、こういう学生が実際に働いていく研究現場、そこにおきます改善といたしまして一番大事なのが、やはり若い研究者が本当に自由な形で研究できる、そういう研究環境を良くしていこうということだと思ってございまして、その辺りにつきましての、これまでポスドク一万人支援計画を始めとしたいろんな支援策を講じてございます。
 さらに、ちょっとお時間いただきますが、科学技術・学術審議会におきましても、人材委員会におきまして、正に今のような人材問題をトータルの議論として検討させていただいてございます。そういう中では、特に学生に対する経済的支援の充実、こういうものも必要になってくるかと思いますし、そのほか、いろんな多様なキャリアパスを開拓していく、そういう面の検討も進めているところでございます。
 以上のようなことで、これからもこの問題を文部科学省全体の施策として検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○有村治子君 ありがとうございます。
 最後になりました。今、コメントを伺っていまして、例えば宇宙飛行士の毛利さんが館長になられた日本科学未来館というのも、ああ、理科って意外に面白いじゃないというような思いを促すには非常にいい試みだと私も実際に現場に行って思いました。
 それから、私ならどうするかという、聞いてばっかりじゃなくてこちらも具体案を出さなきゃいけないといつも思っているんですが、やはり理系に対する、理系をバックアップするような奨学金を設けたり、彼らがやっとの思いで修士、ドクター、博士を取られたときに進路相談についての支援を強化するなど、具体的なバックアップをしているんだぞというようなメッセージも出していただきたいと思います。
 最後になりましたが、現場で教育をバックアップしてくださっている先生方、そしてその施策をリーダーシップを取ってくださっている文部科学省の皆様、今日コメントをいただいた方々、先生方、大臣、副大臣、参考人の方々も本当に有り難く存じます。これからも教育を大事な大事な、国のプロジェクトの最も大事なプロジェクトの一つとして位置付け、私たちも頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
 以上で、自民党有村治子の質問を終えます。ありがとうございました。
○大仁田厚君 おはようございます。どうも。
 まず初めに、大学のあれを質問する前にお伺いしたいんですが、あいさつというものがありまして、僕みたいに声が大きいと人間が引いてしまうんですけれども、僕は思うんですけれども、逆にあいさつは人間の根本的な基本じゃないかなと僕は思っております。
 この国会に来まして、ほとんどの人に僕はあいさつをするんですが、見ていないのか、分かっているのか分からないのか分かりませんが、あいさつをしない人がいます。大臣の中でいまだに、五回目の前であいさつをして、しない大臣がいます。別にその大臣が、僕は、偉いのか偉くないのか、人間的なもの、根本的にあいさつをしない人が、あいさつのできない人が、返せない人がトップに立つということは、僕ははっきり言って何となく嫌な思いを感じます。
 人間ってやっぱり根本じゃないでしょうか。僕は思うんですが、何か、何かそういった部分で先輩後輩がなくなってきた、親と子供が何かそういった信頼関係がなくなってきた。最初のあいさつ、礼に始まり礼に終わるという、何か、この国の善きところが何か欠落しているような気がします。
 全然最初の質問と全く違うんですが、本当の質問に入らせていただきます。おはようございますは言いましたね。どうも失礼しました。
 本日は、国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連しまして、昨年六月、遠山大臣が発表された大学(国立大学)の構造改革についての三本柱の一つ、国立大学の再編・統合を中心に、幾つかの質問をさせていただこうと思っております。
 まず初めに、大学(国立大学)の構造改革についてが発表された経緯をお伺いいたします。
 聖域なき構造改革を掲げる小泉政権の下で、大学の改革にも力を入れ始めていた経済産業省から、既に産学連携の強化などを盛り込んだいわゆる平沼プランを示されていました。それを受ける形で、これまで国立大学への配慮を見せていた文部科学省がプレゼンスを保つために方向を急変させたという意見があります。国立大学の法人化については以前から議論がなされていたと記憶しておりますが、再編・統合についてはにわかに浮上してきた感を否めません。
 ここで、遠山大臣にお伺いします。文部科学省において再編・統合について具体的な議論が行われたようになった時期と、昨年六月に大学(国立大学)の構造改革についてを大臣が発表されるに至った経緯をお伺いいたします。
○国務大臣(遠山敦子君) まず、あいさつが大事だということは私も大賛成でございまして、このことにつきましては学習指導要領の中にも、「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。」、もうきちっと書いてございます。どうもそれの実行が余り行き渡っていないようでございますが。
 今のお尋ねの件でございますけれども、昨年、国立大学を中心とする大学の構造改革についての基本方針を出したわけでございますが、これは、私は、二十一世紀に日本が人材大国、科学技術創造立国を目指している中で大学が果たす役割というのは極めて重要なものであるということを大前提にいたしまして、日本の大学が一層活力に富んで国際競争力のあるものになるように、これまでの大学改革の積み重ねも踏まえた上で出した基本方針でございます。その中身の中に国立大学の再編・統合も入っておりますけれども、その三つの施策を明瞭にして大学改革を加速するきっかけにもしていただきたいということで打ち出したものでございますが、今の御質問の点で幾つか説明をしておいた方がいいなと思うことがございます。
 それは、確かにこの方針は、経済財政諮問会議におきまして議論が進んでいて、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針の検討というプロセスの中で明らかにしたということは確かでございますが、それは、国立大学の改革の方向について責任ある所管庁といたしまして考え方を適切に反映したいというために策定したものでございます。
 平沼プランというお話が出ましたけれども、平沼プランの方は、産学官連携についての経済産業省の考え方を明示されたプランでございました。
 産学官連携に関しましては、私どもとしましては、大学を起点とする日本の経済社会の活性化についてというペーパーを出しまして、それが言わば産学官連携に関する文部科学省のプランと言えると思います。平沼プランに対応するのはそのプランでございます。したがいまして、私の方で今御議論いただいております構造改革、大学の構造改革の基本方針につきましては、平沼プランに対応するものとは全く違います。それが第一点でございます。
 大学の構造改革の基本方針のうち、国立大学の再編・統合を打ち出しましたのは、それぞれの大学・学部の枠にとらわれないで、限られた資源の有効活用を図って、将来にわたっての大学における教育研究の発展あるいは教育研究基盤の強化を図る必要があるとの認識に基づくものでございます。そして、この再編・統合につきましては、これまで国立大学の中でも、大学の法人化という趨勢を見据えながら、いろんな地域で検討が行われてまいったところでございます。国立大学関係者の間では既に数年前からそういうことについての重要性の認識がなされておりまして、例えば今回の山梨大学と山梨医科大学の場合には、平成十一年に両大学で検討が開始されて、昨年、統合に合意がなされたものでございます。
 したがいまして、突如、私どもが経済財政諮問会議の骨太の方針との関連で突如打ち出したというものではございませんで、過去の大学改革の経緯、そしてそれぞれの地域で行われております議論もバックにしながら、しかし本来の目的である日本の大学を足腰の強い優れたものにしていくということの一つのきっかけとして、より明示的に方策としてうたったものでございます。そのことを御理解いただければ有り難いと思います。
○大仁田厚君 僕は余り、こうやって読みながら質問するのが余り好きではありません。はっきり言ってこの文章を、人間って不思議なもので、独自性があると思うんですが、今回はあえてこういうのにチャレンジしてみて、挑戦しようと思っています。
 次に、再編・統合について具体的なことをお聞きしたいと思います。
 これまで、文部科学省の細かい規則、規制に縛られて学科一つ機動的に作ることができなかったことや、強い権限を持ち過ぎた教授会、そして年ごとに使い切る硬直した予算、あるいは情報化、グローバル化への対応が遅れたことなど、私大に比べて競争意識が低いと言わざるを得ない国立大学にとっては、この改革が各大学に競争原理をもたらし、現段階での問題点や将来の展望を検証する機会を与えることになったのは事実であります。その点では有意義な改革プランということが言えます。反面、統合を検証する大学同士の理念や利害をめぐる対立も十分に考えられ、新しい大学をめぐる意識統一までには紆余曲折も予想される中、かなりの数の大学で二〇〇四年の独立法人化を視野に入れての再編・統合を前向きに検討しているということを聞きます。
 ここで、二つ目の質問をいたします。国立大学の再編・統合について、現状を詳しく御説明ください。
○政府参考人(工藤智規君) 国立の再編・統合は、再編プラス統合でございまして、必ずしも統合をすべて前提にしているものではございませんで、学部あるいは学科段階での再調整でございますとかも含めたそれぞれの大学のパワーアップのための御検討をお願いしているところでございます。
 これまで、実際の例としまして、今回御検討いただいてございます医療技術短期大学部の廃止、転換のように、同じ大学の中ではございますけれども医学部の中に言わば再編・統合したという例もあるわけでございますが、このたび、昨年の六月以降各大学で一層検討が加速しているわけでございますけれども、その具体的な状況を申し上げますと、十四年度に統合、再編・統合を予定してございますのは、今回、法案で御審議いただいてございます筑波地区の筑波大学と図書館情報大学、それから山梨県内の山梨大学と山梨医科大学の二組でお願いしてございます。それから、来年度、平成十五年度の統合に合意して更に細部の詰めを行っておりますのが、例えば九州大学と九州芸術工科大学、あるいは神戸大学と神戸商船大学など、七組十四大学がございます。そのほか、前向きに協議を進めておりますのが、新聞等でも報じられましたが、例えば群馬大学と埼玉大学など七組十五大学がカウントされるほかに、他の大学でもいろんな検討が行われているところでございます。
 これは、今、委員の方から御指摘がありましたように、国立大学の法人化と同時ということでは必ずしもございませんで、準備が整い、成熟度を見ながら、早いものはどんどんやらせていただき、場合によってはその法人化後に持ち越すこともあるかもしれませんけれども、法人化は法人化として、国立大学の組織編成の活性化のために、できるだけ早い機会に御審議をお願いして立ち上げたいと思ってございますけれども、再編・統合については、各大学等における検討状況を見ながら、適切に対応を図ってまいりたいと思っております。
○大仁田厚君 どうもありがとうございます。
 再編・統合の合意が成立したケースは、単科大学と総合大学の組合せ、特に医科大学と総合大学の組合せが目立ち、既に医学部と工学部がそのノウハウを持ち寄ってリハビリ機器を開発する計画も示されています。また、教育学部においては、少子化による教員採用の減少で定員が百人以下というところも多いわけですが、重複部分のリストラが避けられない教育養成系の統合は、学内も地域も含めた様々な抵抗が予想される分だけ逆に統合の意味が激しく問われることになるはずです。自然科学の学部では、統合による研究者の増員や設備の充実で共同研究が活性化し、新しい成果に期待を持つことができます。一方で、リストラの問題や各大学の独自性が失われたり、学長を中心とする執行部の思惑と研究者、教員の考えにずれが出ていることも予測されます。
 以上のように、再編・統合が単科大学にもたらす影響は大変大きいということが言えるわけですが、ここで、お伺いします。
 単科大学と総合大学の統合の組合せが多い現状をどのようにお考えですか。また、今後も結果的にこの組合せが増えていくことになると思いますが、その点に関しての所感をお聞かせください。
○大臣政務官(池坊保子君) このたびの国立大学の再編・統合は、二十一世紀にふさわしい大学の在り方を検討したときに、あるいはまたそれぞれの大学の今後の発展を考えたときに、大学・学部の枠にとらわれず、より広い視野に立って教育や研究の発展、基盤強化を図る必要があるとの認識に基づいて行われたものでございます。
 今おっしゃいますように、学生や地域にとってサービスが希薄になっては何の意味もございませんから、学生たちにとっては教育研究体制の充実強化が図られているか、あるいは地域においては地域貢献、社会貢献機能の強化、また経営においては経営基盤の強化などにおいてどのようなメリットがあるかということは大変重要だと思っておりますから、そのような検討が行われながら今日を迎えております。
 例えば、今、工藤高等局長からの答弁とちょっと重複いたしますけれども、単科大学についても、分野の特色や各大学の特徴等に応じて実情は様々に異なっていくと思っております。ただいま御審議をお願いいたしておりますこの山梨医科大学を始め、統合についての合意の進展が見られる医科大学のように、学際領域への研究の展開、新分野の開拓、教養教育の充実などメリットが大きいということが判断されましたものは統合されることがございます。ですけれども、すべてのものが統合されるわけではございません。引き続き、単科大学として、それぞれもうこの大学はここがすばらしいのだというものを持っております。より個性を生かした、それを深めていきたいという大学があっても当然いいかと思っておりますし、そういう選択も考えておりますので、私たち文部科学省は、一律に統合がいいというふうにし、それをすべて推し進めていくわけではございません。
 現大学で確かに統合の合意に至っておりますものは、医科大学と地元の国立大学との統合というのが多く見られますけれども、これをすべてモデルケースとしているわけではございません。これからも各大学における様々な検討がされ、それを受けましてここで御審議いただいたらいいのではないかというふうに思っております。あくまでも統合が必要なもの、あるいは単科大学としてそれぞれ研究を深め、これこそがここの大学のキャッチフレーズだというような研究分野のものがあっていいと考えております。
○大仁田厚君 ありがとうございます。
 立ってしゃべらなくてもいいんですが、本当は座った方が読みやすいし、いや、本当です。位置的に読みやすいし、こう立って読むと物すごく字が読みにくくて、目線をずっと下にしながら暗く話している自分がだんだん嫌になってくるんですけれども、ただ、僕は文教科学委員会にいる限り立って質問をしようと思っています。これはなぜかといいますと、何か自分の基本をそこに、基本というか基本理念をちゃんとしていないと、何となく自分の中であっちに行ったりこっちに行ったりしてしまう自分がいるものですから。
 時間もないようですので質問に変えさせていただきますが、この再編・統合は単科大学の数減らしという声もありますけれども、単科大学は、大規模大学と違い教員の人数も少ないために、一人一人への負担が大きくなっているなどの短所はありますが、その一方で、小さな大学という機動力を生かし、個性を発揮しやすい長所もあります。これまで単科大学は長所をフルに活用しながら教育研究の高度化を図ってきたわけですが、再編・統合により単科大学の数が大幅に削減されることが心配されます。
 そこで、お伺いします。
 単科大学のこれまでの位置付けと将来の役割について、文部科学省の見解をお聞かせください。
