http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/154/15407180061015c.html より。
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第154回国会 文教科学委員会 第15号
平成十四年七月十八日(木曜日)

○有馬朗人君 次に、高等教育についてお伺いいたします。

 一九九二年、私がちょうど東京大学の総長のころでありましたが、十八歳人口は二百五万人でございました。現在は百五十万人、数年後には百二十万人になります。昨年生まれました子供の数は百二十万人を下回ったと思います。最近、学力低下が指摘され、ゆとり教育が原因と言う人が非常に多いのですが、しかもその主張者の大部分が大学の先生たちです。私は、初中教育に全く原因がないとは申しませんが、最も大きな理由というのは、十八歳人口の人口であり、それに伴う大学進学率の急増であると思います。

 もう一つの理由は、大学の入試科目を減らし過ぎたことだと思います。私は長年、入試科目を減らすなと主張してまいりましたが、ほとんどの大学で入試科目を減らし、所によりますと一芸型が導入されました。かつては剣玉で入学した人がいるそうです。入試にないと思えばその科目を高校生が勉強しなくなるのは人情だと私は思います。もしそれでも勉強する人がいたら、よっぽど自己規律のできる人だと思います。

 私は、大学人にどうして入試の科目を減らしたのかと聞きますと、私立大学は、科目を増やすと受験生が減るからと答えます。しかし、国立大学の人に聞くと、文部省が入試科目を減らせと指導したからと答える人が多いのです。また、大学設置基準の大綱化の際に教養部がほとんどの大学でなくなりました。その理由を聞くと、やはり文部省に指導されたと言う人がいます。私は、各大学がもっときちっと自分の方針を立てて自主的に判断すればよいことではないかと思います。

 そこで、ちょっと意地の悪い質問をさせていただきますのでお許しください。

 教養部をなくせという指導をされたか、入試の科目を減らせというような指導をされたか、お聞きいたしたいと思います。

○国務大臣(遠山敦子君) 一般教養の問題につきましては大変な誤解がございます。

 私自身は大学審議会を創設するときに仕事をしておりましたし、その一番最初のテーマが大学設置基準を大綱化しようということでございました。それは、各大学におけるカリキュラム設定とか、それから教育の充実と特色を出してもらうという精神でありまして、その一つが、その当時まで決まっていた人文科学何単位、社会科学何単位、自然科学何単位という、ああいう決め方をむしろしないで、それぞれの大学において一般教養と専門教育というものを十分にらんでカリキュラムを充実すべしということで大綱化したんですね。正にそれを機に、各大学は教養教育を充実し、そしてそれの上にこそ専門教育をしっかりしていただくはずでございました。

 しかし、私もその担当を外れてしばらくしてから高等教育局長に戻りましたら、教養部がほとんどなくなっているんですね。私はもう本当にびっくりいたしまして、つまり何らかの制度を変えると、それを極端に解釈をして、楽な方に楽な方に行くという姿勢が、これが大学であっていいのかとつくづく思った次第でございます。

 今日、一般教養の重要性が言われ、教養教育の重要性が言われて、正にこれから最も望ましい方向になっていくと思いますが、当時の文部省が教養教育を軽視するようなことを促したということは全くないわけでございまして、これは不作為ないし自ら取るべき方途を取らなかった大学人の一つのエクスキューズではないかと思っております。

 入試のことにつきましても、それぞれの大学が工夫をしてということでございまして、文部科学省が科目を減らすようにというようなことを指導したことはないと私は承知いたしております。

○有馬朗人君 私がこういう意地の悪い質問を申し上げたのは、今の大臣のお考えのようなことがぴしっと省全体に通じているといいんですけれども、その辺がやや、必ずしも下の方が十分理解されていたかどうか、心配をしております。

 何でこの質問を今申し上げているかというと、今回の国立大学の法人化におきましても同じような問題が起こることを私は恐れて、誤解が起こることを恐れているわけであります。やはり各大学の自主性を大切にしていただきたい、そしてまた文部省、現在は文科省でありますが、かつての文部省が非常に大切にしておられた、今も大切にしてくださっていると思いますが、ボトムアップの方針を教育に関しては大切にしていただきたいと思うわけであります。

 さて、十八歳人口の問題に戻ります。

 第二次ベビーブームによる十八歳人口の増加に対応して、一九八五年から臨時定員を導入し、入学定員を急増いたしました。そのため、大学の学力低下が既に一九九二年ごろに見えたわけであります。東京大学の工学部で数学の試験をいたしましたところ、がたっとそこで落ちた。総長が悪いから落ちたという人もいましたけれども。しかし、やはり学生を三千人の台から三千五百まで学生数を増やしたことが大きな原因だと私は思っているわけです。

