目次

　大学は、学術研究を発展させるとともに、その成果を体系的に教育することにより 、次代を担う人材を養成するという大きな使命を果たしている。その他、公開講座や 公的機関の各種委員、産業界との連携・協力等、社会サービスも積極的に行っている 。

　文部省編『平成９年度　我が国の文教施策』も述べているように、「大学における 学術研究の成果は、広く社会の発展や人類の幸福のために還元されるべきものである 。このような大学の使命ゆえに、各国において大学が公的な支援を受け、学術研究が 様々な助成を受けているのは、学術研究の公共財としての特性に基づくものであり、 学術研究を推進することは、未来への先行投資と考えられる」のである 。

　昭和３７年度の『教育白書ー日本の成長と教育ー』によると、「教育は単に経済の 発展に寄与するという観点だけでなく、将来の社会に生活する人間像を目指し、広い観点に立って教育の使命を考えることこそ必要である」としつつ、大学や学術研究の 役割については、次のような分析を加えている。

　したがって、社会経済の発展にとって、大学や学術研究は、いわば要（かなめ）の 地位を占めるものといえよう。特に、キャッチアップ型の発展戦略が過去のものとな り、資源・エネルギーの制約に加え、少子高齢化が急速に進む中、大学において、民 間では十分な取組が期待できない基礎的・独創的な研究を推進するとともに、その成 果を教育・人材養成に積極的に活用していくことが、我が国の未来を拓く原動力とな るのである 。

　平成１０年４月発行の経済企画庁経済研究所編『エコノミストによる教育改革への 提言』（教育研究会報告書）も経済的な側面から教育問題を取り扱っている。本報告 書は、教育問題に経済の論理を持ち込むことには「効率万能ではないか」という批判 もある。しかし、本報告書の意図する経済の論理とは「限られた資金をもとに、消費 者のニーズを最も的確に反映した質と量のサービスを提供する」という意味であり、 これは現在の我が国教育に求められている重要な視点の一つにほかならないからであ るという 。大学あるいは教育も政治・経済・社会の動きとまったく無関係ではあり えないであろう。筆者は、同報告書の基本的な主張に必ずしもに賛成するものではな いが、批判的検討の必要性を感じている。

　同報告書は、教育改革を他の改革と整合的に進めるという考え方の下で、我が国の 高等教育システムに対して提起されている問題点を改善し、グローバル・スタンダー ドに沿った形での整備を進めるに際しては、（１）高等教育における政府の役割の明 確化、（２）競争の活発化によるシステムの効率化、（３）市場メカニズムにより人 材需要の変化に柔軟に対応できるシステムの構築、という３点を目標として掲げるべ きことを示している 。

（１）の政府の役割に関しては、外部性（研究活動などが社会的便益を生むこと）、 資本市場の不完全性（低所得者にとって教育費の借入が難しいこと）という２つの市 場の失敗の是正に限定する。しかしながら、高等教育との関係が特に深い科学技術研 究については、十分な資金、人材の供給が可能となるよう環境整備に努めること、第 ２点については、教育機関や教員の間に競争原理を導入すること。現在の規制その他 の政策は、既存の教育機関やその教職員の経済的な安定を保障しており、消費者に質 の高い教育を供給するための競争をむしろ阻害している。第３点については、市場メ カニズムにより人材供給の変化に柔軟に対応できるシステムを構築すること、を目標 とすべきであるとしている。

　その上で、具体的な政策課題として、公的規制、公的補助、国立大学と私立大学の 関係という３つの手段の問題を取り上げている。報告書は、結論として、「長期的に は、公的規制は撤廃し、公的補助は研究プロジェクトへの補助と奨学金に重点を移し 、大学の形態によらず競争条件を同一として、『良い教育を提供する大学では、消費 者がそのために必要なコストを負担する』という他のサービスでは当然の関係が成り 立つようにすべきである。しかし、こうした目標の達成には大学評価、学生へのセー フガード、国立大学運営の透明性といった諸条件が前提となることから、短期的には これらの整備をすすめつつ、改善を急ぐべきところから着手していく必要がある」と 述べている。

　同報告書の要旨はだいたい以上のようなものであるが、今日の教育、ここで問題に している大学教育についても、多くの改革すべき問題を抱えていることはいうまでも ない。しかしながら、同報告書が主張するような「市場万能」・「効率万能」主義で は、文化的・民主主義国家の発展の重要な一翼を担う高等教育の将来は危ういものに なってしまうであろう。教育こそ「国家百年の計」といわれるように、国家的政策の 重要課題とすべきだと筆者は考えるのである。とはいえ、われわれは国家財政及び国 立大学財政に無関心であっていいということではない。限られた資源を最大限に活用 して、最大の効用を社会に還元していくことに努めなければならないのである。

　平成１１年度の教育研究基盤校費は、教官当積算校費が１５７，５９３百万円で７ ５．８％を占め、学生当積算校費が５０，３１９百万円で２４．２％、合計２０７， ９１２百万円であったが、１２年度の教育研究基盤学費は教官積算分が３４，０５５ 百万円、全体の１６．０％、学生積算分が３２、６１４百万円、１５．４％で、合計 ６６，６６９百万円、３１．４％にしかならない。１１年度とほぼ同額にするために 、大学分として１４５，６０６百万円が予算計上された。教官当積算校費及び学生当 積算校費の基準については明示されているが、１３年度以降の大学分については明確 な基準は示されていない。今後、この部分は中長期的な計画の成果に基づいて配分さ れる可能性なきにあらずである。

表７．国立学校予算歳出の推移 　　　　　　　（単位：百万円）
（出典）表１に同じ会計年度である。平成１１年度及び１２年度については、歳出は人件費、物件 費と特別施設整備資金関連の３項目に分けられているが、物件費の中から国立 学校施設整備費を分けた。

　大学という特殊な組織を反映して、歳出の中で人件費の占める割合は、昭和３９年 度には４３．５％だったのが、昭和５０年代には５０％を超え、昭和６０年代以降５ ５％を超えている。定員削減にもかかわらず、表１０にみるように、教職員の高齢化 が進んでいるためである。物件費は教育・研究・実習・診療・治療等、大学及び付属 施設（病院、演習林・実験施設等）本来の業務を遂行するための経費である。　平成 １２年度から教育研究特別経費（これは石油ショック等による水光熱費の高騰に対処 するために、昭和５４年度から交付されていたもの）が廃止されたため、減額になっ た。１２年度歳出は、人件費、物件費、文教施設費、特別設備整備資金関連費（その 他の項目）すべてにおいて、１１年度を下回っている。物件費の中で、絶対額が最も 増加しているのは借入金償還金であり、平成１１年度は９０６億４百万円だったのが 、１２年度には９９２億９７百万円である。なお、借入金は平成１１年度は７９１億 円、１２年度は６６５億円で、年度ごとの借入金償還金が借入金よりも多いのである 。