○副大臣(岸田文雄君) 国立の単科大学につきましては種々のものがございます。そして、これまで、医科大学のない県を解消するとか教員養成機能を充実させるとか、あるいは地域産業界に貢献するとか、様々な重要な役割を果たしてきたと、まずこの単科大学については認識をしております。
 そして、今回の国立大学の再編・統合は、先ほど来、大臣、大臣政務官からもお話ししておりますように、大学・学部の枠にとらわれず基盤強化を図る必要があるという認識に基づいているものであります。
 ですから、再編・統合をする際には、どのようなメリットがあるかということ、教育研究体制の充実強化ですとかあるいは地域貢献、社会貢献の機能強化ですとか経営基盤強化ですとか、こうした様々などのようなメリットがあるかということが重要であります。
 ですから、これは単に数減らし、数合わせであってはならないわけでありまして、単科大学におきましても、今言いましたようなどのようなメリットがあるかという観点の中で、引き続きまして、特定分野を深めていきたいとかその特色を出していきたいという判断をした場合は単科大学として引き続きまして存続するという選択肢はしっかりと確保されなければいけないというふうに思っています。
 個性と特色ある大学づくりという中にあって単科大学がどのような選択をするのか、このメリットという面でしっかりと御判断をいただきたいというふうに考えております。
○大仁田厚君 ありがとうございます、どうも。
 ちょっと時間もないことで、一つだけちょっと飛ばさせていただきたいんですけれども、どうしても言わなきゃいけない事項がありまして。
 遠山大臣にお聞きするところの時間がありますかね。まだありますね。一応飛ばさせていただきます。なぜかと申しますと、どうしてもこれだけは言いたい重要事項がありまして、質問以外のことでちょっとどうしても言いたいことがありまして、これ、一応時間が余りましたらまた言います。
 遠山大臣は、この改革の目的として、国立大学に、活力に富み国際競争力のある大学にすることを挙げておられますが、最も重視する必要がある学生や地域にとってのメリットが余り見えてきません。統合を検討している各大学は、統合後の新大学が何を目指すか、学生や社会にとってどんなプラスがあるのかということを明確に示す必要があることはもちろん、文部科学省自身も各大学に再編・統合への取組を求めるだけでなく、大学進学率五割に迫る時代にふさわしい国立、私立を含めた二十一世紀の高等教育のグランドデザインを示す必要があるのではないでしょうか。
 そこで、大臣にお伺いします。
 再編・統合による学生や地域にとってのメリットをどのようにお考えですか。
○国務大臣(遠山敦子君) 再編・統合の目的は、先ほど来何度も出ておりますように、それぞれの国立大学の個性と特色を生かした教育研究の充実、あるいは社会貢献の拡大といったようなことでございまして、それがもちろん学生に対するメリット、地元に対するメリットでなければ統合・再編の意味はないわけでございます。
 改めての御質問でございますので具体的に申しますと、学生にとってのメリットといたしましては、例えば、従来の学部の枠を超えた履修ができるようになって教養教育のカリキュラムが豊富になっていく、あるいは高度化していくということが考えられます。つまり、二つの大学が再編されて統合されれば教授陣の数も多くなり、そういうカリキュラムの豊富な中で選択が可能になっていくという、これは大きなメリットの一つだと思います。
 それからもう一つは、違った分野の教授たちが構成する研究の条件が整うわけでございまして、学問分野の拡大でありますとか、あるいは新分野の開拓によって学生の選択幅がこれについても拡大するわけでございます。さらには、学生にとって利用可能なキャンパスも拡大するわけでございます。
 その意味で、学生にとってのメリットは幾つか挙げられると思うわけでございますが、加えて、地域にとってのメリットといたしましては、そういうパワーアップした大学になっていくということによって、大学を知的な文化拠点としている地域にとっての発展の契機になると思うわけでございますし、また、地域を支える人材養成機能の強化にもなりますし、また、新たな再編・統合後の大学の活躍によって、特に社会貢献の点が重要だと考えますが、それらによって地域の産業界との連携協力が推進されるというふうに考えているところでございます。
 二つの大学が、複数の大学が統合され、再編されるという合意に達するには、そういったメリットをしっかりと実現するようなものでなくてはならないと思っているわけでして、そういうメリットを実現していくための統合・再編であるということは、その当該大学の関係者のみならず、私ども、十分に注意しながら、ともに共同作業でこの大きな仕事を実現させていこうとしているところでございます。
○大仁田厚君 この間、皆さんもテレビを見られたと思うんですけれども、テレビの中で、八十五、六歳の方ですかね、おばあちゃんが小学校五年生に通っていらっしゃったんですかね。それを見たときに、それで、僕も昨年、二年前まで高校生だったんですけれども、その隣の国立というか公立の、都立の高校に八十何歳のおばあちゃんが通っていたという話を聞いたんですけれども。不思議なことに、最初は物すごく違和感で、子供たちが物すごい違和感を感じたらしいんですけれども、そのおばあちゃんが物すごく勉強に集中して一生懸命やる姿をどんどんどんどん生徒たちが理解していき、どんどんどんどんその教室が活性化していって、どんどんどんどんその子供たちが、今までうるさかった子供たちがだんだんだんだん勉強し出したということを聞いたんですけれども。何かそういったものを見ていると、何か大学の範囲というのも、どんどんどんどんいろんな人たちを受け入れる、いろんな分野の人たちを受け入れるものでなくてはならないなと僕は考えています。私自身、余り勉強が好きな方じゃなかったものですから、今、正に今この年で明治大学に通っているんですけれども、私立大学ですね、明治大学というと私立大学です。
 これまで私立大学の位置付けは大変何か不明確なものだったと思うんです。そして、国立大学の再編・統合は、教育研究の高度化や国際的に通用する大学づくり、そしてまた、国の行政改革の一環の観点から進められてきました。しかし、再編・統合は、国立大学の問題にとどまらず、私大を含め、我が国の高等教育の将来設計をどのような理念で推進していくかについても明確にする必要があることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。
 ここで質問します。再編・統合による私大への影響と、今後の私大の果たす役割についての所感をお聞かせください。
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生御指摘のように、我が国の高等教育というもの、個性ある多様な展開が求められているということ、御指摘のとおりだというふうに思います。
 その中にありまして、私立大学というもの、その建学の精神に基づく独自の教育研究活動を行う場所として大変重要な役割を担っていくものというふうに考えております。
 私立大学におきましても、こうした時代の要請を受けて、積極的に個性的で魅力的な大学経営を展開していただければというふうに思っております。
 そして、一方、今進められております国立大学の再編・統合でありますが、先ほど来お話をしておりますように、国立大学というものが活性化していくということを目指しているわけでありますが、こうした国立大学の再編・統合等を通じて国立大学が活性化していく、そのことによって私立大学もしっかりと刺激を受けて活性化していくというのが望ましい姿だというふうに思っております。
 国立大学と私立大学、もちろん切磋琢磨する場合もあるでありましょうし、また連携協力するという場面もあるんでありましょう。そうした様々な活動を通じましてお互いに刺激を受け合い、そして我が国の高等教育全体が活性化するというのが大きな流れであってほしいというふうに思っております。
 私立大学と、そして今進められております国立大学の再編・統合を始めとする国立大学の構造改革の動き、こうした形で相まって日本の国の高等教育の活性化につながるということを期待して、努力していきたいというふうに思っています。
○大仁田厚君 ありがとうございます。
 本当に思うんですけれども、ちょっとフリートークに入らせていただきますけれども、ちょうど時間もばっちりありますし、二十三分でちゃんと終わるようにいたしますので。
 何ですか、僕思うんですけれども、確かに景気が悪いし、雇用問題も直面していますので、僕たちはなぜこうやって議論をしているかというと、この教育という問題は人間の根本だと思うんです。この文教科学から一人一人人間がパワーを持たなければ、本当の改革には僕はならないと思うんです。確かに目先の景気回復や雇用を推進したとしても、本当に一人一人の人間がパワーを持ち、力をよみがえらせ、そうしなければ本当に国が、国が本当の力を構築できたかというと、僕は疑問視します。
 だから、僕思うんですけれども、この議論が、この議論が大学の内側から何か出たものではないというようなことが一番の問題点だと思うんです。何か腹の底からよみがえるパワーというのがあるじゃないですか。疑問点とかなんとか、そういったものがわき出てこないと本当の解決にはならないような気がするんです。
 再編・統合は、新分野の開発、教育のレベルアップにつながらない数合わせになっては全く意味がありません。再編・統合が単なるキャンパスのタコ足化を招くような結果にならないように、各大学の連携を深めることを先行させ、その結果を十分に吟味した上で再編・統合を図っていくべきではないでしょうか。
 時間が余りましたから。
 先週の金曜日なんです。先週の金曜日、会館に奨学金を受ける学生が訪ねてきまして、私、残念ながらいなかったんですけれども、彼らは無利子の奨学金が減少し学びたくても学べないということを僕に訴えたんです。
 確かに不景気です。それによって無利子の奨学金が減少しているということも、現状否めません。しかし、だからといって、学びたいという意思を持っている人たちに対して、この国が何か手を差し伸べてやるということは僕必要だと思うんです。何か本当に強い意思を持ってやっている人たちが、この日本の将来を構築していく人たちなんじゃないでしょうか。そんな若者たちの芽を摘むことなく、愛情を持って育てていくことが我々に課せられた義務だと僕は思います。
 いつもは時間が過ぎていくんですが、こうやってちゃんとしたペーパーを作っていると時間が余ります。そして、自分でこのペーパーをついつい見てしまう自分がいます。いつの日か、いつの日か、思うんです。自分の中で、本当に自分の声にして自分から、本当に自分の腹の底から出る質問を本当にしたいと思っています。人が作ってくれたものじゃなく、秘書が作ってくれたものじゃなく。だってそうじゃないですか。
 大臣、聞いてください。僕思うんです。今、正に先生がいます。確かに、この中で難しい言葉を使い、難しい言葉を使い、あっ、あの人は利口だなと思わせるのというのは、ある程度の技術があればできます。いや、本当です。だけれども、何が必要かというと、今、教師の人たちに何が求められているかと言えば、はっきり言って生徒が分かり、そしてまた把握して、それを返してくるまでやるのが教師の務めじゃないでしょうか。僕思うんです。
 今、大臣見たことあります。一番この日本の中で、ニュースの中で一番分かりやすいのはNHKの「週刊こどもニュース」です。その次に分かりやすいのは「ニュースステーション」です。この間、昨日新番組でNHKの「ニュース10」というのが始まりましたけれども、また元に戻っちゃいました。余り面白くありませんでした。──はい、そうですね。済みません。いやいや本当に。
 あと一分ありますから。有意義に時間を使わせていただきます。
 それで、もう最後なんですけれども、はっきり言って、今大学ははっきり言ってどんどんどんどん、僕も大学に通っていますけれども、はっきり言って、行って出るだけ。授業に参加するというよりもうまく、そういったマニュアルがありまして、三千円で買うと、いかに単位を簡単に取れるか。そして入る、入るのは難しくて出るのは易しい、そういうことになっております。
 それで本当にいいんでしょうか。この日本の将来を考えたときに、将来を考えたときに、本当に力強い、そしてまた自分たちで思いのたけを世界にぶつけたり、いろんな人にぶつけるような人材を育成しなければ、この日本は多分このまま行くと滅びてしまいます。その危機感は全先生がお持ちだと僕は思っております。
 モラルといいます。人間といいます。人間には最低限のモラルがあり、守らなきゃいけないものまで欠落している現代、僕たちがやらなきゃいけないことは、ある種強引にと言ったら駄目ですが、本当に考えなきゃいけないものは、愛情のある先生たちを育て、そしてまたその愛情が、先生たちの愛情が分かる生徒たちが今後育っていくことを私は切に願います。
 努力に勝る天才なし。努力した者が、努力した者が本当に、本当に何かを得られる社会を作らなければだれも頑張らないと私は信じております。
 今日はありがとうございました。どうも失礼いたします。
○岩本司君 民主党・新緑風会を代表しまして質問させていただきます。
 今日が文教科学委員会で初めての質問でございまして、大変緊張しております。数日前、大臣に質問を作っておりましたら、もう既に百問を超えてしまいまして整理に困ったわけでありますが、今日は通告は三十問ほどさせていただいておりますが、何問質問できるか分かりませんが、国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 今回、国立大学がいよいよ統合を始めるわけですけれども、大学構造改革の方針で三つ挙げられております。国立大学の再編・統合、また新しい国立大学法人への早期移行、民間的発想の経営手法の導入と、これ書いております。また、世界最高水準の大学の育成、これ重要なのが第三者評価による競争原理の導入というふうに盛り込まれておりますが、まず国立大学の再編・統合から質問させていただきたいというふうに思います。
 平成十五年の、来年四月に学生受入れ予定されております山梨大学また山梨医科大学、それから筑波大学と図書館情報大学でございますけれども、この二つの統合もそうですが、まず最初に、何のために国立大学を統合するのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(遠山敦子君) それは端的に申し上げれば、今九十九ある国立大学、そのままで本当に二十一世紀の日本を担う人材を養成し、日本の活力を生じる、生み出す優れた研究を行い、社会にも貢献してもらえるかということを考えますと、必ずしもそういう国民の期待にこたえられない状況にあるのではないかと思います。
 そのようなことをバックにして、これからの日本の大学の在り方は、一つは、やはり本当に国際的にも比肩し得る優れた内容を持つ大学にしていくこと、大学の活性化にあるということを言えると思うわけでございます。そして、本当に優れた人材を育成していく、あるいは独創的な研究を行う、あるいはこれまでの学問の蓄積を更に充実していく、そういった本来大学のあるべき使命を果たしてもらうために、より足腰の強いしっかりした大学になってもらって、そして日本を支えてもらう一つの核、もちろん優れた私立大学、公立大学もございますけれども、国立である以上はその使命を果たしてもらわなくてはいけないというのがすべての国民の共通する願いではないかと思うわけでございます。
 そのようなことを背景にしながら、限られた資源の有効活用を図って、将来にわたってそういう大学の帯びている使命というものを十分に活性化させ発揮してもらうために、それぞれの大学・学部の既存の枠にとらわれないで今後の在り方について検討する必要があるということが今回の再編・統合の出発点にあるわけでございます。
