国 立 大 学 私 学 化 論

ア、日本の高等教育は今沈滞し切っています。これを打破するため、行政 改革会議は国立大学の独立行政法人化を提言しました。これを実行するか否か は平成１５年迄に結論を出すことになっています。我々はこれを積極的に推進 すべきだとの結論に達しました。その理由は次のとおりです。日本の大学、大 学院における国公立偏重は、今日の段階においては公務員という枠組みに縛ら れて自由度が相当に制限されたものになっています。また、巨大な無責任の集 積ともなっています。この制約を取り払い、自由と競争、そして責任をとるこ との原理に立つためには、英米に於けるように私学を高等教育の中心に据える 戦略を取る必要があります。しかし、彼我の文化や制度の違いを一朝一夕に乗 り越えることは困難ですので、個々の大学毎に独立行政法人形態を先ず採用し、 ５０年後には完全な私学となる途を取るべきです。

独立行政法人の利点は

1. 予算の単年度主義を廃止できます。
2. 民間からの寄付を自由に受けられます。
3. 民間との交流が容易です。
4. 新規採用はすべて非公務員とし、やがて完全に私学とするこ とができます。
5. 毎年少しずつ国の予算を減らし、５０年間で国の予算をゼロにすることで、無理なく私学化することができます。（プロジェクトの委託は行われます。）

イ、文部科学省の大学に対する役割は、この独立行政法人のマネジメントの業績を例えば５年に一度徹底的に評価することです。

ウ、独立行政法人には大きな独立性と自由とが与えられるかわりに、そのマネジメントに大きな責任が生じます。社会から評価されものは大きく成長し、評価されないものは淘汰されていくことになります。

エ、公立の大学についても都道府県において同様の手順で私学化が進められることが望まれます。

オ、この改革と合わせ本年度から実施された「きぼう２１プラン奨学金制 度」（月額１０万円迄誰でも奨学金を日本育英会から借り受けることが出来る 制度。有利子。現在年利２％）をさらに改善し、授業料も含め、所得制限も撤 廃して、奨学金だけで大学等に行ける制度をさらに徹底させていきます。２１ 世紀は自分の力だけで大学に行ける世紀です。

カ、寄付金控除の大幅な拡大 　これらの私学化の改革とともに学校法人に対する寄付金の所得控除や損金算入がアメリカ並に認められるよう制 度改正を行います。