表８．国立大学教員の年齢別構成の推移 （出典）文部省編『平成９年度　我が国の文教施策』p.27

昭和５２年度には４０歳未満の大学教員の全体に占める割合は４７．２％で、５０ 歳以上の大学教員の割合は２６．７％であったが、平成７年度には各々３３．１％と ３８．３％である。大学教員の場合、大学院博士課程を修了して大学教員として勤め 始めるのが３０歳前後で、一般の就職年齢に比べて７ー８年遅いのである。そのため 、人件費も高くなるのである。私立大学の場合、教員の定年がほぼ７０歳であるため に、６０歳以上の構成比が３０％をこすところも珍しくなく、教授・助教授・講師の 構成比も逆ピラミッド型になっており、人件費だけで、経常的支出の７３％を占めて いるという 。ただし、多くの私立大学は、ゴールデンエイジの時期（１８才人口急 増期）に建物等の施設に巨額の金を次ぎ込み、大学受験生を引きつける策を講じた。 これに対して、国立大学では歳出の中に占める施設整備費の割合が大幅に低下した結 果、　次節でみるように、施設の老朽化・狭あい化が進んだのである。

　昭和４４年に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律」（いわゆる「総定 員法」）に基づいて、国立大学においても、昭和４３年度以来、定員の削減が行われ てきた。昭和４３年度から昭和６１年度の間（第１次ー第６次定員削減計画）の国立 学校特別会計の定員削減数は１万７，５２８人であったが、医科大学等の新設等に伴 う定員増により、昭和６２年度末の国立学校全機関の総定員数は、１３万３，６７６ 人となった。内訳は、教官６万５，８７４人、事務・技術職員３万８，５９５人、技 能・労務職員７，１３４人、看護婦１万６，００３人、その他６，０７０人であった が、その後も合理化・効率化による教職員とりわけ職員の定員削減が行われ、平成８ 年度までの定員削減数は２万６，０６１人に及んでいる。さらに、平成８ー１３年度 の第９次および平成１３年度ー２２年度の第１０次定員削減計画ー１０ヵ年で約１０ ％の定員削減ーが予定されている（平成１２年７月１８日閣議決定） 。国立大学教 職員の定員削減に対して、国立大学の入学定員は昭和４８年度から平成５年度の間に ３万３，８３８人増加（８，３３２人の臨増を含む）しているのである。　　　　　

表９．国立大学教員数（本務）と学生数の推移 出典）文部省『平成１１年度学校基本調査』速報による。

表１１は、大学教員数（本務）と学生数の推移を示したものである。

　 国立大学の教員一人当たりの学生数は平成元年には９．４９人であったが、８年 には１０．４７人となり、その後は若干減少している。私立大学の場合には、平成元 年度は２４．３７人であったが、９年度には２６．９５人のピークに達し、その後は 、若干低下している。１８歳人口の減少に伴う、学生数の減少によるものである。平 成１２年度入学者の状況は、私立大学の２５％で定員割れが生じたという。今後、定 員割れは、多くの私立大学に、そして国立大学にも押し寄せてくるであろう。大学淘 汰の時代がやってくるであろう。国立大学の法人化は、その傾向にさらに拍車をかけ るであろう 。

図５．教育研究基盤校費の積算方法の変更　

平成７年度国立学校特別会計予算の歳出額内訳は、人件費が５２．７％、物件費３５ ％、施設費１２．３％の構成費となっている。人件費は年々の賃金上昇の結果、総額 としては増加しつづけ、１９７億１千万円となっている。物件費の中に占める教官当 積算校費の割合は１３．９％である。施設整備費は概算要求等で建物の建設が認めら れたとき予算計上されるもので、年度によってかなりの増減がみられる。

図６．国立学校文教施設整備予算の推移　（単位：億円） 　 　国立学校文教施設整備予算額の推移をみてみると、当初予算では昭和５４年度の１ ，５４６億円をピークに昭和６１年度には７８８億円まで落ち込んだ。平成４年度に は特別施設整備事業がスタートし、補正後予算額は４，３２４億円に達した。しかし ながら、当初予算では、まだ昭和５４年度のピークを超えるに至っていない。 　平成５年度には、２１世紀に向けた新たなキャンバス環境を創造・再編するための 大綱的指針に関する基本的事項について調査研究が実施され、その成果をもとに、「 国立学校施設整備計画指針」が策定された。この指針において、施設整備における基 本的視点として、（１）高度化、多様化する教育研究に対応できる施設の整備、（２ ）人間性、文化性豊かな環境の創造、（３）広く社会に開かれたキャンバスの整備」 を基本的視点とし、大学等の多種多様な施設の整備に当たって踏まえるべき留意事項 として、（１）教育・研究との一体性のある施設づくり、（２）情報化・国際化への 対応、（３）知的創造活動の場にふさわしい環境づくり、（４）高齢者や身体障害者 等の利用への配慮、環境保全に対する配慮など示している 。

　さらに、近年の大学改革等の高等教育の新たな展開、学術研究の高度化・多様化、 施設の老朽化・狭隘化の計画的解消等の国立学校施設を取り巻く様々な課題に適切に 対応するために、平成８年７月には「科学技術基本計画」が策定され 、平成１０年 ３月には調査研究協力者会議の報告書『国立大学等施設の整備充実に向けてー未来を 拓くキャンバスの創造ー』が取りまとめられた。同報告書は、「文教施設整備費は、 平成９年度から再び減少傾向に転じており、平成１０年度以降においては、財政健全 化を目指した『財政構造改革』を踏まえ、厳しい財政状況が予想され、老朽・狭隘化 が進行した過去の構図を繰り返すことにならないか懸念されるところである 。　ー ーー現在、国立大学等が保有する施設の面積は２，１００万平方メートルを超え、国 立大学等の教育研究活動の基盤を支える社会資本を形成しているが、ストックの半数 が機能の更新、向上を必要とする時期にあり、施設整備の状況は危機に瀕していると いわなくてはならない」と述べ、「施設に関する点検・整備の具体的方策」の検討の 必要性を指摘するとともに、国立大学等施設を取り巻く対応すべき様々な課題を示し た上で、今後の国立大学等施設の整備充実のための以下のような提言を示している 。

　平成１２年３月、「国立大学等施設に関する点検・評価についてー中間まとめー」 が公表された。中間まとめでは、今後の国立大学等の施設の整備充実を図るためには 、施設に関する点検・評価を踏まえた「施設の有効活用」と「重点的な施設整備」の 必要性が指摘されている。点検・評価の手法として具体的な項目として例示されてい るのは、キャンバスの整備状況であり、アメニテイーの充足状況、インフラの整備状 況、屋外環境の充足状況、バリアフリー化の状況、環境保全対策の状況等である。各 施設の点検・評価項目として上げられているのは、土地利用状況、建物配置の状況、 狭隘状況、利用状況、機器設置状況等である 。