 したがいまして、再編・統合によってそれぞれの国立大学の個性や特色を生かした発展、パワーアップにつながるものでございまして、具体的に申せば、それは教育の充実であり、幅広いカリキュラムの開設から教養教育の充実なり専門教育の充実ということにつながらなくてはなりません。また、研究の充実という角度では、新たな学問領域へのチャレンジができるように、教授陣の豊富な、豊富な教授陣の存在によって学内研究者の連携も得てそういう研究に取り組むことができるようになること、あるいは地域貢献、社会貢献の機能を充実強化していくこと、更には人材の流動化を図ったり資源の重点的な投資を行ったりというような、そういう大きな改善ないし変革への転機としていきたい、そういうことが統合・再編の目的であるわけでございます。
 単に大学の数を減らすとか、数合わせであるということでは全くございませんで、本当の意味で力を付けた大学にしていくためにはある程度のスケールメリットというものも考えなくてはいけないと思いますし、しかしながら、当然、先ほど来の議論にも出ておりますように、単科大学として十分にその機能を発揮しているところについては、それはそれで存続をさせていくということも可能でございます。
 いずれにしましても、その求めるといいますか、その構造改革の目標自体が、大学の使命の本来の意味での達成といいますか、あるいは高度化、そういったものをねらいといたしておりますので、それに見合う統合・再編でなければ私は意味はないと思っておりますし、各大学での取組もその方向に向けて今行われているというふうに考えているところでございます。
○岩本司君 ありがとうございます。
 私としましては、学生の将来のため、日本の未来のためというふうにお答えいただきたかったわけでありますけれども。
 文部科学省が国立大学の再編・統合に際して、教育研究所のメリットとして、教育研究体制の充実強化、また地域貢献、社会貢献の機能強化、また経営基盤の強化というふうに、三つの視点からこういうメリットがあるというふうに挙げておられますけれども、今回の二つの統合、山梨大学、山梨医科大学、また、この統合で大学側が具体的にどのようなメリットがあるのか、大臣、さきに少し触れられましたけれども、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 両方の件について共通する部分とそれぞれ特徴がある部分がございますが、基本的には、両地区の場合で、筑波地区でいえば図書館情報大学、それから山梨地区でいえば山梨医科大学、単科でございますので若干教える側のマンパワーが少のうございます。それに伴って、特に専門分野はともかくとして、社会に出ていろいろ御活躍いただくための幅広い教養教育をどういう形で充実するかというのは単科大学の共通の悩みみたいなところもあるわけでございますが、そういう意味で両地区で共通するものとしましては、教養教育の充実、特に規模の小さい大学の学生にとっては大変大きなメリットがございます。
 具体的に申しますと、筑波地区の大学の場合に、図書館情報大学でこれまで教養教育の科目約六十科目でございましたけれども、一緒になることによりまして千三十科目に幅広くなるということでございますとか、山梨地区でいいますと、山梨医科大学で従来七十科目であったのが両大学の統合によって三百二十科目になるとかという、こういう意味での教養教育の幅の広さが出てくるのが大きな点でございます。
 それから、学際領域の教育研究の推進ということで、筑波大学におきましては情報系の新分野を新たに立ち上げることでございますとか、山梨地区の場合は医と工の連携によりまして、医用工学などの分野が最近注目を浴びているわけでございますけれども、そういう分野への取組を推進するということなどがございます。さらに、大学院教育でも、それぞれが連携しながら更に深い教育研究体制を組むということを予定してございます。
 なお、管理運営の面では、そのスケールメリットを生かしながら、これまで累次の定員削減で大変事務体制も手薄になっている部分もありますので、例えば企画部門あるいは学生支援の部分などを含めてその強化を図るということを両方とも検討してございます。さらに、統合メリットを生かしまして、教育研究支援体制の強化ということで、外国語センターでございますとか留学生センター等の整備充実、あるいは実験機器センターなどの充実などを意図しているところでございます。
○岩本司君 統合は本当に大変でございまして、特に現場が大変なんです。
 私は、以前、渋谷区で区議会議員を務めさせていただきまして、そのとき立候補させていただいたときの公約が、子供たち、お年寄りの皆様方の笑顔づくりだったわけです。これは御承知のとおり、山手線内の、山手線の内側の地域といいますか、特に渋谷区も、新宿区とか、あと港区とかもそうですけれども、固定資産税や相続税が高過ぎまして、山手線の外に、中には住めなくなって、その結果、子供たちの数が減ってしまったわけです。入学式に三人とか五人とか、私も考えられなくて、私は九州の福岡の出身ですけれども、その陳情を受けるような形で立候補させていただきまして、渋谷区役所で小中学校の統合問題というふうにコンピューターでたたいたら岩本司と出るようになっておりますけれども。それもまた港区さん、ほかにも広がっていって、そういうふうに現実的に統合が起こっていったわけでありますが、もちろん、もう何年も前からそういう統合の話があるんですけれども、なかなか統合できないんですよ。
 それは、政治家というのはやはり有権者から支えてもらっていますし、統合して廃校になると私たちの母校がなくなる、なくすのかと。そこで選挙に絡めて、有権者、もうすばらしい方もいらっしゃいますけれども、そういうことを言う方もいらっしゃるんですよね。何票あると思っているんだと。それで議長経験者も統合できなかったんです、何年も。その統合を小中学校ですけれどもさせていただいた、そういう経験はあるわけでございますけれども、何かお役に立てればと今思ってこの場に立たせていただいておりますが。
 この各国立大学が統合、法人化されて大学の財産の活用、教育財産の活用、処分がある程度自由にできるようになれば、将来的にはある地域のキャンパスを処分して一か所にまとめるというようなことも次々起こると考えられるわけであります。また、県の枠組みを超えた再編・統合の場合、将来的には国立大学の施設が存在しない県も生じる可能性もあるわけです。地域によってはキャンパスを開放してほしいですとか、ゲートボール場にしてくれとか、やっぱりいろんな陳情等も考えられるわけでありますけれども、いろんな問題に対応していかなければならないわけでありますが。
 移転に関してお伺いしますが、国立大学のキャンパスの移転は過去にも行われております。現在では九州大学で大規模な移転計画が進行中であるわけであります。長い間大学とともに歩んできた地域、もう移転には大きなダメージを受けるわけです。
 私学とはちょっと異なって、将来にわたる継続性、安定性を考えて学園都市を目指した街づくりとかを行ってきたわけであります。地域ではコンビニエンスストアを経営されている方がいらっしゃったり、学生寮を経営されている方がいらっしゃったり、定食屋さんですとか居酒屋さんとか、そういう町の方々もたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、周辺の協力があっての大学でありまして、身近な地域社会との連携、身近な社会貢献として、大学とキャンパスの移転の在り方は今後の再編・統合に際しまして大きな問題となるわけであります。
 九州大学の移転に際しましては、地域住民、自治体との間でどのようなやり取り、また事前の説明、配慮がなされたのかちょっと教えていただきたいんですけれども、この九州大学の場合は、移転と統合と独立行政法人化と、この三つが同時進行しているわけです。移転後の跡地利用も含めて、ちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 目下、各大学で再編・統合をいろいろ御検討いただいてございますが、先ほど来申し上げておりますように、財政事情の悪化もさることながら、限られた資源ですね、土地、建物もそうでございますし、人員、予算、そういう限られた資源をより有効活用するために再編・統合してもっとパワーアップしようじゃないかということで御検討いただいてございまして、したがって、再編・統合したから直ちに移転する、キャンパスがなくなるということではないと御理解賜りたいと存じます。
 それと、今御指摘がありました九州大学の移転の案件につきましては、九州大学も幾つかキャンパス分かれてございますけれども、特にメーンキャンパスでございます箱崎地区、それから教養関係の部局でございます六本松地区というのは、六本松地区は大変学生が増えて狭隘になって教育環境が悪化したという事情がございます。それから箱崎地区は、施設の老朽狭隘に加えて、御承知のように飛行機の騒音問題などもございまして、それは若干マイナスの要因でございますけれども、それを契機にして、西日本の雄たる九州大学として、これから日本国内のみならず世界に太刀打ちする新しい教育研究拠点を充実していこうじゃないかという学内の総意の下に、福岡市の西部地区への移転を長い経緯を経ながら決定してまいったところでございまして、その折々、もちろん大学が決めたから移転がそのまままいるわけでございませんので、地元の御協力、御理解、欠かせないところでございます。これまでの長い経緯の中で、福岡県、福岡市という自治体との御協議でございますとか、あるいはそれぞれのキャンパスの周辺の方々とのお話合いなども進めて今日に至っていると聞いてございます。
 具体的に、例えば十三年度における地元の方々とのお話合いの実績といたしましては、六本松地区の街づくり委員会に対する説明、六本松地区を考える会という会との協議、あるいは箱崎地区の街づくり委員会の委員との懇談などいろいろ、これまでもそうでございますけれども、近い十三年度におきましてもそのような地元の関係の方々との御協議を続けながらやってきてございます。
 それから、跡地の問題につきましては、これはある程度大きな団地でございますので、国有財産の処分の原則なんでございますけれども、せっかくのこれまでの国有財産でございますので、できれば第一優先順位としましては公共的な目的のために活用しようじゃないかというのがございまして、そのために地元、県なり市なりの地元の公共団体での御利用をまず優先するという取扱いになってございます。仮に地元でお使いにならないという場合には、更にもう少し広げまして、民法法人とか他の公共的な性格を有する機関等への売却などを考えますが、それでもどうしても御利用の予定がない場合に一般競争入札で広く民間の方々に御利用を促すということでございます。
 九州大学の場合は、そういう意味では地元福岡市を中心とする地方自治体がこれを御活用するという予定で私どもこれまでの検討を進めてございまして、具体的な何にどう使うかというのは更に地元で御協議を詰められる必要がございますけれども、基本的には、全く空き地にするとか草ぼうぼうにするとかということではございませんで、せっかくの市内における一定の広さの団地でございますので、有効な活用が図られることを私どもも期待しているところでございます。
○岩本司君 ありがとうございます。
 空き地にすることはないというようなお話でございますけれども、これは移転と同時に、同時並行で跡地利用をやっぱり進めていかないと、三年、五年空くだけで生活できないんですよね、地元の商店街の方や、また、商店街の方々も自分の後継ぎを、じゃこの商店でしっかり頑張ってくれと今まで教育してきたこと、方向を変えていかなきゃいけないわけですから、人生を変えるわけですから、その地域に住んでいる方々の、代々。
 ですから、そこのところを責任を持って、見守るというよりか、やはり責任を持って、地方自治体と協力しながら、これはもう地方自治体の責任とかで振るだけじゃなくて、協力し合ってこの問題を解決していただきたいと思います。私も微力ながら、何かお役に立てることがあればしっかり頑張りますので。六本松地区の、九州大学から歩いて五秒ぐらいのところの病院で私生まれたものですからちょっと熱も入るわけでありますが、選挙区内でもありますし。
 次に、またもう一つの例についていろいろお伺いしたいんですが、今回の統合が機械的に進められているのではないか、また、地理的や学科的に整合性があるんならよいけれども、単なる数合わせになるのではないかという声が、やっぱり住民の皆様方から声が国会まで届いてくるわけですね。
 その一つに静岡大学と浜松医科大学の統合が挙げられているわけでありますけれども、静岡大学の人文学部とあと教育学部のある本体と浜松医科大学の距離は、時間にして、静岡大学から静岡駅までがバスで二十五分、また静岡駅から浜松駅までが新幹線で三十分、浜松駅から浜松医科大学までバスで三十五分と、合計一時間半の距離があるわけです。地元の方々の声は本当に熱いものがありまして、ほかの県立大学との統合など考えた方がよいのではないかというような意見もあるんですが、将来的に県立大学やまた私立大学との統合も考えられるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。どうぞ、副大臣。
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の静岡大学と浜松医科大学のケースでありますが、現在、二大学連携懇談会という懇談会を設けて統合について協議を行っております。ですから、必ずしも統合に合意したものではない、現在はそういう状況にあるというふうに承知しております。ですから、将来、他の大学が加わる可能性も一応現在は想定されるという状況でございます。
 それで、今御指摘のように、静岡と浜松の距離的な問題でありますけれども、このケースに関しましては、静岡大学は現在、情報学部と工学部を今浜松市に置いております。本部はもちろん静岡市にあるんですが、二つの学部を浜松市に置いておりまして、例えば浜松医科大学と統合すれば、工学技術の医療分野への応用とか、工学と医学の学際領域への対応とか、そういったことも考えられるという議論も行われているというのが現状であります。
 そしてまた、県立大学等と統合する点はどうかという議論についてはどうかという御質問でありますが、静岡県立大学、人文社会科学系で実績を残している大学だというふうに承知しておりますが、単位互換等に関しましては現在も静岡大学と県立大学行っているわけであります。ただ、統合という、再編・統合ということに関しましては、設置者が異なるために、制度上の問題等直ちに再編・統合を進めるのは困難な面があるという認識でおります。
 いずれにしましても、そういった議論が今行われておりまして、今検討の最中であります。この検討の行方はしっかりと尊重しながら助言や支援を行っていくというのが今の現在の文部科学省の姿勢でございます。
○岩本司君 副大臣、ありがとうございます。
 もう一度副大臣にお伺いしたいんですが、県立大学の話は分かりました。ただ、独立行政法人化が進みますと、私立大学、今お答えにならなかったんですけれども、私立大学の統合も考えられるんではないかと思うわけでありますが、御答弁お願いしたいと思います。
○副大臣(岸田文雄君) 今、現在進めているのは国立大学の再編・統合の議論であります。高等教育の活性化という中で、国公立大学と私立大学、それぞれ役割を担って全体の活性化は進めていくということ、これは当然目指さなければいけないわけでありますが、現在の段階で国立大学と私立大学の統合ということ、これは具体的な議論にまではまだ進んでいないというふうに認識をしております。
○岩本司君 次に、全体像として、再編・統合後、学生定員や教職員定数の変化はどのようになって、これ歳出削減効果はあるのかと、よく地域の方からそういう御意見もいただくわけでございますけれども、平成十三年五月一日の国立大学の教職員数、これ学校基本調査というところからの資料ですけれども、教員数が、国立大学の教職員数ですね、教員数が六万九百七十三人、また職員数が五万六千五百四十六人と、教員数と職員数の数が余り変わらないわけですね。