 しかし、もっと大きな問題は、十八歳人口の最大の年、一九九二年以降の問題であります。十八歳人口が急激に減少していきました。そこで、国立大学は臨時定員を減らしましたから、現在は一九九二年の入学定員の五%減になりました。しかし、十八歳人口は一九九二年の二百万強から二〇〇一年、百五十万人になっているわけですから、二五%減らさなければ学力は維持できないわけです。しかし、五%しか減らしていないわけでありますから、国立大学といえども学生の質が相当低い人が入ってくるようになった。驚くべきことは公立大学でありまして、何と一五〇%に増やしているわけです。そしてまた、私立の大学も一一八%に増やしています。七五%に減らさなきゃいけないのに、国立大学でも九五%だし、公立は一五〇%、私立大学は一一八%も取っているわけです。

 これだけ学生数を増やしたら大学生の学力は低下するに決まっていると私は思うんですね。東京大学も、約六百人、パーセントにして二〇%多過ぎると思うんです。これだけ余計に取るなら、学力低下を人ごとと思わずに、もし学生数をそれだけ取りたいならば、大学で一年、二年のときに徹底的に基礎教育をやるべきであると思います。アメリカ流にやるべきだと思います。そして、教育に重点を置くべきであります。

 そういう面で、このごろ大学が随分教育に熱心になったということを聞いて喜んでおりますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、誤解に基づいてかつて教養部をつぶしてしまったことは大変残念なことだと思っているわけであります。産業界も省庁も、よく新入社員あるいは新入公務員の学力が低くなった低くなったと言われますけれども、このように大学進学率が急激に上がっていることに注目してほしいのです。しかし一方では、高等教育を受けた一定の数の若い人が必要だと思います。

 そこで、御質問申し上げたいことは、今後の高等教育の規模について文部科学省はいかにお考えでおられるか、お聞かせいただければ幸いであります。

○副大臣(岸田文雄君) 今、先生の方から十八歳人口についていろいろ御指摘がございました。

 平成五年から十八歳人口が減少しているわけですが、大学進学率ということを見てみますと、平成十一年度まで年平均一%から二%伸びを示しておりまして、最近三年間だけ取りますとほぼ約四九%で推移しているというのが大学進学率の状況であります。

 こうした進学意欲の高まりはしっかり受け止めなければいけないわけですが、一方で、やはり御指摘のように、大学の多様性とかあるいは質の向上、こういったものをしっかりと果たすことによってその教育責任を果たしていくこと、これは大変重要なことであります。

 ですから、大学審議会答申でも指摘してありますように、全体規模につきましては基本的には抑制的に対応しているところであります。そして、今後のその全体規模の在り方等を含めまして、今、中央教育審議会の方で御審議をいただいているところであります。この全体規模と併せて、質の保証についても、今、中教審において、国際的通用性も含めた質の保証の在り方、あるいは事前規制から事後チェックへの規制改革の流れ等々を踏まえたいろいろな議論が行われているところであります。新たな質の保証システムが検討されているところであります。このように、全体規模の在り方と質の保証をする、確保できるシステムの確立、この辺りをしっかりと両立していかなければいけないと思っております。

 答申の方は、近々、七月末から八月初めごろにまとめられるというふうに聞いております。この答申を受けて適切に対応していきたいと考えております。

○有馬朗人君 入学定員につきまして、大学全体、国公私立全体について考えることは必要でございますが、私が大学審議会の副会長としての経験からは、入試にいたしましても定員にいたしましても、国公立大学と私立大学は別々の議論を積み上げなければならないと思います。建学の精神であるとか財政面で大きな違いがあるからであります。そこで、一括して議論するのではなく、やはりそれぞれの大学に対して少しきめ細かく御議論を賜りたいと思っております。

 そこで、国立大学法人化に関係することになりますが、そのまず前に、国立大学で学生数に対する教員配置の予算基準というものはどのようなものになっているのでしょうか。もしお教えいただけることがあればお教えいただきたいと思います。

○副大臣(岸田文雄君) 現在、国立大学の学部、学科等につきましては、大学設置基準のほかに、予算措置上、入学定員及び自然科学系、人文社会科学系など、分野に応じて教員定数を算出するということになっております。

 今、先生御質問の方は、学生数のお話でございまして、済みません。

○有馬朗人君 私が臨時定員のときの経験では、例えば二十人教養学部の学生を増やすと教員一人増やすというような、あるいは一講座何人の学生に対して教員を何人というふうなことが決まっていたと思うんです。その点をお聞きしたかったんですが、それはまた後ほどお聞かせください。