表１０．国立学校建物経年別保有・改修済面積（平成１１年５月１日現在、単位万ｍ２） （出典）文部省編『平成１１年度　我が国の文教施策』p.487. 　今後の国立学校等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議の答申『国立学校等 施設の整備充実に向けてー未来をく拓くキャンバスの創造ー』（１９９８年３月）は 、国立大学等施設の「老朽化」について以下のように指摘している。　

　現在、国立大学等が保有する全施設面積約２，１００万平方メートル（平成１１年 ５月１日現在の国立学校建物の保有面積は２，２６９万平方メートル）の５２％に当 たる約１，１４０万平方メートルが通常改修等の措置が必要な時期である経年２０年 を経過しており、その７割が改築、改修等の措置を必要としている状況である。これ らの建物の多くは、経年による老朽化により、雨漏り・建具の開閉不良等の基本的機 能の欠如、外壁・ひさしの落下、鉄筋の腐食・コンクリートの劣化による構造体とし ての強度の低下等が生じ、また、電気設備、空調設備、給排水設備等の基幹設備の老 朽化による停電、蒸気漏れ、赤水の発生等による機能劣化も同時に進行しており、教 育研究に多大な支障をきたしている。これは、昭和３０年代後半以降の高等教育の拡 大期に建てられた建物が改修時期を迎えた昭和５０年代後半以降、財政抑制のために 施設費予算が一時期の半分程度までに減少した中で、学生増募に対応する学科等の新 増設に伴う施設整備が優先され、改修等の整備を十分実施できなかったこと等による ものと考えられる。特に、昭和３０年代後半から４０年代にかけての建物は、既に３ ０余年を経過し、経年による機能劣化に加え、構造耐力上問題のある建物が多く、早 急に改築、改修が必要な状況となっている。また、「耐震改修の促進に関する法律」 の施行に伴い、昭和５６年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建物につい ては、早急に耐震改修等を進めることが必要となっている。今後も、建物の老朽化は 急速に進むことが予想されており、平成９年度予算ベースで改築、改修整備が推移し たと仮定すると、およそ１０年後には、経年２０年以上の建物は現在の１．４倍にな り、全保有面積に対する比率は約７割に達すると見込まれている 。

　また、同答申は国立大学等施設の「狭あい化」についても次のように指摘している。

　この１０年間の国立大学等施設の学生１人当たり面積は、大学院生・留学生数の伸 びとは逆に、年々減少しており、高度化、多様化する教育研究を十分支援することが できない状況となっている。このことは、文部省が平成７年に実施した「大学改革の 今後の課題についての調査研究」において、大学院学生等が実験研究用の施設に関し て、全般に不備を訴える声が強いこと、そして、その割合は国立大学の大学院生にお いて高くなっていることにも表われている。ーーー平成９年度における、新たな組織 の設置や改組拡充等に伴う不足面積、すなわち、現在の教育研究体制を支えるために 新たに整備していく必要がある面積は、約４６０万平方メートルを超え、そのうち、 学部、大学院施設で約７割近くの３１０万平方メートルを占めており、今後も大学院 の整備拡充等に伴い、その需要は増大し続ける傾向にある。

　今後の施設整備については、財政状況が逼迫している状態の中で、土地の有効活用 を含め、既存施設の効率的な利用に最大限努めなければならない。そして、老朽・狭 隘施設の改善整備等の基本的な教育研究環境の整備については、各大学等における（ １）大学改革の進捗状況、（２）全学的な視点に立った必要性・緊急性・（３）既存 施設の効率的利用、（４）施設長期計画、（５）維持管理・運営体制等に関する検討 の熟度等を勘案し、厳に抑制の上で計画的・重点的に行っていく方針が示されている 。

　国立大学が独立行政法人化した場合を想定して、同報告書は「独立行政法人化と特 別会計制度の関係」についても以下のような言及している。

　また、同報告書は、独立行政法人化に伴う資産の移譲等については、

　その他、「余剰金の取り扱い」、「運営費交付金、施設費交付金等財源措置」「基 金等の設立」、「職員定員」、「短期借入金等」、「会計基準等」、「税制等」、「 合併、解散、組織改廃等」についても検討し、提言を行っている 。以下においては 、「会計基準等」についてみることにする。

　北海道大学の宮脇教授は、この中間報告書を踏まえて平成１１年１２月１７日、「 北大を語る会」で講演をした。会計制度の問題に関する氏のコメントを引用しておこう。

　東京大学国立大学制度研究会『国立大学の法人化について（中間報告）』（平成１ ２年７月１０日）は、財政・財務制度の設計の基本的考え方について次のように述べ ている。 法人化される国立大学の財政・財務制度を設計する目的は、大学における教育研究 および管理運営の自主性・自立性を高めつつ、設置者たる国から大学運営及び施設設 備に要する十分な財源措置を確保することにある。このためには、国立大学固有の使 命・責務の明確化及び教育研究のさらなる充実・高度化要請を前提に、国立大学への 国の財源措置を抜本的拡充を求めつつ、教育研究および運営・財務の自主性・自律性 及び効率性を高める財源措置の仕組を構想する必要がある」と指摘している。そして 運営費交付金の在り方については、以下の条件を備えるべきであるとしている。

　運営交付金と並んで、法人化される国立大学の基本財産（資本等）および施設整備 経費についても次のような条件整備を要望している。

　施設整備費についても次のような条件整備を要望している。

　以上が東京大学国立大学制度研究会の財政・財務に関する考え方の骨子であるが、 地方国立大学でも独自の大学に相応しい財政・財務制度を検討していく必要がある 。

　平成１３年４月１日から各国立大学は、財務諸表を作成して経済資源に関する情報 を公開しなければならない 。その準備を早急に取り組む必要がある。

　最後に、参考のために、官庁（自治体）会計と企業会計及び法人会計の比較表を資 料として示しておくので、参照されたい。

　表１３にみるように、鹿児島大学の教員数は昭和５５年度以降も学生定員の増加に 伴って少しずつ増加してきたが、臨時定員の償還時期を迎えて、平成１０年度から減 少の方向をたどっている。今後、新規定員の増加は困難な状況にある。職員の定員は 相次ぐ定員削減により、昭和５７年の１、２６１人をピークに減少している。さらに これから実施される予定の第１０次の定員削減計画で１０％以上も削減が予定されて いる。学生数及び大学院生の総計は、昭和５５年度には７，７９１人であったが、平 成１２年度には１０、９２７人になった。昭和５５年度から平成１２年度にかけて学 生（大学院生を含む）は４０．３％増加したのに対して、教職員はわずか４．１％増 加したにすぎないのである。平成１２年度の教員一人当たりの学生数（大学院生を含 む）は１０．１人である。少人数教育が実施可能な学生対教員の比率である。