 ただ、先ほどの先生方の質問の中でも、今から企業に対してもやっぱりアプローチをしていかなければならないということで、大学の中でもやっぱり営業部門といいますか、研究費を獲得するためにそういう必要性も出てくるわけでありますけれども、歳出削減効果はあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 国立大学の教職員定員につきましては、教員のほかに、その他が全部事務職員ということではございませんで、例えば附属病院、医学部等に附属病院がございますので、そうしますと、看護師さんでございますとか医療技術職員も多数いらっしゃいます。そのほかに実験系の分野の教育研究をサポートするための技官などもございますので、それらを含めて御指摘のような数字になっているわけでございます。
 ただ、総体としていいますと、近年大変厳しい定員事情でございまして、教官、看護婦等を通じて定員削減の対象になってございまして、毎年新規需要に応じて教育研究の充実のための概算要求もしているのでございますけれども、定員削減を差し引きますとトータルでマイナスという状況でございます。
 そういう中で、今回の四大学の二県の統合でございますが、これは、こういう厳しい情勢も受けながら、よりそれぞれの大学で統合することによってパワーアップしようということでございまして、これを基に合理化あるいは定員削減自体をそのまま目的とするものではないのでございます。
 ただ、結果としまして、数字を申し上げますと、筑波地区の二大学につきましては、十三年度から十四年度に掛けまして合計で三十六名の定員が減ります、それは定員削減を含めてのことでございますが。山梨地区の二大学につきましては十二名の削減が予定されているところでございます。これは現在進行中でございます第十次の定員削減計画も含めまして、こういう形で残念ながら減員になってございますけれども、これまでもなかなか定員事情が厳しい中で、教育研究、思うに任せないところがございますので、両大学それぞれが力を合わせることによって教育や研究、更に充実を図り、かつ学生の支援等その体制の整備を図りながら、より大きな活躍をしてくださるように私ども期待しているところでございます。
○岩本司君 先ほど、筑波地区で三十六名、山梨地区で十二名の方が削減される。こういう方々は削減されてその後の就職先とかは見付かっているわけですか、その辺のところをお願いします。
○政府参考人(工藤智規君) これは、定員削減計画はある程度長期的に立ててございますので、できるだけ、言葉は悪くて恐縮でございますが、生首を切ってということではなくて、定年になりそうな方の後は補充しないとか、あるいはほかの大学等に移っていただいてその後を埋めないとかいう形で定員削減、大変きつい定員削減をそれぞれの大学が努力しているところでございます。
○岩本司君 ありがとうございます。
 教員養成系大学ですね、教育は人にありきと言われますが、大学・学部の再編・統合が問題となっておりますが、これまで文部科学省が進めてきました都道府県の教育委員会との連携といいますか、教員養成系の大学・学部の連携強化を今後どのように図っていかれるのか。先ほども申し上げましたが、将来的に国立大学の施設が存在しない県が生じる可能性もあるわけでございます。この点も併せて御答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人(工藤智規君) 戦前の複数の師範学校等を統合しまして、戦後、それぞれの都道府県に教育学部といいますか教員養成の学部を配置してまいったところでございますが、最近の少子化の影響を受けまして、残念ながら大変就職率が悪い、せっかく教壇を志しておられる学生さんたちもなかなか就職できない、それに伴ってそれぞれの学部の規模が小さくなっているなどの影響がございまして、なかなか元気が出ないのでございます。
 教員養成の重要性は今更申すまでもないわけでございますので、もっとそれぞれの大学が元気を出してパワーアップの下に優れた教員を養成していただきたいということで、教員養成系大学・学部の再編・統合、御検討いただいているわけでございますが、それに伴いまして、これは正に二つの県以上、複数の県以上にまたがる再編・統合を検討しなきゃいけないことなんでございますが、仮に統合の結果教員養成学部がなくなる県が生じたといたしましても、例えばこれまで果たしてまいりました現職教員に対する再教育、研修の機能でございますとか、地元との関係というのは大変大切でございますので、サテライトの拠点を設けるとかあるいは遠隔教育による教育サービスを実施するとか、いろんな方法はございますので、その辺りは地元の教育委員会等とも十分お話合いをさせていただきながら、全体の教員養成機能の弱体にならないように私どもも努めてまいりたいと思っております。
○岩本司君 次に質問を移らせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げました世界最高水準の大学の育成、しかも第三者評価による競争原理の導入、これはもう非常に重要なことだと思っております。
 世界最高水準の大学の育成において競争原理を導入すると。この第三者評価の評価メンバーの構成はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 今御指摘の点は、昨年の構造改革方針にお示しした優れた教育研究拠点の支援のための審査の体制かと存じますけれども、これにつきましては、かねがね大臣の方からも御答弁申し上げておりますように、私ども、元々そう意図したわけではございませんけれども、文部科学省の中で審査することによって何か公平性に疑念を持たれてもいけないと思いましたので、省外に委員会を設けまして、かつ、目下メンバーについて打診中でございますけれども、いろんな分野で優れた研究実績の高い方々に審査員をお願いして、公平かつ客観的な審査に努めていただこうと思ってございます。
 具体的なイメージは、いろんな学問分野がございますので、それぞれの学問分野にある程度目配りできる方々で、かつ国際的にも御活躍なさった実績のある方々を親委員会のような形でお願いしまして、それぞれの分野ごとの審査につきましてはそれぞれの分野ごとの専門家の方々、つまり、今科学研究費補助金などもそうでございますけれども、学者や専門家の方々でのピアレビューを基本としまして公平、客観的な審査に努めてまいりたいと思っております。
○岩本司君 大臣にお伺いしたいんですが、この第三者評価ですね、これは文部科学省内に置かれるんですよね、第三者配下といいますか。私は、将来的には外部の第三者評価といいますか、例えば、もちろん民間人も入られると思いますけれども、学生や企業、学生でももうユーザーという見方でやっぱり見ないといけないと思うんですけれども、学生、あと企業。例えば研究費を企業側から大学側に支払って大学に研究をお願いしているそういう企業ですとか、また、研究してもらいたいけれども、今の状況じゃ、現状じゃ研究費を支払えないと思われているようなそういう企業ですとか、あと社会人学生ですとか、そういう方も、参画も、より公平公正で、国民に開かれる、そういう第三者評価、外部のですね、そういう組織というか、そういうメンバー構成にすべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政府参考人(工藤智規君) ただいまのお話は国立大学の法人化後の評価委員会のことではないかと思いますが、既に発足しております独立行政法人につきましては、それぞれの主務省で、主務省に置かれる評価委員会で事後的な評価をするというのが全体を通じた仕組みでございます。
 国立大学の法人化につきましては、先般、最終報告をいただいたわけでございますけれども、独立行政法人の基本的な枠組みを活用しながら、国立大学の特性を踏まえた新たな措置の必要性についておまとめいただいたものでございまして、その御指摘によりますと、それぞれの、文部科学省に置いております独立行政法人評価委員会の中でそのまま御審査いただくには大分特性も違いますし規模も違いますので、それとは別の国立大学評価委員会を設置すべきじゃないか。そこのメンバーについても、幅広く学識経験豊かな方々、しかも国際経験もあるような方々を人選すべきであるというような御提言もいただいたところでございます。実際のメンバーの人選等をどうするか、今御指摘ありましたような示唆も勘案いたしまして、今後更に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣(遠山敦子君) 評価ということが特に教育研究の内容ということに至ります場合には、官庁が、あるいは文部科学省がこれをやるというのは私は根本的に良くないと思っておりまして、その意味で、特に十四年度から始まりますCOE、日本の優れた大学について重点投資していく、そのことにつきましては、文部科学省の外におきまして、これは日本学術振興会に事務局を置いてもらいまして、そして研究者はもとより、幅広い、企業の方も含めて幅広い角度からの審査をしてもらう。
 私は、評価については官庁ではなくて外側で、第三者が客観的な評価でやっていただくこと、そしてできれば将来は複数の評価機関があって、そういったものを総合的に判断しながらいろんな資金配分などに反映していくというのがいいと思っております。まだこれからでございますけれども、その評価組織の在り方についても、今、鋭意検討しているところでございます。
○岩本司君 どうもありがとうございます。
 独立行政法人化が進みますと、私立大学の方からもやはりいろんな声が上がってくると思うんですよ。公平に財源を配分してもらいたいと。やっぱり十年後、二十年後を考えますと、これは予想されますので、予想されるというか、当然のこれは時代の流れでございますので、第三者評価のメンバー構成、大臣おっしゃったような方向で是非とも実現していただきたいと思います。
 また、今まで文部科学省が評価をして、この場合、大体一律ですけれども、今から可能性があるんですけれども、大学にお金を渡すんではなくて、私は学生にお金を渡すべき、渡すといいますか、奨学金制度の充実ということなんですが、学びたい人本位の学生を目指して奨学金制度の抜本的拡充を進めるべきではないかというふうに考えるわけであります。希望者全員に奨学金を支給して、親に頼らず生活費も賄える金額にして、さらに成績に応じて累進的に支給金額を増額したり、また返納金を減額あるいは免除するですとか、学ぶことに対するインセンティブにも十分配慮した制度へと移行させるべきではないかというふうに思います。
 大臣も御承知のように、毎年三万人を超える自殺者が、自ら命を絶たれる方々がいらっしゃるわけであります。また企業経営者でも、倒産したり、またリストラに遭ったり、大学に行かせるお金がもうないと。今から五年後、十年後、どんどんやはりこういう深刻な問題になってくると思うんですけれども。この独立行政法人化と学校統合を進めていきますと、先ほど申し上げましたように、各県に一国立大学ということがもうこれはなくなっていくわけでありますけれども、またお金もないと。その奨学金の充実もそうですが、またさらに、併せて教育機会の公平さが、平等がなくなるわけですね。奨学金を借り入れるわけですから、将来的に返済しなきゃいけないですね、学生も。でも、昼間働かざるを得ない子供たち、青年ですね、夜に、夜間ですとか夕方授業を受けたいという学生も今から増えてくると思うんです。また、夕方や夜のクラスだけではなくて、これからはもっと通信教育を充実させるべきだとも考えております。例えば東京大学に行きたいけれども、現実的に行けないと、地方から、お金もないし行けないと。しかし、通信教育を受けたいという学生もやっぱり現実的にいるわけでありますが、この点について、この点というか幾つか質問させていただきましたが、大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣(遠山敦子君) 岩本委員の、学びたい人たちに経済的なバックアップはもとより制度としても学びやすい状況にするようにということは正にそのとおりでございまして、私どももそのことを目指しながらいろいろ常に配慮をしてまいっているところでございます。
 奨学金につきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、平成十四年度の予算では有利子、無利子合わせて四百三十四億円増の五千百六十六億円の事業費といたしておりまして、対前年四万五千人増の約八十万人の学生生徒に奨学金を貸与しているところでございますし、それから保護者の方の失業等によって家計が苦しくなった学生につきましては、年度内、時期を問わずに常にそれにこたえていく特別の奨学金の制度も設けております。是非とも活用してもらいたいと思っているところでございますし、また通信制の教育とか夜間の教育につきましては、従来から度々制度改正を行ってまいっておりまして、通信制の、学部についてはもちろんのこと、大学院修士課程の設置、あるいは夜間や昼夜開講制の大学院の設置なども行っておりますし、また三月の末には大学院設置基準の改正を行いまして、通信制で博士課程にも進学することができるような制度も開いたところでございます。
 生涯学習の時代とも言われておりまして、社会人の学習機会の充実につきまして今後とも大学の努力を促していきたいと思っています。
○岩本司君 ありがとうございます。
 先ほども申し上げましたけれども、予算を大学側に渡す比重から学生に渡す比重へとスタンスを変えていく必要があるというふうに思います。
 また、産学連携とインターンシップについて、時間もないのでちょっと省略しながら質問させていただきますが、大学の研究開発費ですね、研究開発費に関しては基礎研究費は国が出資すると。しかし、応用研究費は企業から協力がもらえるように大学側もやっぱり努力していかなきゃいけないわけですが、実務社会に通用する研究活動を進めることが大切だというふうに思うわけであります。
 また、インターンシップの実施校は増えてはいますけれども、現実的には体験する大学生の割合は四%なんですね。学生のうちに現場を体験できるということは、私は、進路を開拓するときに現実を見据えるというか、雇用のミスマッチを防ぐといいますか、私はインターンシップをどんどん進めていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(遠藤昭雄君) 私の方から企業との関連のお答えを申し上げます。
 我が国におきます大学と企業との連携につきましては、これまでは大学側が必ずしも産学間連携に積極的ではなかった、むしろ消極的であったと。それからまた、企業の方も自分のところで研究をいたしまして、いわゆる自前主義を取っていたといったようなことから必ずしも十分じゃなかったと思っております。
 しかしながら、二十一世紀、将来の我が国を考えますと、基礎、応用を問わず、大学では基礎が多いわけですが、応用も問わないわけなんですが、そういった大学が産業界と協力しながら独創的な研究成果というものを活用いたしまして経済の活性化に寄与すると、そういった産学間連携が大変重要だというふうに思っております。
 こうした場合に、いろんな形で企業から資金を提供していただくということは研究を進めていく上で大変重要なわけでございまして、これまでも企業が一定の資金を出していただいて大学と行いますいわゆる共同研究というパターン、それから大学が企業から研究を受託し、そしてその資金を受け入れて行ういわゆる受託研究というパターン、更には大学と企業がそれぞれお金を持ち合って一緒の研究を行うマッチングファンド方式と、こんな三つぐらいのパターンを考えまして、いろんな形で企業からもお金を提供していただくということに努力をいたしておりまして、その実績は最近着実に増大をしておりまして、例えば共同研究で申し上げますと、件数が過去十年間で約五倍に伸びております。しかしながら、更にこういったことの取組を充実をして、そういった額が増えるよう努力をしていきたいと考えております。