 そこで、私の言いたいことの本意は次のようなことなんです。

 ある国立大学では学生定員を減らしたいと、こういうふうに言っているところがあるんですね、学部の学生を。そこで、国立大学の法人化が実施されたときに、学生定員を変更するのは大学の自由なんでしょうか、増やすにしても減らすにしても。その際、学生定員を増やす、あるいは減らすとした場合に、国立大学で現在行われております教員配置の予算規模あるいは予算基準、それを適用しないで、仮に学生数は減らしても教員の数は減らさなくてもよいというふうなことが可能になるのでしょうか。この辺についてお伺いいたします。

○副大臣(岸田文雄君) 済みません。先ほどは失礼いたしました。

 国立大学が法人化されたときに学生定数の在り方、変更が可能なのかという御質問ですが、三月に調査検討会議でまとめられた最終報告において、この定員につきましては、各大学・学部等の業務や教育条件を規定する基礎的な要素であるということから、運用費交付金等の算定の際の基本的な根拠となることから、あらかじめ中期計画に記載し、国の認可を得るという提言がされております。したがって、仮に法人化後国立大学において学生定員を変更しようとする場合には、この中期計画にあらかじめ記載して、これを文部科学大臣が認可するということになると存じます。

 そして、それに対応して、教員の在り方でありますが、行政機関の職員の定員に関する法律等が適用されなくなるため、国による定員管理の対象外となり、大学の判断によりなされるものとなります。

 ただ、これ人件費を含めて運営費交付金として措置されることになっています。大学の判断で教員の配置はなされるんですが、その運営費交付金の積算方法は、現在検討中ではありますが、やはり学生数を反映した形にならざるを得ないというふうに思っています。

 ですから、学生数が教員の人件費を含めた経費、この運営費交付金に反映されることになりますので、影響はされるというふうに思いますが、ただ、国立大学というもの、やはり学術研究あるいは地域への貢献とか様々な役割が求められているわけでありますから、その辺りは教員の人件費措置においてやはり十分考慮する必要があるというふうに思っています。影響はあるものの、やはりそれがすべてではなくして、それ以外の国立大学の役割、これも勘案した上でその運営費交付金の積算もされるべきだというふうに考えております。

○有馬朗人君 ここで大学の質をどう保証していくかということについてお聞きいたしたいと思いましたが、先ほど副大臣お答えくださいましたので、これは省略をさせていただきます。

 そこで、今回の帝京大学の入学金の不正な事件でございますが、大変心配でございます。特に、医学部や歯学部の入学試験の公正さをどう守るということが極めて重要な問題として起こっております。ちまたでは今回の事件のような話をよく聞きます。ほかの大学でも時々うわさ話を聞きます。文科省として、私学助成金の場合によっては停止なども含めて、こういう入学金にまつわる不正な事件に関しては厳正に対処していただきたいと思います。

 そこで、帝京大学から出されました報告は信頼できるものでありましたでしょうか。それにどのように対処されるか、簡単にお聞かせいただければ幸いであります。

○副大臣(岸田文雄君) 帝京大学からの報告書、七月十五日を期限に書面にて報告書を求めていたところでありますが、十五日提出されました報告書、これにつきましては、まず基本的に、到底社会が納得するような徹底した調査というものにはほど遠いというふうに認識しております。

 その内容、具体性においてもかなり期待していたものとはほど遠いというのが現状でありまして、報告書がこのような内容にとどまり、また、その報告書提出後に大学としての記者会見も行われないなど、公共性が高く社会的に責任を有する大学としての責任、これ十分果たしているとは到底思えないというふうに考えております。極めて遺憾な状況だというふうに認識しております。

○有馬朗人君 こういうことが起こりますのは、一つは、やはり高等教育への公的財政支援が弱いからだと私は思うわけであります。いつも同じことを申し上げますが、高等教育への公的財政的な支援をもっと根本的に改善していただき、それに従って私学助成も大幅に拡大していただきたいと私は思っているわけであります。

 そこで、私学助成の仕方について御質問いたします。

 我が国の学術研究、教育振興のためには、学生数によるものだけでなく、優れた私立大学への重点的支援が必要であると思います。私学助成の重点をそちらに移すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、どのような方策を実行されているでしょうか。

○国務大臣(遠山敦子君) おっしゃるように、日本の高等教育の八割を担ってもらっております私学について、その優れたものを重点的に支援していくことは大変大事だと思っております。

 それで、このような観点から、私立大学等経常費補助金におきましては、一つは、教職員数等に応じて補助する一般補助につきまして、形式的な配分ではなくて、大学等の努力に応じた傾斜配分を既にいたしております。それは、大学内での定員の水増しでありますとかあるいは教育条件なども勘案してということでございますし、また、むしろ特色ある教育研究の実施状況に応じて補助いたします特別補助を中心に最近では充実を図ってきているところでございます。

 それから、特に平成十四年度からは新たに私立大学教育研究高度化推進特別補助を創設いたしまして、世界水準の私立大学づくりを目指すという観点から、意欲と可能性に富んだ私立大学への重点的支援を行うことにしているわけでございます。