表１１． 鹿児島大学の教職員及び学生数の推移

表１２．国立学校特別会計予算額に占める鹿児島大学決算の状況（単位：百万円） （出典）鹿児島大学『鹿児島大学の現状と課題』平成９年３月

　鹿児島大学の国立学校特別会計予算の決算額は、昭和４９年度には１１８億７８百 万円で、国立学校特別会計当初予算額５，７０４億円の２．１％を占めていたが、５ ０年代に入って医科系大学が相次いで新設されたため、本学の決算額の国立学校特別 会計に占める割合は次第に低下し、平成７年度には１．５％、平成１１年度には１． ４％になってしまった。 　ちなみに、東京大学の平成３年度の決算額は、　１，１ ３０億円で、国立学校特別会計予算の５．４％をしめ、鹿児島大学の決算額３０１億 円の３．７５倍であったが、平成１０年度の東京大学の決算額は２，１０１億円で、 国立学校特別会計予算の７．８％、鹿児島大学の決算額３８１億円の５．５１倍であ る。近年、国立学校特別会計予算の配分は、旧７帝国大学を中心にした重点大学への 傾斜配分と重点研究（科学研究補助金等）への傾斜配分の方式が採用されつつある 。　

表１３．科学研究費補助金の推移 （単位：総額は億円、鹿大は百万円） （出典）文部省編『平成１１年度　我が国の文教施策』及び『鹿児島大学概要』による。 （　）の数字は平成２年度を基準（１００）にした指数を示す。

平成２年度以降の科学研究費補助金の推移は表１５にみる通りである。科学研究費 補助金総額は平成２年度を基準年＝１００とすると、平成１１年度は２３５であるが 、鹿児島大学への配分額は平成１０年度までは、ほぼ総額と歩調を合わせていたが、 平成１１年度はかなり低くなっている。総額にしめる鹿児島大学への配分割合は、平 成１０年度までは平成４年度を除いて０．４％を超えていたが、平成１１年度は０． ３５％となっている。国立学校特別会計に占める鹿児島大学予算の割合が１．５％前 後であるのと比べると、科学研究費補助金の割合はかなり低いということができる。

　ちなみに、鹿児島大学とほぼ同規模の千葉大学、熊本大学、群馬大学、信州大学へ の平成１２年度科学研究費補助金の配分額は、各々、１２億５５百万円、１２億２百 万円、６億４千万円、５億５３百万円である。科学研究費補助金の配分額が大学評価 の一つの基準とされるという今日の御時勢だけに、もっと科学研究費補助金の申請件 数と採択数及び配分額を増やす努力をする必要がある。

　平成９年度の全国立大学の受託研究の件数は４、４９９件、金額３３２億５５百万 円であるが、鹿児島大学の同年の受託件数は８２件、１億９千万円である。全国立大 学にしめる鹿児島大学の割合は、件数で１．８％、金額で０．５７％である。

表１４．鹿児島大学の歳入 （単位：百万円） （出典）表２ー１に同じ。雑収入には、奨学寄付金、共同研究経費、受託研究経費等 が含まれている。

　鹿児島大学の歳入についてみてみると、昭和４９年度の歳入額は１９億５０百万円 で、うち付属病院収入は１５億１９百万円で全体の７７．９％を占め、授業料等の収 入は２億５１百万円、１２．９％である。平成１０年度の歳入額は１８９億円で、う ち病院収入が１１８億４１百万円、６２．６％、授業料５３億９４百万円２８．５％ となっている。歳出額に占める歳入額（自己収入）の割合は、昭和４９年度には１６ ．４％だったのが、平成１０年度には４９．３％に達したのである。

　鹿児島大学付属病院は医学教育・研究実践の場であると同時に、地域医療における 中枢的医療機関として、そしてまた特定機能病院として、重症・難病患者の診療、高 度先進医療、末期医療への取り組みなど重要な役割を担っている。平成１１年度の入 院患者総数は２２万７、３９８人、外来患総数は２２万８，１０８人、合計４５万５ ，５０６人が同病院を利用した。県人口に占める割合は２５．４％で、じつに県民４ 人に１人が毎年大学病院を利用しているということになる。「大都市に国立大学付属 病院なくても、鹿児島県に鹿児島大学付属病院がなければ大変なことになる」といわ れるゆえんである。大学付属病院も経営感覚を磨かなければならないが、民間病院な みの病院経営をすると、大学付属病院本来の使命が疎かにされるようになるであろう 。

図８．鹿児島大学の歳入額の推移

　近年、相次ぐ授業料等の値上げと長引く経済不況のために、授業料納入が困難にな り、休学や退学をするものが増えてきている。全大学または全国立大学の休学者・退 学者・除籍者に関する資料は手元にないが、平成１１年度の鹿児島大学についてみて みると、休学者２８８人、退学者２４１人、除籍者３７人、留年者８１５人である。 休学・退学・除籍の理由をみてみると、「経済的理由」というのが一番多いように見 受けられる。留年生に関しても経済的理由によるものが多いと思われる。というのは 、授業料や生活費を稼ぐために、アルバイトに専念した結果、留年をするというケー スが多いからである。手元にある平成１１年度の全国大学の留年生（大学院生を含む ）の数をみてみると、総数１２万１、９５２人にのぼり、うち、国公立大学生は、４ 万７、０３２人、私立大学生７万４９２０人である （文部省『平成１２年度学校基 本調査』速報による）。

　平成２１年度（２００９年度）には大学進学者数と学生定員がほぼ等しくなり、数 字的には全員入学時代を迎えるであろうということが予測されている。しかしながら 、授業料が年々値上げされていくならば、大学進学率が低下し、大学入学者の絶対数 は大幅に減少し、多くの大学が定員割れのために倒産に追い込まれるであろう。

　教育・研究・社会サービスという幾世代にもわたるとともに、全世界にわたる人類 普遍の公共財を供給する大学に短中期的な独立採算制を求めるのは適切な方策ではな いと考えられるのである 。　