○副大臣(岸田文雄君) あと、インターンシップについて御質問をいただきました。
 インターンシップというもの、職業観を涵養する、あるいは自主的な創造的な人材を育成する等々重要な意義を持っているというふうに認識しております。そして、現状につきまして先生から御指摘いただきましたが、大学の数でいきますと現在三三・五%、平成十二年度でありますけれども実施しておりまして、約二万一千人の大学生がインターンシップ、経験しているところであります。
 しかし、まだまだこれを推し進めていかなければいけない、御指摘のとおりでありまして、全国フォーラムの開催ですとかガイドブックの作成、あるいは大学等における体制整備等努めていかなければいけないと認識しておりますが、やはり一番のポイントは受け入れる企業の拡大、これを拡大していかないとこれはなかなかその全体の規模、大きくなっていかないというふうに認識しておりまして、その点、厚生労働省が日経連に委託して実施しておりますインターンシップ受け入れ企業開拓事業、こうした事業につきまして我が文部科学省としましてもその協力を依頼しているところでありますし、また経済産業省等とも連携していかなければいけないというふうに思っております。
 文部科学省自らの努力と併せて、この受入れ枠の拡大ということで関係省庁との連携に努めるということも努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩本司君 ありがとうございます。
 産学の連携は本当、大変重要でございまして、優秀な人材が日本の大学から海外へ研究の拠点を移す頭脳流出、また日本企業による研究機関への投資が海外へ流れる資金流出など、もう本当に大きな深刻な問題が起こっているわけでありますが、日本企業による大学や国立研究所などへの投資額は国内向けが九百七億円なんですね、国内向けが。それに対して海外向けが千七百五十五億円と。これ、日本の企業ですよ。倍なんです、日本向けと海外と。また、日本の大学が取得した特許数は九九年度で百十九件、対するアメリカは、米国は三千八百七十件と、二十倍ですか。これまた研究投資額に対する科学論文数はG7国中最下位で、IMDの二〇〇〇国際競争力ランキングによれば四十七か国中四十七位ですね。
 日本の大学は世界的に余り魅力のないというか、連携をもっと強化、今から企業との強化していかなければならないんですが、重点的に頑張っていただきたいと思うわけでありますが、時間もどんどんなくなってきまして、次に沖縄工業専門学校について質問させていただきます。
 今回の沖縄工業専門学校の予定地が辺野古に決まったわけでありますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(工藤智規君) 沖縄県は国立の工業高等専門学校が設置されていない県の一つでございますけれども、御承知のとおり、大変不幸な過去を引きずり、かつ、たくさんの基地を抱えている沖縄県の振興のために政府を挙げていろいろ取り組んでいるところでございます。
 そういう中で、特にいろいろてこ入れを必要とする北部地域の振興について、閣議決定を経ながら沖縄に国立高等専門学校を設置しようという方向で政府部内で検討を進めさせていただいたわけでございますが、具体的な立地につきましては、アクセスの問題でございますとか、あるいは設置後のいろんな地元の関係でございますとかございまして、やはり地元の意向を最大限尊重する必要がございまして、これまで沖縄における工業高等専門学校の中身あるいは今後のスケジュールを検討する準備委員会の検討と並行しまして、地元から名護市の辺野古地区を最適とするお話がございましたものですから、それを検討の結果、その候補地を決めた次第でございます。
○岩本司君 高専の、沖縄工業専門学校の予定地周辺にはキャンプ・シュワブがあり辺野古弾薬庫、また実弾射撃演習も行われているというふうに聞いております。また、普天間基地の移設も計画されておりまして、中学校卒業後の生徒が入学する高等専門学校の置かれる環境としては問題があるんではないかという御意見もあるわけでありますが、その普天間基地は、在日米軍基地でもヘリコプター六十四機、これ大型ですね、を有する岩国に次ぐ有数のヘリコプター基地と言われておりますが、大体一日に何人乗りのヘリコプターが何機ぐらい離発着するんでしょうか。
 本日、防衛施設庁の大古施設部長さん、お見えになっていると思いますが、答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人(大古和雄君) 防衛施設庁の方からお答えいたします。
 基地ごとの離発着回数のお尋ねございましたけれども、米軍の運用の問題でございますので、防衛施設庁として具体的事情を把握しておりませんけれども、普天間代替施設を建設を計画するに当たりましていろいろ米側からはデータも取りまして、平成八年は近年においては離発着回数が最大であったということなんですが、そのデータでは一日当たり二百三十七回ということで聞いております。
○岩本司君 一日に今二百三十七回ということですけれども、またこの今回の施設での防音対策といいますか、この沖縄工業専門学校の開学までに予定されている施設費ですか、百十六億九千二百万円ですね、設備費が十二億八千万円、これ計上されているわけですけれども、その防音対策はどのようにされているのか。また、その学生寮の建設費もこれに入っているというふうに聞いておりますけれども、その学生寮はその専門学校の敷地内につくられるんでしょうか、それともその敷地から離れたところにつくられるんでしょうか。これ併せて御答弁をよろしくお願いします。できれば副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣(岸田文雄君) 沖縄工業高等専門学校施設整備費ですが、平成十四年度において二十八億二千万円計上しておりまして、その第一期工事として低学年用の学生寮、校舎等の整備をこの平成十四年度中に着手し、十五年度末の竣工を予定しております。敷地内かという御質問でありますが、敷地内でございます。
 そして、二期工事として、高学年用の学生寮、校舎の整備を十五年度中に着手し、十六年度末竣工予定の整備計画で進めているということでございます。
○岩本司君 この防音対策の件、済みません、よろしくお願いします。
○副大臣(岸田文雄君) 現在、基地周辺では、今、現状でありますが、基地周辺で防音対策等の特別な措置は行われていないわけであります。そういった中で住民の方々が生活しておられるというのが現状であります。ですから、同キャンプ周辺の小中学校でも、小学校においては防音対策等の特別な措置は講じられておりませんし、そして中学校においても、改築校舎は防音サッシ、旧校舎は通常サッシということになっております。ですから、中学校の改築校舎は防音サッシということになっておりますが、そういったことで一般的には防音対策は行われていないというのが現状であり、授業等も特段の支障なく行われているというふうに聞いております。
 そして、沖縄工業高等専門学校の校舎の建設は、これらの、この周辺の状況を十分踏まえながら適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
○岩本司君 基地に囲まれているといいますか、そういう場所でございますので、調査をもう少し進めていただいて、防音に対して、防音だけではないんですけれども、もちろん安全性もなんですが、慎重に行っていただきたいというふうに思います。
 私が卒業した高校は福岡市内の泰星高校という高校でして、学校の校舎の隣が機動隊の訓練施設なんですよね。ブロック塀、たしか十センチぐらいですか、のブロック塀の隣では、授業中に聞こえてくることは、お互い協力し合ってということであったと思いますが、気を遣っていただいていたんだと思いますよね、機動隊の方々に。休憩時間はもうワッショイワッショイとか走る声も聞こえてくるわけですけれども、雨の日も風の日も一生懸命訓練されている姿を見ながら育ったわけでありますが、また今度は、その道路を挟んだ向かいが動物園でございまして、ライオンの声ですとか象の声が耳を澄ますと聞こえてくるわけでありますけれども、そういう環境で私、学校に通いまして、当初、大仁田先生じゃないですけれども、自分のちょっと話をしますと、泰星高校というのは、戦後は、先輩方には悪いんですけれども、はっきり言ってワーストというか、悪い高校、余り良くなかったと、成績が。しかし、その後、先生方の御努力で、中高一貫も進めて、今は進学率は、地元に修猷館高校というのがあるんですけれども、進学率は修猷館高校を抜いて、抜いてというか、東京大学や九州大学に進学率は抜いたり、今は同じになっているか分かりませんけれども、そういう高校にもなったんですけれども。
 ちょっと一言アピールさせていただきまして、最後に質問させていただきますけれども、沖縄工業専門学校、二十一世紀に向けての高等専門学校であってほしいと願うわけであります。また、沖縄振興の中で主軸にされるのは観光なんですね。ですから、工業にこだわらず観光科を設置してほしいという思いがあるわけでありますが、沖縄県内の高校で一校だけ観光科があるんですね。たしか一校だけあるんですけれども、その観光科の件について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣(岸田文雄君) 高等専門学校につきましては、制度が昭和三十七年度に創設されたわけですが、平成三年より工業及び商船以外の分野の学科の設置を進めております。現在、経営情報ですとか、情報デザイン、コミュニケーション情報、あるいは国際流通、こうした学科が設置されております。
 そういった状況の中で、沖縄工業高等専門学校の学科構成でありますが、この学科構成の決定に当たりましては、まず基本構想等の検討を行う創設準備委員会で議論を行い、また沖縄県あるいは地元産業界等関係者の意見を踏まえて決定し、工業系の四学科を置くということになったわけであります。ですから、学科構成を決めるに当たりましては、地元の要請、こういったものをしっかり踏まえて一応の結論に至ったわけであります。
 そして、御指摘のように、観光学科につきましては、沖縄県内、名桜大学等に既に設置をされております。こうした状況等も踏まえながら、今後、社会的要請とか教育上の必要性等があればまた勘案することはあるかとは思いますが、今回の決定に当たっては、現状あるいは地元の要請、こういったものを踏まえた上での決定であるということ、これを御理解賜りたいと存じます。
○岩本司君 先ほどちょっと私が一校と言ったんですけれども、浦添商業高等学校ですね、国際観光科というのが一校あります。浦添商業高校の皆さん、大変失礼しました。
 最後に大臣に、最後に質問させていただきたいんですが……(「時間過ぎているよ」と呼ぶ者あり)済みません。
 じゃ、最後にお願いをさせていただきたいんですが、沖縄工業専門学校が開校する前に、生徒の父兄といいますか保護者を代表して、また大臣というお立場で、専門学校の御近所のあいさつ回りといいますか、特に米軍基地を重点的に、大臣、行っていただきたいなと思うわけですが、この質問で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長(橋本聖子君) 答弁は結構なんですか。
○岩本司君 答弁お願いします。
○国務大臣(遠山敦子君) 機会があれば設置予定の地域にも足を延ばしたいと思っております。
○岩本司君 ありがとうございます。
○委員長(橋本聖子君) 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十一分開会
○委員長(橋本聖子君) ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続きまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君 公明党の山本香苗です。
 今日は丸々三十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 というわけで、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず第一に、人間を確立することが大切である、人間が確立した後、初めてあらゆることがその緒に就く、これは大文豪の魯迅の言葉であります。一切は人間で決まると。人間さえ確立されれば何でもできると。その人間を作るのが教育であり、その教育をするのが大学であるわけなんですが、現在の大学の状況といいますと、自分の大学時代をちょっと振り返ってみても結構お寒いものがあるなと思います。
 これを何とか今変えなくちゃいけないというわけで、その改革の一環として今、目前に大学の再編・統合があるわけなんですが、午前中の御答弁で、再編・統合は単なる数減らしじゃないということでございましたが、この再編・統合が最終的に行き着く先につきまして、東京大学や京都大学など有名な大学が単独で生き残って、そうでない地方大学はまとまることで落ち着くんじゃないかと言う人もいらっしゃいます。これは地方の大学の切捨てじゃないかという指摘もあるんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(遠山敦子君) 今回の統合・再編の動き、いろんな形で御心配をお掛けしておりますけれども、午前中の論議でもございましたように、これは日本の大学のパワーアップといいますか、将来優れた人材を育成し云々の諸機能をしっかりとやっていただくための一つの方策として打ち出しているものでございます。
 そして、再編・統合ということが、数減らしを目的とすることでもなく、また行政改革の一環としてのその予算の関連での縮小を図るようなそういう目的ではなくて、ひたすら、今おっしゃった、人間を確立するという魯迅の言葉を御引用になりましたけれども、しっかりした人材を育成していく、優れた研究を活発にしていく等のそうした使命を持った大学を世界に比肩し得るものに充実をしていくという願いを込めてやっているわけでございます。
 その過程で、地方の大学の切捨てとかいろいろ、いろんなその論議が行われておりますけれども、決してそのようなものではございません。地方の国立大学もそれぞれの役割を果たしてきておりますし。ただ、それをより活性化させて、よりその機能を充実するために、必要があれば、あるいは有効なものであれば、意義があれば再編・統合していくということでありまして、著名ないわゆる大規模大学だけが残ってあとは統合というような、そういう単純な発想では全くございません。そのことだけはまずお答えさしていただきたいと思います。
○山本香苗君 今、必要があれば、意義があれば、メリットがあればというお話でございましたけれども、たしか工藤局長が昨年の四月に正式に再編・統合計画を発表された際に、各大学の検討は一、二年掛けていては間に合わない、一県一国立大学は未来永劫ではない、現在、県内に一つしか国立大学がないと安心されては困ると、脅しをさせていただくと、強い口調で早急の再編計画を促していらっしゃったと記憶しているんですが、今の大臣の御答弁だと何となくこの工藤局長との間にかなり差があるな、トーンダウンされたのかなという気がするんですが、当初と同じぐらい、同じ気迫でこの再編・統合に文部科学省は挑まれていらっしゃるのでしょうか。それとも、実際、いろんな経緯があって、やってみて大変やなとちょっと及び腰になっていらっしゃるのでしょうか、工藤局長の方に御答弁お願いいたします。
○政府参考人(工藤智規君) 至らないものですから、ちょっと御心配をお掛けしているかと思いますが、私ども、国立大学に寄せられている期待といいますか、いろんな課題とか批判もあるわけでございますが、逆に考えれば、それだけもっと、国民各層の方々から、国立大学もっとしっかりしろと。教育面、研究面あるいは社会貢献の面等々でもっと大きな役割を果たしてほしいという願いと私どもは受け止めているわけでございますけれども。