 また、私立大学におきます研究基盤、それから研究機能の強化を図りますために、先端的な研究プロジェクトを実施する優れた私立大学について、研究施設、装置、設備及び研究費に対する重点的な支援を行います私立大学学術研究高度化推進事業を平成八年度に創設いたしまして、年々その充実を図っているところでございます。

 これは、平成十四年度では予算額百八十八億一千万円でございますが、そのように多様な工夫をしておりますし、もちろん、科研費等の競争的資金については、国公私を通じて優れたものに対しては行き渡るというふうな形で様々な工夫をしているところでございますが、先生がおっしゃいましたように、私立大学に対する補助、助成の在り方、更に充実をしていく必要があると私も考えております。

○有馬朗人君 ありがとうございました。

 私のお願いが一つありまして、研究面で大変努力をする、そういうところに重点的に御支援賜ることはよろしいんですが、やはり教育という点でもひとつお考えいただきたいと思います。大変一生懸命教育を考えているところがあると思いますので、その点よろしくお願いいたします。そしてまた、金額を増やすということが必要であろうかと思います。

 話題が大きく変わりますが、科学技術基本計画の第二次五か年計画二十四兆円のうち一・六兆円が国立大学の新設、老朽施設の改善等々に用いられることになり、私は心から喜んでおります。もっとも、私は一・六兆は少な過ぎるなと思っておりまして、せめて三兆円欲しかったのですが。

 そのことはともかくといたしまして、御質問申し上げたいことは、国立大学が法人化されてもこの一・六兆円、これに基づく文教施設費は使えるのでしょうか。

○政府参考人(小田島章君) お答えをいたします。

 国立大学の施設整備につきましては、昨年の三月、閣議決定されました科学技術基本計画を受けて策定しました国立大学の施設緊急整備五か年計画に基づいて施設の重点的、計画的な整備に努めているところでございます。

 本計画の着実な実施に向けまして、平成十四年度、計画の二年目になりますけれども、も含めまして、これまで整備量としまして二百三十万平米、事業費にしまして七千九百十九億円の整備を行ってきているところでございます。

 国立大学法人に移行した後の施設整備につきましては、去る三月二十六日にまとめられました調査検討会議の最終報告におきましても、国は大学全体の施設整備計画の策定及び実施などの業務を行うというふうにされておりますので、文部科学省としましては、引き続き、まずは五か年計画の着実な実施、施設の重点的、計画的な整備に努めてまいりたいと思っております。

○有馬朗人君 国立大学の法人化が大きく動いております。先ほどもお願いいたしましたが、各大学が自主的に判断し、最善の道を取れるように文部科学省が御援助していただきたいと思います。できるだけボトムアップで進んでいただきたい。これが先ほども申しました旧文部省の優れた伝統でございました。時間は掛かるかもしれません。でも、性急にトップダウン方式を取ることは、基礎学術の研究や教育の拠点の大学の将来のためには不向きの面が多いと思います。

 日本の国公私立の大学、私は極めて努力をしていると思うんです。このように厳しい経済情勢の下で必死の努力を続けていると思います。まだまだ十分とは申しませんが、基礎的科学や技術の教育や研究で大いに活躍をしています。こういう事実をちゃんとお調べにならないで、世界で最低だなんというふうなことがよく新聞に出てくることを私は大変残念に思っています。

 文科省におかれましては、国公私立の大学がいかに努力をしているか、いかなる成果を上げているかということについて、十分御理解を賜りたいと思っております。

 そこで、このような点につきまして、日本の大学の優れているところを御評価いただきたいと思いますし、そしてまた、今後どうしていったらいいか、この辺のことにつきまして大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣(遠山敦子君) 有馬委員御指摘のとおりでございまして、日本における知の拠点としての大学の重要性というのはもう言うまでもないわけでございますが、各大学においては、それぞれの立場において努力が続けられていると思います。ただ、文部科学省もそうでございますが、大学自らも、自らの努力についてオープンに情報公開をしたり自己評価というものをきちっとやったり、それから、できれば第三者評価もきちっとやれるような国情になって、そしてあのような国際的な屈辱的な調査結果が行き渡るようなことのないようにやるべきだと思いますし、私もまた日本の大学における教育研究についての潜在的な力というのは十分あろうかと思っております。

 私どもといたしましては、高等教育の重要性にかんがみまして、今後とも、法人化も一つの契機にしながら、これまで九〇年代からやってまいりました大学改革というのを十分にバックアップするその姿勢を崩さず、大学の自律性、自主性というものを尊重しながら、日本の知の拠点が更に伸びていくように力を尽くしたいと考えております。

○有馬朗人君 ちょうど十時五十二分になりましたので、終わります。

 どうもありがとうございました。