表１５．鹿児島大学の歳出　　　　（単位：百万円） （出典）『鹿児島大学の概要』各年度版により作成（４捨５入のため、合計額が合わ ないことがある）

　昭和４９年度の国立学校特別会計と文部省予算の合計額は１１８億８６百万円で、 うち国立学校経費が６６億９１百万円、付属病院費が３０億５百万円、施設整備費が ２１億８２百万円である。平成１０年度には歳出合計額は３８３億６５百万円で、う ち国立学校特別会計が３４４億６７百万円で、全体の約９０％を占めている。 平 成１０年度から産学連携研究費が予算措置され、３億８千万円が支出された。 平成 １０年度の歳出総額に対する歳入（自己収入）の割合は、昭和４９年度には１６．４ ％であったが、平成１０年度には４９．３％に上昇している。付属病院のみをとると 、病院経費として１３８億円を支出し、１１８億円の収入を上げている。支出に対す る収入の比率は８８．５％である。ちなみに、ある有名大学の平成１１年度の歳入及 び歳出は次のようになっている。

表１６．Ａ国立大学の平成１１年度の歳入と歳出　　　　　　　（単位：千円）

Ａ国立大学の自己収入（歳入）合計額は３８１億３５百万円、歳出合計額は１，１６ ４億１２百万円で、歳出総額に対する自己収入合計額の割合は３２．８％である。　 東京大学の平成１０年度の自己収入額は５０５億７５百万円、歳出総額は２，１０１ 億４７百万円で、自己収入額の歳出総額に対する比率は２４・７％である。東京大学 付属病院の場合、病院経費として３１０億円が支出され、病院収入は２１７億円で、 支出に対する収入の比率は７０％である 。ゆえに、鹿児島大学及び同付属病院の方 が、Ａ国立大学や東京大学及び同付属病院に比べて自己収入／支出の割合はともにか なり高いのである 。

表１７．鹿児島大学の費目別歳出額の推移　　（単位：百万 （出典）『鹿児島大学の現状と課題』p．４７３,および『鹿児島大学５０年史』による。

鹿児島大学の歳出の９９％以上は国立学校特別会計でまかなわれており、文部省一 般会計からの支出は１％未満である。しかしながら、近年、私費外国人留学生の増加 にともなって外国人留学生関係経費が増加したため、一般会計からの支出も増加傾向 にある。

表１８．鹿児島大学の教職員の年齢層別人数 （出典）鹿児島大学経理部人事課資料による。

鹿児島大学の教職員は国家公務員であり、職員の場合には国家公務員試験に合格し た後に採用され、６０歳で定年を迎える。教員の場合は、大学院修士課程または博士 課程修了後に採用され、６５歳で定年を迎える。国家公務員の定員削減等により、２ ０歳未満の者はわずか２人である。その代わり、国家公務員の身分保障等があり、永 年勤務の５０ー５９歳層が６３９人と２７．４％を占めている。

%++表１９．鹿児島大学の教員の年齢層別人数 （出典）表１８に同じ

　鹿児島大学教員の年齢層別構成比をみてみると、２０歳代と４０歳代は、ほぼ全国 平均の４．６％と２８．６％で、３０歳代と５０歳代は各々４．２％と４．５％全国 平均より高く、６０歳代は全国平均の半分以下の６．９％である。このような構成比 の相違は何に基づくものなのか検討を要するように思われる。

表２０．教官研究旅費額の推移　　　　（単位：千円） （出典）平成１２年度『共通経費予算要求書』鹿児島大学による。

　教官の一人当たりの年間の研究旅費額は平成１２年度の場合、１３５千円である。 平均的な教官の年間の研究のための出張（学会・資料収集等）は、７ー８回に及ぶも のと思われるが、上記の旅費では、東京と大阪に各１回出張すればなくなってしまう。 後は自費で出かけなければならないのが実情である。

　鹿児島大学は、土地・建物・図書・器材等の物的資本と人的資本を活用して、教育 ・研究・社会サービス等を生産し、社会に提供している。大学が年々作り出す教育・ 研究・社会サービスの価値（価額）を金額に換算することは困難であるが、近年、大 学の教育研究に対してもコスト／ベネフイット効果を重視するようにとの要請が強ま っている 。

　さしあたって、鹿児島大学は、どれほどの物的・人的資源を利用して、教育研究、 社会サービス（いわゆる公共財）を作り出しているのであろうか。

　平成１２年５月１日現在、鹿児島大学が保有する国有財産のうち土地面積は、郡元 地区２３万３，６３０平方メートル、桜が丘地区２１万８，７２６平方メートル、下 荒田地区４万９，１５３平方メートルで、３キャンバスの合計面積は５０万１，５０ ９平方メートルである。その他に演習林、牧場、果樹園、試験場等の土地３，６００ 万６，９２５平方メートルがあり、それらを総合計すると、３，６６２万６，４４４ 平方メートルに達する広大な土地を保有している。演習林には立木竹が、牧場には牛 ・豚・ニワトリ等が飼育されており、果樹園には種々の果樹類が栽培されている。

　鹿児島大学の建物延面積は、大学発足当初の昭和２４年には約２万平方メートルに すぎなかったが、その後順調に増設され、昭和４５年には約１５万６千平方メートル 、４９ー５０年には桜が丘地区の医学部キャンバスの新設に伴って、大幅に増加し、 昭和５０年には約２６万平方メートルになり、平成２年には約３０万平方メートル、 そして、平成１２年５月１日現在、３３万６，９０６平方メートルである。うち木造 ３，６１９平方メートル、非木造３３万３，２８７平方メートルである。建物の築年 数をみてみると、１０年未満のものは３５，９３１平方メートル、１０ー２９年１２ ，６６８平方メートル、２０ー２９年２８，３０７平方メートルで３０年未満の建物 面積は７６，９０６平方メートルで、全体の２２．８％である。３０年以上の建物が 全体の７７．２％を占めていることになる。かなりの建物が老朽化していることにな る。

%++表２１．年次別建物保有面積と経年数別建物面積（単位：平方メートル） (出典）『鹿児島大学５０年史』及び『鹿児島大学概要』（平成１２年度）による。

表２２．経年数別面積　　　　　　　　　　（単位：平方メートル）

　船舶は３隻（鹿児島丸１，２９７トン、敬天丸８６０トン、南星丸８３トン）で、 総トン数は２，２４０トンであるが、２６ー１９年を経過しており、かなり老朽化し ている。

図書館の蔵書数は、昭和３９年度の統合時には和書が２６万５１４冊、洋書７万９ ，７４２冊、合計３４万２５６冊であったが、昭和４０年度には和書２７万４，４５ ４冊、洋書８万５，３２５冊、合計３５万９，７７９冊、平成２年度には和書７４万 ４，１７７冊、洋書３０万４，５１２冊、合計１０４万８，６８９冊、平成１２年５ 月１日現在、和書９１万２５０冊、洋書３７万４，２５１冊、合計１２８万４，５０ １冊となった。昭和４０年度から平成１２年度までの３５年間に和書が６３万５，７ ９６冊、洋書が２８万８，９２６冊、合計９２万４，７２２冊増えた。なお、平成１ ２年５月１日現在の購入雑誌の種類は２０，９５６点に及んでいる。図書費について みてみると、昭和４０年度から平成１２年度までの間の図書資料費（書籍、雑誌、新 聞、製本等の費用）の合計額は８８億８，７６２万円である。