 そういう国立大学に寄せられている期待、それと現下の財政事情等も含めまして、その国立大学を取り巻く状況の厳しさあるいは危機感というのは、幾ら声を大にしても過ぎることはないと思ってございまして、昨年来、いろいろ各大学とお話合いさしていただいておりますけれども、それはあくまでも各大学の自主的な御検討を踏まえてのことでございまして、若干言葉が過ぎたとすれば、日ごろお付き合いさしていただいている大学の関係者の方々なものですから冗談交じりにいろいろ申し上げたことはございますけれども、それは各大学の関係の方々も十分御理解いただいているものと思ってございまして、終始変わらず、要は、再編・統合というのは、リストラをしようということではございませんで、大臣も申し上げましたように、もっと元気になろうじゃないかというための前向きの改革の一環と私どもは考えてございますし、各大学もそう受け止めていらっしゃると考えてございます。
 そういう前向きの、大学をもっと良くするための改革でございますから、できるだけいいことは早くやろうということも含めて、各大学でも頑張っていただいているわけでございますし、私どもも、各大学の検討の熟度を見据えながら最大限のバックアップをしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君 変わらず一生懸命やるということでございますが、具体的にこの再編・統合の流れというものを考えてみますと、午前中もちょっとお話ありました、今回のケース、比較的うまくいきやすいケースでありまして、つまり、単科大の方が総合大学の一部に入って収まる。しかし、これから問題となりますのは、競合する学部がある場合でありまして、学部間の調整を要するものであります。一つの巨大な学部を残すのか、それとも定員数を削減するのか。
 こうした問題、結構、今学校に在学していらっしゃる学生さんに大きな影響を与えることがあるかもしれないわけなんですが、この再編・統合のプロセスにおきまして、学生というものがどこにも見当たらないわけなんです。蚊帳の外という感じが正直言ってするわけなんですが、もちろん、再編・統合が決まれば大学側が学生にそれなりの説明をする、そういった義務はあると思いますけれども、それまでにも学生の声を取り入れるような配慮がなされるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 先ほど大仁田委員の御質問にもございましたように、これは単に大学の教員あるいは職員だけの話じゃございませんで、国立大学といえども社会から離れた存在であり得ませんし、現在いる学生あるいはこれから志望される学生さんも含めて、広い関係の皆様の御理解と御支援、御協力が必要なところでございます。
 そういう意味では、各大学でいろいろ工夫しながら地元の関係者等との意見交換も行ってございますし、現に、今後の進め方について、これからの学生さんはなかなかつかまえ難いですけれども、在学している学生さん方の御意見も踏まえながら検討している例が多々あると承知してございます。
 いずれにしましても、国立大学は北から南まで、ある程度教育の機会均等を図るために、結構いろんな適正、適正というのが言い過ぎかどうか知りませんが、私学が立地しない地方においてもこれまで大きな役割を果たしてきているわけでございますし、そういう機会均等の確保でございますとか、分野別の構成でございますとか、それから今後社会から必要とされる人材育成への役割をどう果たすかという視点でございますとか、そういうことを考えながらやってございまして、いたずらに総合大学化、あるいは規模の大きいものだけを志向するとか、あるいはある部分を切り捨てるとかいうことではございませんで、それなりのバランスを取りながら、それぞれの大学の検討を今見守っているところでございます。
○山本香苗君 大学というのは学生で決まるわけでありまして、しかしながら、こういった再編・統合、どうしても運営側の大学にウエートが置かれて、学生というものの存在がもうすこんと何か意識から抜けているようなところがあるように感じてならないのです。
 大学の自主性、今見守っていくというお言葉ありましたけれども、そうしたもので、外から見ているだけじゃなくて、学生の声を取り入れていただけるように、どうにか積極的な促しというものをしていただきたいと思っております。
 今回、いろんな、午前中議論がなされてまいりましたけれども、今回の大学の再編・統合というものに関しまして、どうしても考えていくと、二〇〇〇年の初めにありました省庁再編とダブってしまうところがございます。国土交通省の方とお話ししますと、国土交通省、四つの省庁が一緒になったわけですが、こっちは旧運輸省の分だとか、こっちは建設省の分だからあっちに聞いてくれとか、いろんなことを今でも言われるわけでございまして、再編というのは一緒になるだけじゃ駄目なんだな、ソフト面できちんと融合していくということが本当に必要なんだなということを感じました。
 ちなみに、この省庁再編で文部科学省も文部省と科学技術庁が統合されたわけでありますけれども、今回の国立大学の再編・統合というシナリオ、この御経験に照らし合わせてみて成功されると思いますでしょうか。大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣(遠山敦子君) なかなか難しい御質問でございますけれども、国立大学の再編・統合は、再三申しておりますように大学の機能を十分に発揮させていくという目的でございます。他方で、省庁再編の方は行政改革の観点に立ちまして、そして一緒にすることで定員の面とかいろんな面で合理化、効率化を図るということも眼目であったわけでございます。
 我が省の場合は文部省と科学技術庁との統合ということで今日あるわけでございますけれども、確かに両方の省庁は伝統も違い、守備範囲も違うということで、文化が違うという面もあったわけでございますけれども、私はこの統合のプロセスを通じて、むしろそれぞれの視野が広がり、そして政策の面でもすそ野が広がって、教育政策を展開するにしても、科学技術の動向でありますとか、そういったこれまでになかった人材の持つ能力あるいは政策との関連というものを心掛けておりますし、恐らく科学技術だけを担当してこられた皆さんも、かつての文部省の持っている幅広い文化、スポーツ、そして教育、学術の面での広がりを恐らくプラスとして考えていてくれるのではないかと思っております。ですから、単なる効率ということではなくて、私はそのプラスの面を省庁の統合の面でも十分発揮することができていると思っております。
 単純に比較のできない国立大学について言いますと、それぞれ歴史とかそれから守備範囲あるいは専攻科目ですか、そういうものの違う大学の統合であっても、それらは是非ともそれぞれの教員、学生の人たちの経験なり知識なりあるいは活動範囲なりというものの拡大、充実に向けてそれが行われなければならないと思っておりまして、省庁再編よりも更に意味のある統合でなくてはならないというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君 この省庁再編の御経験のいいところと悪いところ、それをしっかり踏まえた上でこの大学の再編・統合も進めていただきたいと思います。
 次に独立法人化についてお伺いいたしますが、大学が独立法人になりますと、一番頭が痛いところというのは財政基盤の弱いというところではないかなと思っております。今まで護送船団式に守られてきた国立大学が、いきなり自由競争の社会に放り込まれたらどうなるか。経営に不安を抱えている大学というのはたくさんあると思います。経営が大変だとして、例えばそのとばっちりが授業料の値上げとなって学生に跳ね返っちゃうんじゃないか、裕福な家庭の子供しか大学に進学できなくなるんじゃないか、そういった声も聞かれております。私立大並みになるような、授業料がそういった私立大並みになるようなことを防ぐために、授業料の上限、これを設定することを是非とも御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 先般まとめていただきました調査検討会議の法人化についての最終報告によりますと、それぞれの大学、授業料でございますとか学生納付金、それから病院のあるところは病院収入などがあるわけでございますが、学生納付金について申しますと、運営費交付金算定への反映のさせ方としまして、各大学共通の標準的な額を定めて、一定の納付金の額についてその範囲を国が示して、その範囲内で各大学が具体的な額を設定したらどうであろうかという御提言をいただいてございます。
 その範囲の示し方、定め方、いろいろあると思いますが、私どもの気持ちとしては、今約五十万円の、年間五十万円の国立大学の授業料でございますが、国際標準で見ましてもパブリックセクターの大学の授業料としては大変高くなってきておりまして、その安易な値上げについては慎重を期すべきであると思ってございます。
 したがって、範囲のその示し方にもよりますけれども、私どもとしては、標準収入額として一人当たり五十万なら五十万という額が言わば上限となって、あと、各大学の自己努力によりまして、競争的資金のオーバーヘッドでございますとかあるいは特許収入なり外部からの寄附金なり、そういう自己努力によって逆に授業料を安くするとか、あるいは経済的に困難な学生に対して半額あるいは全額の免除をするとか、そういう工夫が講じられる余地がこれまで以上に出てくるのではないかと期待しているところでございます。
○山本香苗君 是非ともその動きを進めていただきたいなと思いますが、独立法人となった場合に、国からそういった運営費交付金、これを受け取るとしても、各大学というのは自主財源作り、先ほどもちょっと言われましたけれども、それに奔走するんじゃないかと思います。
 そこで例えば、具体的に、五〇%は自らが稼いで残りは国からで運営しているような大学のケースについて考えますと、例えば一生懸命努力して産業界から寄附を集めたりして自らの稼ぎで一〇%予算を増やしたとします。そうしたら、国からの補助はその稼いだ分を差し引いた分しかもらえなくなっちゃう。こうしたことになれば、国は予算として削減できますけれども、自らが、大学が稼いでいこうというインセンティブをなくしてしまうと思います。そして、結果的には高等教育費総額の縮小につながってしまうと思うんですが、そもそも我が国の高等教育費というのは御存じのとおり大変低い水準でございます。是非とも財政当局ともお話し合いになっていただきまして、こうした大学法人化によって教育予算が減ることがないようにしていただきたい。また、大学側のそういった自主的な努力、これが実るような財政支援をお願いしたいと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣(遠山敦子君) 正に仰せのように、それぞれの大学が自己努力をして、そして何らかの収入を得たときに、それがすべてまた国庫に戻される、あるいはその分運営資金が、運営交付金の額が少なくなるといったら、これはもう自己努力ができなくなるわけですね。それはもう絶対にやってはいけないと思っておりまして、各国立大学におきます自主財源の確保に対してインセンティブを付与していくということは大変重要だと思っております。
 先般、国立大学法人の在り方について調査検討会議から最終報告が出されましたけれども、この点についても明確に書いておりまして、「自己収入の取り扱い」という中に、一つは、寄附金などについては運営交付金とは別に経理し、運営交付金の歳出に反映されないようにするということで、別建てにすることによって寄附金等による収入増が運営交付金の減につながらないようにするというのが一つございます。
 それから、自己努力によって剰余金を生じました場合には、あらかじめ中期計画において認められた用途に充てることができるようにするという提言がなされておりまして、私どもとしてもその報告を踏まえて具体的な制度設計に入りたいと思っております。
 私も、独立法人の国立美術館の理事長を一年、いや一か月でございましたけれども、一か月弱やりましたが、そのときにもやはりその問題が大変危惧されておりましたけれども、制度上、各美術館の努力による収入増が運営交付金の減には結び付かないということで、その点は制度的にもきっちりしていたわけでございまして、いわんや国立大学法人におきましてはその点についてしっかりとそのインセンティブが生かされるように、私どもとしてもこの問題についてしっかりと制度設計をしていきたいと考えております。
○山本香苗君 ありがとうございます。
 それで、午前中、有村委員からも御質問ありました評価のことでありますけれども、大学というのは、運営面で今まで以上に幅広い裁量が認められている一方で、アカウンタビリティーが求められているわけで、その評価も受けなくちゃいけない。もう一つあるわけなんですが、この教育研究の評価のみならず、大学は経営の効率、これに対する評価も受けなくてはならないことになります。
 そこで、独立法人には独立行政法人会計基準が適用されることになっておりますけれども、この基準、黒字は出すな、赤字は自分で補てんしなさいという仕組みだとされております。したがって、行政コストの削減、これが必須でありまして、この基準がそのまま国立大学に適用されると、採算的運営が求められて、大学の財政とそれに基づく教育研究に多大な影響を与えるんじゃないかと言われております。
 今回の報告書、読ませていただきました。「大学の特性を踏まえた会計基準」とあいまいな表現で、中間報告と同じような表現になっているわけなんですが、具体的にはどういった会計基準を指していらっしゃるんでしょうか。
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、三月二十六日の調査検討会議の最終報告におきましては、国立大学の会計基準について、独立行政法人会計基準を参考としつつ、大学の特性を踏まえたものとするよう求められております。
 これを受けまして、近日中に、外部の有識者に御協力いただきまして、国立大学法人会計基準等検討会議、こうした検討会議を設置しまして検討を開始することとしております。
 その際、考慮すべきポイントでありますが、国立大学法人、一般の独立行政法人というものは施策を実施する機関でありますが、国立大学法人は教育とか研究を実施する等を主たる業務内容としております。この辺りの違い。あるいは、国立大学法人、学生納付金や附属病院収入等の固有の収入を持っているということ、この辺り。さらには、一般の独立行政法人ですと独立行政法人同士が競争するということは余り想定されないわけでありますが、この国立大学法人の場合は法人間で競争的環境の醸成を今求めているわけであります。こういった辺りも一般の独立行政法人とは違いがあるわけでありまして、この辺りを踏まえてこの検討会議で検討をしていただければと考えております。
○山本香苗君 今すごいいろいろ難しい言葉を言っていただいたので、ちょっと理解するのが難しかったんですが、簡単に、こういった評価、基準というものがどれほど大事かというのを、ちょっと読んだときに、ある例がございまして、有珠山の噴火のときには火山の予知連絡会の方々がテレビに出ていらっしゃいますけれども、その方々の大半というのは大学の先生でいらっしゃいまして、当面問題がなかったら、例えば百年間火山で爆発がないと、そういう状況になったらもう火山の研究者は要らないのかと。そういった話にはならないと思うんですが、近視眼的な目標を作って、またそれに基づいた評価だとかまた基準が用いられてしまうと、そういうことになりますと、今までの研究、教育の基礎というものが押しつぶされてしまうわけでございまして、こういった点に配慮していただきながら、会計基準もまた評価もしっかりと明確に決めていただきたいと思っております。