　鹿児島大学には生物や地質・化石標本、考古資料など約１３５万点に及ぶ貴重な研 究資料（文部省の１３年度概算要求に鹿児島大学総合博物館の新設が盛り込まれた） やその他の有形・無形（施設・備品、インフラ、環境等）の資産がある。

　国立大学等が保有する資産（国有財産、行政財産）は、取得原価主義（台帳価格） をとっており、「独立行政法人会計基準」も、「貸借対照表に記載する資産の価額は 、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない」となって いる 。とはいっても、取得原価（台帳価格）は、ほぼ３年ごとに時価倍率（取得価 格を時価に換算するための修正率のこと）によって改訂が行なわれている 。国大協 第１常置委員会『国立大学と独立法人化問題について』（中間報告）は、国立大学が 、独立大学法人へ移行する場合には、「資産の価値は取得原価で評価することを基本 とし、資産を過大に評価し、資産の移譲後における大学の財務運営等を圧迫すること がないよう十分配慮すべきである」と要望している　。現在国立大学等が管理保有す る国有財産は無償移譲すべきであり、また、国大協が要望しているように、資産の過 大評価によって大学本来の使命である教育・研究・診療および大学運営等に支障をき たすことがあってはならないことはいうまでもないことである。

　 国立大学の資産はほとんどが行政財産であり、営利目的に利用するものではない 。したがって、資産を過大評価したり、逆に過小評価したりして営業利益（率）を操 作（粉飾決算）する必要はない。現実的に妥当な資産評価を行ない、この資産を有効 活用していかなる教育・研究・診療等のサービスが行われているのかを評価し、正確 な情報を国民に開示し、大学改革に役立てることが重要であると筆者は考えるのであ る。　

さて、鹿児島大学が保有する国有財産（行政財産）の現況はどうなっているのだろ うか。鹿児島大学が平成１１年度に作成した『鹿児島大学が保有する国有財産現況に ついて』という報告書は、国有財産の資産価値を取得原価（台帳価格）で評価したも のになっている。鹿児島大学が現在保有する土地資産の大部分（郡元キャンバスの３ ０ｈａ，高隈演習林３，０７９ｈａ、佐多演習林３１３ｈａなど）は、明治４１年３ 月に開設された鹿児島高等農林学校時代に取得されたものである。創立当時の取得原 価はもはや参考にならない。おそらく、台帳価格は何度も見直しをされているものと は思うが、時価評価額とは大きな乖離がある 。国立大学あるいは独立大学法人にとっ て望ましい資産評価方法はどうあるべきか、検討すべき事項であると思われる。

　平成１１年度現在時点の鹿児島大学が保有する国有財産の資産評価額は表２３のよ うになっている 。

表２３．鹿児島大学が保有する国有財産の資産評価額（平成１１年度現在額） （出典）鹿児島大学『鹿児島大学が保有する国有財産現況報告書』平成１１年度

　鹿児島大学が保有する土地面積は約３，６６６万平方メートルで、その価額は１２ ３億５６百万円である。建物の延面積は３５３，４９５平方メートルで、価額は２６ ３億３９百万円、その他、工作物、立木竹、船舶等を含めた総資産額（行政財産総計 ）は５６８億４９百万円となっている。土地の評価額は、所在地によって大きく異な るであろうことは容易に理解できる。しかし、実際の評価額は一般の常識とは大きく かけ離れている。それば、時価による評価ではなく、取得価額を基礎にして評価され ているからである。主要なキャンバスの土地評価額をみてみよう。

表２４．主要キャンバス別土地評価額（台帳価額）　　　　　 （出典）鹿児島大学『国有財産現在額』（平成１１年度）

　表２４によると、明治３０年代に取得された荒田キャンバスと教育キャンバスの１ 平方メートル当たりの評価額は２，５３４ー２，６７９円となっており、昭和４０年 代後半に取得された桜が丘（当時は原野であった）の価格は３２，６１６円となって いる。平成１２年度の路線価格は、前者が２５０ー２００千円で、後者は８５千円程 度である。いかに時価評価額と異なっているかが分かるであろう 。　

　上記の主要なキャンバスを含めた他の保有地の台帳価額（取得原価）及び時価評価 額（路線価格または基準評価額）は表２５にみる通りである。

　取得原価で評価した価額は１２３億５６百万円で、時価（路線価格・基準地価）で 評価した価額は１，１１９億５３百万円である。約１０倍の差がある。その主な原因 は、荒田・教育キャンバスや水産キャンバスの地価評価に著しい相違があることによ るものである。平成１２年７月１日現在の郡元キャンバスや水産キャンバス付近の路 線価格は１平方メートル当たり２５０ー１９０千円、基準地価（住宅地）は２００千 円前後であるが、現況報告書では荒田キャンバス２，６７９円、教育キャンバス２， ５３４円、水産キャンバス１３，６９２円という路線価格（時価）とは大きくかけ離 れた単価である。桜が丘キャンバスも路線価格の約３分の１である。高隈・佐多演習 林や入来牧場、寺山自然教育研究地などは標準基準価格にほぼ等しい価格になってい る 。国立学校特別会計法は「原則として、取得原価を基礎にして計上しなければな らない」と定めているため、時価と大きくかけ離れていても問題にされることはほと んどなかったが、行政（国有財産等についても）に関する情報公開が実施されるよう になったときには、これまでの評価方法では国民に正確な財務情報を提示することは できないであろう。たとえば、平成１２年７月１日現在の農学部や法文学部前の住宅 地の基準地価は約２００千円であるのに、大学内の敷地は国有財産だから地価は２， ６７９円ですよ、といっても納得してもらえないであろう。

表２５．土地の取得価格及び時価評価に基づく評価額（総額は百万円、単価は円）

表２６．主要なキャンバス別の建物評価額

（出典）『鹿児島大学３０年史』及び『鹿児島大学５０年史』

（注１）荒田キャンバスは農学部、工学部、理学部、法文学部、旧教養部、本部等の 建物で、教育学部　　　　キャンバスは付属小学校・中学校を含むものである。

（注２）備考のパーセントは『鹿児島大学３０年史』及び『鹿児島大学５０年史』の 資料（年次別建物　　　　一覧）により皆村が計算したものである。

　表２６は、鹿児島大学『国有財産現在額』（平成１１年度）によるキャンバスごと の建物の資産額である。４キャンバス合計の建物面積は３０９，４８８平方メートル で、鹿児島大学が保有する建物面積総計３５３，４９５平方メートルの８７．６％を 占め、価額は２３，１３１百万円で、総額の８７．８％を占めている。

　建築物に関しても取得原価で評価されている。しかも、評価の見直しも減価償却も おこなっておらず、建築当時の取得原価（台帳価格のまま）で計上されている 。し たがって、桜が丘キャンバスの建物のように８７％が２０年を経過しているにもかか わらず、単価は７１，７０２円となっているのである。　 　表２７は、公立文教施設整備費単価の推移を示したものである。

表２７．公立文教施設整備費単価の推移（単位：円／平方メートル） （出典）財政調査会編『国の予算』（はせ書房）各年度版による。

　単価は小中学校の鉄筋コンクリート校舎の建築単価である。鉄骨の場合は、鉄筋コ ンクリートの約８０％、木造の場合は、５５％である。 国立大学等の建物について は、大学としての品位を保持するために、若干予算の上乗せがあるという。また、図 書館や付属病院等の特殊な建物の場合には「特工」（特別工事）のために、単価が２ 倍前後になるという。 。　

表２６の建物の価額を表２７の建築単価によって時価評価しなおすとすれば、表２８ のようになる。但し、鉄筋コンクリート建物の耐用年数を４０年とし、定額減価償却 法により資産評価（未償却資産残額）をおこなう。ただし、４０年を経過した建物に ついては、残存価額を　１０％とする 。

表２７．主要なキャンバスの年度別建築面積・単価・未償却残額 （出典）『鹿児島大学３０年史』及び『鹿児島大学５０年史』の 付録の「主要団地別施設整備状況調」　　　をもとに、校舎建築単価（鉄筋コンクリ ート）によって算定した。

(注）ー（マイナス）は、建物の取り壊しを意味し、合計額に算入していない。 教育キャンバスは郡元　　　キャンバスに含まれる。

鹿児島大学の３つのキャンバスの建物の平成１２年９月現在の資産評価を「学校法 人会計」基準に基づいて算定した結果は、１３６億６３百万円となった。経年による 減価償却を考慮していない台帳価格２６３億３９百万円の５１％に相当するものであ る。建物には建築費のほかに、電気・ガス・上水道及び付帯設備がついているから、 実際の資産価値はこれよりも３割程度高いものと思われる 。

　船舶は３隻（鹿児島丸１，２９７トン、敬天丸８６０トン、南星丸８３トン）で、 総トン数は２，２４０トンであるが、２６ー１９年を経過しており、かなり老朽化し ている。船舶の価額は４億円程度と推測される 。

　付属図書館（中央・下荒田・桜が丘）の蔵書数及び資料費の推移は表２６に見ると おりである。

表２８．附属図書館の蔵書数の推移　　　　（単位：冊） （出典）『鹿児島大学概要』および『鹿児島大学附属図書館概要』による。

表２９．附属図書館資料費　　　　　　　　（単位：千円）　 （出典）『鹿児島大学附属図書館概要』各年度版による。合計の中には製本費が含ま れている。

附属図書館の蔵書数（雑誌・新聞類は含まない）は、統合時の昭和３９年度には　 ３５万９，７７９冊（和書２７万４，４５４冊、洋書８万５，３２５冊）であったが 、昭和５５年には約２倍に増加し、平成２年度には１００万冊を超え、平成１２年５ 月１日現在１２８万４，５０１冊を数えるに至っている。昭和４０年度から平成１２ 年度までの図書館資料費の総額は、約９０億円（平成１１年度までの総額は８５億４ ２百万円）である。図書資料費の中には、図書購入費、製本費、雑誌・その他消耗品 的資料費が含まれている。昭和５７年度までは図書資料費総額の中で図書購入費が５ ０％以上を占めていたが、昭和５７年以降、雑誌等消耗的資料費が図書購入費を上回 るようになり、平成１１年度には図書資料費総額の７０％は雑誌・その他の消耗品的 資料に費やされ、図書購入費はわずか２７．９％を占めるにすぎない。昭和４９年度 以前の図書購入費及び雑誌等消耗的資料購入費の内訳は不明であるが、仮に、各々の 割合を５０％ずつとすると、昭和４０ー平成１１年間の図書購入費総額は３５億３４ 百万円、雑誌等消耗的資料費総額４８億２２百万円である。雑誌等消耗的資料が３０ ％の残存価額をもっているとすると、１４億４７百万円となる。昭和４０年度以前の 蔵書・資料費を約３億７５百万円（蔵書数X１，０００円）とすると、図書館の蔵書 ・資料の価額は約５３億５６百万円程度と推計される 。

大学の保有する資産はその他に、病院の診療機器、理系の実験施設、農場の牛・馬 ・農機具、演習林の果樹・立木竹等がある 。

　病院の診療機器類は施設費や物件費で購入されるが 、『鹿児島大学５０年史』の 付録の資料には付属病院の施設費は昭和５４年度以降ずっとゼロになっており、（項 ）国立学校の歳出の中に組み入れられている。理系の実験機器類も高価なものは施設 費で、小額のものは物件費によって購入されているようである。

鹿児島大学が創立された昭和２４年度から平成元年（１９８９）までの期間中の 物件費総額は約１，４６０億円、平成２ー６年度に５７９億円、平成７ー１２年度に 約８１２億円が投じられている。物件費の約４２％が教育研究費、２８％が病院診療 経費である。物件費で購入される教育研究用の機器等（パソコン、ビデオ、ＯＨ機器 、テレビ等、診療用機器等の備品）の耐用年数は５ー６年であるから、平成７年度以 前に購入された機器類（備品）のほとんどは耐用年数を超えていることになる。した がって、耐用年数を超えてまだ使用されている備品（平成２年度以前に購入された備 品は既に廃棄処分されていると考える）の残存価額を５％とすると、その金額は約１ ２億円となる。平成７ー１２年度の物件費の３割を未償却資産とすると、約１０２億 円（８１２億円X０．４２X０．３）となる 。両者を合計すると、１１４億円となる。

　高隈演習林の立木の状態は、総面積の約半分程度が人口林で残りは雑木が占めてい る。立木の標準価格は、１ヘクタール当たり、４０年もので、杉６８３千円、ひのき ９４２千円、松２７３千円、雑木５０千円である。これをもとに立木価格を算定する と、人口林（演習林の職員によると、１年ものから８０年ものまであるが、平均する と３０ー４０年ものが中心を占めているという）平均単価を４００千円とする）が約 ６８億円、雑木７億円、合計７５億円となる。佐多演習林はほとんどが雑木であるか ら、総額は１億５３百万円となる。唐湊果樹園（７２７アール）の果樹類の標準評価 額は、みかん園の場合、樹齢１６ー２０年（成熟樹）で１０アール当たり１３３，０ ００円（温州みかん）であるから、総額９６７万円となる。