 先ほど大臣からも、少しの間独立法人の長でいらっしゃったということの話ございましたけれども、この独立法人化に当たりまして、各大学、それぞれ資産を計算しなくてはいけないわけでございまして、今、例えば著名な画家が卒業作品でかいた絵に幾らぐらいのお金を付ける、値を付けたらいいんだろうかとか、また大学が持つ演習林の立ち木は何本あるかなんて問題に現場では頭を悩ませているという報道をお伺いいたしました。
 例えば京都大学におきましては、京都のキャンパスを始め、北海道の演習林、和歌山の演習林、霊長類研究所など、全国に百近くの土地や資産を、施設を持っておりまして、その一つ一つの境界線やまた広さを確認しなくてはいけない。私の家の近くには大阪大学があるんですが、その大阪大学も周りの住民の方々と話合いをしたりなんだりしなくちゃいけない、その作業が大変なんだということをお伺いいたしました。
 こうした事務作業で大学が右往左往しなくちゃいけない状況にあるんですけれども、例えば、各大学がまちまちの算定をしないように、このときはこういうふうに算定するとか、そういった基準というものを作ったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣(岸田文雄君) 資産評価の基準ですが、先行しております独立行政法人の場合は、現物出資された財産の評価は出資時の時価を基準とすることを原則とするということになっております。ですから、各法人の個別法におきまして、政府から出資があったものとされる財産の価額は独立行政法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とすると規定されております。このため、各法人における評価委員会におきまして、有形固定資産については専門家の時価評価を基に、また無形固定資産については国有財産台帳を基に評価を行った次第であります。
 こうした独立行政法人の取扱いを参考にするわけなんですが、国立大学におきましては、例えば保有する財産、土地だけでも約十二億九千万平方メートルという膨大な財産があるわけであります。また、様々な形の財産があるわけでありまして、それを測量するにしましても評価するにしましてもいろいろと難しさがあり、また時間とかそれから費用の問題で現実的にどう対応するのか、いろいろと工夫をしなければいけないわけであります。
 先行します独立行政法人の取扱いを参考にしながらも、こうした国立大学における特色、特別な事情、こういったものをしっかりと踏まえて検討中というのが今現状でございます。
○山本香苗君 検討中ということですけれども、現場というのは混乱してしまうわけでありまして、こうしたことで、本当に有意義なものであったらいいんですけれども、こうしたところで現場を混乱させるというのは非常にナンセンスだなというふうに感じるんです。教官はもちろんのこと、事務の方というのもこうした作業をすることは初めてだと思います。ないんだったら、是非ともこういった評価基準とかそういったルールとか、そういったものを策定していただくことも含めて、これからしっかりと検討をしていただきたいと思います。
 大学の独立法人化というと、どうしても大学大学というふうに頭が行ってしまうわけなんですが、大学には附属図書館や附属学校、附属病院など教育施設というものがございますが、これにつきましては、報告書では「大学に包括されるものとして位置付ける。」とされております。これ、具体的にどういったことになるのか。特に附属学校の扱いについてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 懇談会の最終報告書では、今御指摘のように、これまで大学で必要とされておって大学の教育研究活動と不可分な関係にあるものと位置付けられてきました教育研究施設について、「大学に包括されるものとして位置付ける。」という御指摘がございます。
 これは、特に、附属学校も学校教育法に基づく正規の学校なんでございますが、議論のプロセスでの表現は大学ごとに法人化しましょうということであるんですけれども、附属学校も別の学校だから別の法人にするということではなくて、大学の附属学校については大学の法人格の下に一体的に教育研究に当たっていただきましょうということでございます。これまでと同じような必要性の下で、附属学校の機能、つまり学部の教育研究との関係での実践的な研究でございますとか、あるいは教育実習など、必要があるものについてはこのまま存置し、発展をいただくことになりましょうし、あるいはいろいろ進学状況等で御批判のあるもの等があって、大学自身が見直した結果、別の法人形態がいいとか、あるいは地方で移管してもらった方がもっと発展するということがあればそういう可能性も追求しなければいけませんけれども、当該大学で引き続き附属学校として移行時に考えていきましょうという意味でございます。
○山本香苗君 現場で混乱がない形で、この附属学校その他の教育研究施設についてもいろいろと手厚く文部科学省の方でもモニタリングというか、いろいろと見ていってあげていただきたいと思います。
 大学の体制を大きく変える今回の法人化につきましても、国のスリム化と職場としての大学に視点が行きがちで、高等教育のあるべき姿、方向性が見えてこないといった批判がございます。今回の報告書の最後に、検討課題に書かれておりますように、今後、高等教育政策の全体構造をしっかり指し示していただきまして、大学が変わる、日本を変える、このスローガンの下、二十一世紀の日本を担う、そういった人材輩出する知の府を再構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これにて私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○林紀子君 日本共産党の林紀子でございます。
 私はまず大学の非常勤講師の問題から質問をしたいと思います。
 今、文部科学省は大学全体で何人の非常勤講師がいるのか。そのうち、非常勤講師の仕事のみをしている人、例えば社会人であるとか、本務があって非常勤講師をしているという方は除いて、非常勤講師の仕事だけをしている人はどれだけいるのか。そして、大学の講義全体のうち非常勤講師が占めている割合はどうなっているか。待遇はどうか。こうしたことを現在把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 非常勤講師の方の人数でございますけれども、これは三年に一遍調査してございますので、直近は平成十年十月一日現在でございますが、国公私立大学を通じましての非常勤講師の総数は十三万三千八百六十九人でございます。全教員に対する割合は四七・八%となってございます。このうち、専ら非常勤講師のみを仕事としている方は国公私で四万五千六十七人でございます。全教員に対する割合は一六・一%でございます。なお、これは、国公私別で見ますと、どうしても全教員に対する割合は国立よりは公立が若干多く、公立よりは私立が多いという状況になってございます。
 それから、お尋ねのございました、じゃ授業の割合、待遇はいかがかということでございますけれども、いずれにしましても、どういう方を非常勤講師にお迎えするか、どういう授業を御担当いただくか、それぞれの大学の御判断でされているものでございますが、授業全体に対して非常勤講師の方が担当していらっしゃる授業というのは、残念ながら国立大学については把握していないのでございますけれども、私立大学で見ますと、これも大学でまちまちでございまして、割と規模の大きい大学で見ますと、全体の二四%あるいは三四%の割合というデータなどがございます。大学で大変まちまちでございます。
 それから、待遇でございますが、国立大学の場合は、一応、お迎えする非常勤講師の方の経歴等によりまして若干違うわけでございますが、予算の範囲内で手当てをしてございまして、一例を申し上げますと、一時間当たりの単価で申しますと、おおむね四千円から八千円という状況でございます。また、私立大学につきまして見ますと、実態としましては一時間当たり四千円前後という状況と把握してございます。
○林紀子君 先日、私も同席をいたしまして、文部科学省には非常勤講師の組合の皆さんから要請を聞いていただく機会というのを持ちました。ですから、その苦労の一端、状況の一端はそこでもお分かりになったかと思うんですけれども、私はそこで一緒にお話を聞いていて大変驚いたんですね。
 といいますのは、今その一端、工藤局長の方からお話ありましたけれども、多くの非常勤講師というのは一年契約なんですね。ですから、十年、二十年同じ大学に働いていても、地位とか待遇にはほとんどその年限というのは反映されていない。
 給与は月に四、五回、一こま九十分の授業を受け持って二万五千円程度だというわけですね。今、一時間四千円程度ということがありましたが、それとちょっと換算がすぐはできないんですけれども、大学の授業というのは、九十分でそれを一週間一回行って一こまと数える。だから、この二万五千円というのは、一週間の一遍が二万五千円じゃなくて、一月に毎週四、五回大学で授業をしてそれで二万五千円だということなんですね。ですから、これだけでは到底食べていくことはできないわけですから、あちこち大学を掛け持ちして十こま二十こま教えている。カルチャーセンターや予備校、塾でアルバイトをしたりしてようやく生活費を稼いでいる。
 大学では産休や育児休暇はもちろん、有給休暇もない。多くの場合は社会保険にも入れない。退職金もない。しかし、研究しないで大学の教師というのは務まらないわけですから、じゃ必要な文献図書を買うのはどうするか。それも自腹を切って買わざるを得ないというんですね。学会や調査に出掛けるときも自費でそれは出掛けなければいけない。大学に行って、じゃ研究をするのにふさわしい環境かというと、講師控室という大きい部屋がどんとあるけれども、個人個人の研究室などというのは到底ないし、それから大学の紀要にも論文発表の機会というのも持てない。こういう状況なんですね。
 今、私立の場合で二四%から三四%ぐらいの授業を非常勤講師が受け持っているのではないかというお話がありましたけれども、特に首都圏などの私立の大学では半分くらいの授業がこうした非常勤講師の先生によって支えられていると、こういう話なんですね。
 そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど来、大学の活性化というようなことも随分言われましたけれども、こういう劣悪な状況の先生たちが本当に大きな部分を、授業をしょっているということで、本当に大学の活性化というのはできるんでしょうか。ですから、個々の私立の大学というのは特にその大学がどうするかという判断だというお話ありましたけれども、これは個人個人の問題を超えていると思うんですね。もっと日本全体の大学の在り方の中でこれはどう考えるべきかというのを位置付けないといけないと思うわけです。
 ですから、今、工藤局長から一定の状況というのはお話がありましたけれども、もうちょっときちんと調査をする、本当に待遇なんかはどうなっているのかということも含めてきちんと調査をする、そういうことを是非していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(遠山敦子君) 今お話しのように、非常勤講師の雇用の在り方あるいは待遇などにつきましては各々の設置者の責任に基づいて決定されるべきものであるわけでございます。
 非常勤講師がどういう条件の下に働いているかなどの実態につきましては、文部科学省として一般的に調査を行うことは考えていないわけでございますけれども、国立大学におきます非常勤講師について幾つかの点では調査結果を持っているわけでございますけれども、担当する授業の割合など把握していない事柄について今後必要に応じて調査していきたいと考えています。
○林紀子君 必要に応じて調査をしてくださるということですけれども、今みたいな状況を聞いてくださいましたら、やっぱりそれは今必要なんではないでしょうか。本当にこういう、先生の空洞化と言ってしまっていいのかどうか分かりませんけれども、本当に一生懸命自分たちは大学のそれぞれの先生、助教授、教授なんかにも負けないように学生たちにはきちんと勉強を教えたいんだという、そういう誇りも持ちながら、だけれども、こんなひどい状況でやらざるを得ないんですね。
 まず生活も成り立たないようなこんなところでやっているわけですから、これは必要に応じてというお話でしたら、やっぱり今すぐ必要なんじゃないかというふうに思うわけですから、是非調査をして、そしてこういうようなところを野放しにしておいていいのかどうかというのは、調査の結果、それからだと思うんですね。ですから、まず調査がスタートだと思いますので、是非、国立、公立、私学も含めまして調査をしていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
 次に、私は今まで国立大学病院の看護体制の問題というのはこの委員会でも度々取り上げてまいりました。特定機能病院として高度先進医療を提供している大学病院ですけれども、看護の体制というのを見ますと、一か月の夜勤回数八回を超えるところが国立大学病院が四十二大学にあるうち二十四の大学病院で、九回以上のところがまだ三大学残っております。もう随分前にこれ質問をしたんですけれども、そのときに九回、十回あって大変だということを申し上げたんですが、まだ三大学残っているわけですね。
 夜勤の回数については、十年前に文部省の高等教育局長も連名で通知が出されまして、その留意事項として、夜勤について複数の看護婦等による対応を基本として一人当たりの夜勤回数月八回以内を目指す、こういう趣旨だということが既に決められていると思います。
 昨年度は全体で八百九人増やされた、今年度は四百四十六人増やす予定だ、これは一生懸命増やすということで努力がされていてこの数字になったというのはそのとおりだと思うんですけれども、問題はその大半が非常勤の職員なんですね。ここでも非常勤なんです。身分が不安定な非常勤では、同じ仕事をやっているのにどうしてこんなに待遇が違うのかということで、せっかく増員されても職場になかなか定着をしないという問題も生まれている。やはり常勤で看護婦さんをきちんと補充をしていくことが必要じゃないかと思います。
 今、常勤の増員数、昨年度も今年度も四十二大学全体で見ますと一大学に一人増えるかどうかという数だと思います。常勤を増やすこと、どうしても必要だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 医療現場、特に病院での看護婦さんあるいは医師の大変お忙しい状況、前にも申し上げたかと思いますが、私どもも身につまされる部分があるわけでございます。
 そのため、私どもも、マンパワーの増強といいましょうか、看護職員の増員等に努めているわけでございますが、何しろ国全体として、予算もそうでございますが、定員事情も大変厳しいものがございます。私どもも毎年これ努力させていただいておりますが、例えば平成十四年度で国立大学病院全体の増員数が五十六人でございますけれども、そのうち看護婦さんだけで五十二人、つまり医師とほかの職種に優先して看護婦さんの増員を図っているところでございまして、それだけでは追い付きませんので、その増強のためにやむを得ず非常勤看護職員の増員を図っているところでございます。
 今後、国立大学が法人化いたしますと、この定員制という体制がなくなりますので、それぞれの大学の御判断で、フルタイムがいいか、パートタイムがいいか、それぞれの看護婦さんの御事情もありましょうし、大学病院の経営姿勢もありましょうけれども、更なる改善を図れることを期待しているわけでございます。
○林紀子君 独立行政法人になったら何だかもっと良くなるようなお話ですけれども、私はそれは逆なんじゃないかというふうに思うわけですね。
 今でも病床の稼働率を上げろ、上げろということで、大変な状況になっているわけですね。私は、看護婦さんに聞きましたら、病棟でベッドが空いていたらそれは空けてはいけないと、だから内科の病棟であっても外科の病人もそこに運んできて、そして一杯にすると。そういうことはもうどこでもやられているということなんですね。それでよく事故につながらないなというふうに、私なども何だか空恐ろしくなったわけですけれども。
 今、大学病院というのは、国立大学の中では学生の授業料とそれからこの病院の収入というのが収入の二つの大きな柱になるわけですね。今後も、独立行政法人ということになったら、それはそうだと思うわけですね。そうしますと、もっとこの稼働率も上げて、もっと増収を図れ、図れと、そういうことになっていくんじゃないかと思うわけです。そうしましたら、十分に看護婦さんをきちんと補充をしていく、そうしたらそれはコストになるわけですから増収が図れないという、そういうことによってますます看護婦さんのところにはしわ寄せが行くのではないかと思うわけです。
 私は、大学病院というのは地域の期待も非常に大きいし、それにこたえるためには、今一般病院よりも看護婦さんの数では劣っているわけですけれども、こういうことがないように体制を改善していかなければ、特定機能病院としての高度先進医療を提供する責任果たせないと思いますので、是非、大丈夫だなどと言わないで、今からちゃんと看護婦さんの常勤という形で手当てをしていくべきだということをここでも申し上げたいと思います。
 次に、私は、独立行政法人化の問題、今も看護婦さんの問題で申し上げましたけれども、特に緊急にお伺いしておきたいことがありますので、そのことをお聞きいたします。
 先日発表されました独立行政法人化の調査検討会議の最終報告では、職員の身分が非公務員型、こういう選択がなされましたね。しかし、そもそも独立行政法人化の検討を進める前提として文部省が出した文書、一九九九年九月、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」、こういう文書を今ここに持っておりますけれども、これでは、「長期的観点に立った自主的・自律的な教育研究を可能とし、かつ、教育研究の活性化の観点から法人間の異動を促進するため、国家公務員とする。」というふうに書いてあるわけですけれども、これとこの最終報告の選択とは違っているわけですけれども、どうしてでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) 国立大学の法人化につきましては、検討当初、検討に着手した当初、いろいろな考え方がございました。しかも、先行してございます独立行政法人のスキームとして、身分については公務員型、非公務員型あるわけでございますが、まだ検討を開始した当初は独立行政法人も発足する前でもございましたし、各大学のいろんな不安感なども伝え聞いていたところでございます。
 そういう中で検討を始め、かつ、これが実は、かねがね申し上げてお聞き及びのとおり、国立大学の自主性、自律性を高めて、それぞれの大学が個性と特色を生かしながら、より一層大きな役割を果たしていくためのものという基本の下にいろいろ検討をさせていただいたわけでございます。
 その身分の扱いについては、実は昨年の中間報告の段階では、まだ国家公務員制度そのものについて大きな改革の検討が進んでございましたので、それを見守りながら結論を出しましょうということでございました。
 ただ、残念ながら、昨年末に閣議決定されました公務員制度の改革の方向について、大学の教職員について大きな変更の方向、緩和の方向にはなりませんでございましたので、最終的に更に議論を深めましたところ、要は、この法人の設計が大学にできるだけ大きな自主性、自律性を与えることによって大学の特色ある発展ということでございますので、例えば兼職、兼業の扱いでございますとか、あるいは世界と張り合う研究機関の関係者は国際公募で外国人の研究所長を迎えたい、あるいは管理職に登用したいという御希望もある中で、外国人の任用が公務員型ですと不自由というか法律以前の話としてできないという状況などもございまして、比較検討した結果、やはり非公務員型の方が優れているのではないかという結論に至ったものでございます。
 ただ、非公務員型といいましても、全く民間の身分ということではございませんで、年金とかあるいは医療、公務員宿舎等、言わば公務員と同様の枠組みを兼ね備えた取扱いでございまして、現在いる職員の移行についても、不安を来さないように所要の措置を講じながら、関係の方々の御理解を得て、この新しい法人化がより良いものになるように私どもも進めてまいりたいと思っております。
○林紀子君 今お話いろいろありましたけれども、この「検討の方向」、最初のときには、今、局長がおっしゃった自主的、自律的な教育研究を可能とするために国家公務員とすることが必要なんだという方向を打ち出したわけですね。大学の関係者に不安感を与えるからとおっしゃいましたけれども、じゃ、不安感を与えないために国家公務員型にするよと言っておいて、今になって、はい、非公務員型ですというのは、正に、言葉は悪いんですけれども、ずっと公務員型でやるんだなと信じてどういう形になるのかと見守ってきた大学人に対しましても、まるでこれはだまし討ちじゃないかなと、言葉は悪いんですけれども、そういう感じを持たざるを得ないわけですね。
 そして、今、目の前にいらっしゃるのでちょっと申し上げにくいところもあるんですが、有馬委員、元文部大臣のときに、雑誌のインタビューにお答えになって、文部省も私も頭の中は初めから公務員型と決めているというふうにおっしゃっていたわけですよね、うなずいていらっしゃいますけれども。そういうことでしたし、また工藤局長自身も同じ雑誌インタビュー、これは論座の九月号ですけれども、「公務員型がいいんじゃないかというスタンスです。」とそのときにもおっしゃっていたわけですね。だから、本当に大学の関係者は、独立行政法人というと確かに不安があるし、それがいいのかどうかということもあるわけですけれども、しかし少なくとも身分については、この言葉を信じて公務員型だなというふうにみんな思っていたと思うんです。ところが、こういう状況になっているわけですね。
 私は、この非公務員型を取ることで最大の問題というのは、やはり教育公務員特例法の適用がなくなることだと思うわけです。これも、さきのこの「検討の方向」という文書では、「教育人事について、大学の自主性・自律性を担保するため、原則として教育公務員特例法を前提に、適用すべき範囲を検討する。」ということで、この教育公務員特例法というのはもう前提なんだということにしていたわけですけれども、じゃ、ここの、この規定の精神というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人(工藤智規君) ここで有馬先生にお聞きするわけにいきませんが、前にお聞きしたとき、あるいは私どもの理解としましては、この法人化の検討を始めましたときはまだ未知の部分が結構ございました。そういう中で、有馬先生もその対談の中で、全体を通してごらんいただければお分かりのように、有馬先生の文意は、発言の趣旨は、公務員型だと国からの交付金がちゃんと保障されるという理解に立っているということを披瀝しておられたように記憶してございます。
 それは、さきの予算委員会でも御議論がありましたように、財務当局も、公務員型、非公務員型にかかわらず、この独立行政法人のスキームについては、一定の国からの交付金を差し上げることは変わりないという前提でございまして、その部分の不安感は解消されたわけでございます。
 それで、いろいろな御議論を経た結果、非公務員型、この実は名称が誤解を招くので必ずしもよろしくないのかもしれませんが、そういう選択がむしろベストであろうというのが調査検討会議の委員の方々の大勢でございました。
 その中で、教育公務員特例法でございますが、これは、制定の趣旨は、御承知のように、戦前のいろいろな経緯を踏まえまして、大学の自治、学問の自由を保障するために、国立大学の教職員については、当時は文部大臣の任命権の下でございますが、国の、大臣の人事が専横に至らないように、特に教員の人事につきましてデュープロセスを定めたのがこの教育公務員特例法と理解してございます。
 翻って考えますと、今度の独立行政法人といいますのは、大臣の任命権は監事と法人の長である学長だけでございます。しかも、報告書にございますように、学長につきましても学内での選考を経て大臣が任命するという手続がございまして、あと、その他の教員の人事は大臣ではなくて学長なのでございます。したがって、国、つまり大臣との関係で学問の自由が阻害されるというその人事取扱いの規定はそもそも適用の余地がなくなるというのが基本でございまして、これは公務員型を取った、選択した場合でも、現在のような教育公務員特例法そのままでは適用しにくいのではないかと私どもは理解してございます。
 ただ、実際は、大学の見識と良識の問題でございますけれども、学問の自由が、学長とそれぞれの教員との関係でそれぞれの大学の適切なルールが定められて学問の自由が確保されるものと私どもは信じているところでございます。
○林紀子君 学長の裁量で学問の自由が保たれるというのを信じているという言葉ですけれども、信じているということじゃなくて、やっぱりそういう法律できちんと担保されているわけですから、それをなくす必要はないと思うわけですね。
 工藤局長もさきの雑誌のインタビューの中でこういうふうにおっしゃっていますよね。「独法化すれば、国立大学が世の荒波にさらされることになりますが、教育研究の場はそういうところから、ちょっと離れた場所にある必要がある。だから、行政機関から離れたとしても、社会に変な動きがあったときに警鐘乱打したり啓蒙したりするような役割もあるわけです。そのためには一定の身分保障が必要じゃないか」と、こういうふうにおっしゃったわけですね。
 ですから、まず、本当にこの言葉をそのまま生かして、憲法に保障された学問の自由とか大学の自治を尊重するならば、非公務員型という結論は絶対におかしいと思います。どうですか。これは局長の言葉ですから、有馬さんに代わって言っていただかなくてもいいわけですから。
○国務大臣(遠山敦子君) 当事者でありますよりは、少し客観的にお答えした方がいいかと思います。
 大きな法人化に向けていろんな論議があり、いろんな心配もあり、そういう論議を積み重ねた上で今回の一つの結論に達したわけでございますけれども、独立行政法人ではなくて国立大学法人ということを目指して、何が目的かということは再三繰り返しておりますのでもう申しませんけれども、大学の責務というものをきっちり果たしていく、そのためには国立大学が諸規制を大幅に緩和をされて、そして大学の裁量の拡大という法人化のメリットを最大限に活用しながら、大学と職員の持てる能力を存分に発揮していく、そのことが大事であるという議論が集約しまして、今回の身分の在り方についての結論が出たと思っております。
 この国立大学法人の調査検討会議、五十回余にわたる大変熱心な御議論の末、様々な経緯、様々な歴史、それから諸外国の状況、そういったものを総合的に勘案して今回集約されたのが、身分の問題といたしましては非公務員型ということでございます。しかし、その結論に至るまでに公務員型のメリット、デメリット、非公務員型のメリット、デメリットについて真剣な討議がなされたということでございます。
 私はその経緯をもって、いろんな論議がそれまであったわけでございますけれども、この検討会議の方向性というものはこれからの日本を担う大学の在り方にとって、特に国立大学の在り方にとって大変重要な示唆を含んでいると思っているところでございます。したがいまして、私はこの調査報告の結論を尊重していきたい、そういう考えでございます。
○林紀子君 メリット、デメリット、長い間掛けて検討したということなんですけれども、中間報告の段階ではまだ三つが併記されておりましてどれにするかということになったわけで、この非公務員型というのは、その後、急遽非公務員型ということになったんじゃないかと思うんです。そして、非公務員型を選ぶということは、大学にとって一番大事なその根本を投げ捨ててしまうことなんじゃないかというふうに思うんですね。
 教育公務員特例法が制定されたときの解説書、これは一九四九年、文部省が責任を持って監修した「解説と資料」という中には、どうして教員の免職、降任に関しこのような特例が規定されたかということで、次のように書いているわけですね。従来は、免職が往々判定者たる任命権者の恣意的な判断、あるいは理由なき強要によって行われたことがなかっただろうか、これについては、かつて某大学の一部教授が思想的に不都合ありとの名目の下に大学を追われ、もって学問の自由まで侵害の危機にさらされた、かかる弊を再び繰り返さぬためにも今後は本条の規定に基づき審査判定をしなければいけないんだと、こういう歴史的な正に反省の上にこういう法律ができ上がって、そして公務員の中でも特に教員というのは、大学の教員というのはこういうふうにきちんと守られるということになっているんじゃないかと思うんですね。
 ですから、大学教員の身分が保障されないということは、その教員個々の問題だけじゃないと思います。大学の自治、学問の自由が保障されない、こういうことを意味しているんではないでしょうか。この一点だけを見ても、国立大学の法人化そのものを私たちは大変疑問に思っておりまして、するべきではないと思いますし、非公務員型などはもってのほかだと思うわけです。
 私は理事会の場などでも、同僚議員からも以前からこの場で指摘されておりますけれども、この国立大学法人化問題をこの委員会で集中して審議するということをお願いしておりますので、委員長の方も是非それをお考えいただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
    ─────────────
○委員長(橋本聖子君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(橋本聖子君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(橋本聖子君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小林元君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君 私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会(自由党・無所属の会)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、国立大学の再編・統合に当たっては、大学の自主性に基づく検討を尊重するとともに、地域性に配慮し、教育研究基盤が強化されかつ個性豊かな大学の実現に資するよう努めること。また、各大学と地域とのつながりを考慮し、地域の意見が再編・統合に反映されるよう努めること。
 二、沖縄工業高等専門学校の設置予定地は、米軍基地(弾薬庫、演習地)のみならず、普天間飛行場代替施設の建設予定候補地に隣接していることもあり、教育環境に影響が及ぶ懸念無しとはしないが、沖縄の特殊事情も勘案し、学校の建設及び運営については学生の安全を第一に、万全の配慮をしつつ計画を進めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長(橋本聖子君) ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(橋本聖子君) 全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣(遠山敦子君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
○委員長(橋本聖子君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(橋本聖子君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十七分散会