　家畜類の標準価額は、肉用牛（１８ヵ月以上）２９０，０００円、６ー１２ヵ月未 満１５０，０００円である。乳用牛の場合、１年６ヵ月以上３年未満が１９０，００ ０円、３年以上ー５年未満１７０，０００円、５年以上６年未満が１５０，０００円 である。入来牧場では約５００頭飼育している。成牛を８割、子牛を２割とし、成牛 のうち３割を乳牛とすれば、肉用成牛２８０頭、乳用成牛１２０頭、子牛１００頭と なる。各々の価額は、肉用成牛８，１２０万円、乳牛成牛２，０４０万円、子牛１， ５００万円となり、総額１億１，６６０万円となる。入来牧場では豚約７０頭も飼育 している。１頭当たり５万円とすれば、総額２５０万円になる。ほかにも博物標本や インフラ的資産等が存在する。それらの資産評価額を約１０億円とすると、鹿児島大 学の総資産額は、下表にみるように、約１，６０８億７８百万円となる 。

表　　鹿児島大学の有形資産額（未償却資産額）　　（単位：百万円）

　鹿児島大学は１，６０８億７８百万円の資産（ストック）と約３８０億円の年度予 算（フロー）のコスト投じて、教育・研究・診療治療・各種の社会サービスを供給し ているが、各々の割合を４０％、３０％、２５％、５％と仮定する。ストックの減価 償却期間を４０年（耐用年数４０年とし、定率法による減価償却で計算すると、スト ックの２．５％がコストに計上される）とすると、年々のコストは約４２０億円にな る。年々のコストに見合った教育・研究・診療・社会サービスを供給していると仮定 すると、総額４２０億円のベネフットを作り出していることになり、教育が１６８億 円、研究が１２６億円、診療治療１０５億円、社会サービスが２１億円となる。教育 については、１６８億円を学生数１０，９２７人で割れば、一人当たり１５４万円の 教育サービスを受けていることになる。研究については、１４０億円を教員数１，０ ８２人で割れば、１，１６４万円となり、診療治療については入院・通院患者数４５ ５，５０６人で割れば一人当たり２３，０５１円となる。社会サービスについては、 ２１億円を教員数で割れば、１９４万円を提供していることになる 。

　以上のようなサービスが供給できているのかどうか検証してみる必要があると思わ れる。また今後、どのようなサービスに重点をおいて鹿児島大学を運営していくのか も課題になるであろう。もちろん、大学の教育．研究・診療治療・社会サービスの供 給は教員のみによって行われているのではない。事務系・技術系・その他の職員の大 きな支えがあってはじめて可能であることはいうまでもないことである。したがって 、これらのサービスは、鹿児島大学全体が社会に提供しているサービスの総計である といえる。大学が供給するサービスは、有形・無形のもの、直接的・間接的なもの、 短期的・長期的なもの、金銭に換算可能なもの・不可能なもの等、多岐・多様である 。特に、教育や研究を短期的に評価することは不可能またはきわめて困難である。し たがって、このような試論（私論）は暴論であるとの非難をうけるであろうことは覚 悟している。

　ともあれ、「独立行政法人会計基準」が「独立大学法人」の会計にも適用されると すれば、「独立行政法人の会計は、財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対 し必要な会計情報を明瞭に表示し、独立行政法人の状況に関する判断を誤らせないよ うにしなければならない」 とある。国立大学の設置形態が今後いかようになろうと も、正確な財務（予算）状況を把握して、限られた資源を最大限に有効活用し、教育 研究の改善に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果たす必要がある。

２１世紀の日本は、「経済大国」から「文化国家」へと成長発展することによって 「成熟社会」を迎えることが期待されている。国家財政が厳しい状況にあるとはいえ、 「国家百年の計」を誤らないためにも、高等教育の財政基盤の弱体化は是非とも回避 する必要がある。教育への投資は短期的・直接的にその成果が表われ、量的に計測で きる性格のものではない。　

東京大学の蓮実重彦総長は「大学の質は統計的に測れるものかどうか疑問である」 と言われたそうであるが、国立大学が公的資金を使ってどれほどの価値を社会に還元 しているのかを、質と量の側面から計測することも非常に困難または不可能に近いで あろう 。しかしながら、国や地方自治体などでも貸借対照表（バランス・シート） を作成して国または地方自治体の財政運営や国民・住民への情報開示に役立てる努力 がなされつつある。

独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分または損失の 処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（「財務諸表 」）を作成し、当該事業年度の終了後３ヵ月以内に主務大臣に提出し、承認を受けな ければならない（「独立行政法人通則法」第３８条）。そしてまた、それらの書類及 び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める入ってい の期間、一般の閲覧に供しなければならない（同第３８条４項）。

国立大学でも平成１３年４月１日から公文書等の情報公開が義務づけられる。国立 大学の教職員も国立大学をめぐる財政状況を認識しておく必要に迫られている。本稿 はそのような認識から急遽準備を進め、取りまとめたものである。今後、資料等を収 集し、正確な情報に基づいて訂正を加え、Version Upのうえ、正確度を増していき たい。そのための研究ノートである。ご意見・ご教示を戴ければ幸甚に存じます。

本研究ノートの取りまとめに際して、法文学部及び本部の事務官、付属図書館の係 員の皆様に大変お世話になった。ここに深く感謝を申し上げる次第である。

神山　正著『国立学校特別会計制度史考』文教ニュース社、１９９５年

文部省編『わが国の文教施策』各年度版

文部省『学校基本調査』各年度版

鹿児島大学『鹿児島大学３０年史』１９８０年

鹿児島大学『鹿児島大学５０年史』２０００年

鹿児島大学『鹿児島大学概要』各年度版

鹿児島大学『鹿児島大学の現状と課題』１９９７年

鹿児島大学『国有財産現在高』（平成１１年度）

インターネットによる文部省及びYahoo! JAPAＮからの各種資料

大蔵省『国の予算ー』各年度版

大学審議会答申『２１世紀の大学像と今後の改革方策についてー競争的環境の中で個 性が輝く大学ー』１９９８年

岩崎・小沢編『激震！国立大学ー独立行政法人化のゆくえー』未来社、１９９９年未

佐藤三郎編『世界の教育改革ー２１世紀への架ヶ橋ー』東信堂、１９９９年

臼杵市役所総務部規格財政課『臼杵市　バランスシート作成備忘録』１９９９年

熊本国税局『平成１２年度財産評価基準書ー路線価図ー』、『平成１２年度財産評価 基準書ー評価倍率表ー』２０００年

経済企画庁経済研究所編『エコノミストによる教育改革への提言ー教育経済研究会報 告書ー』１９９８年

今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議『国立大学等施設に関 する点検・評価について』２０００年３月

東京大学国立大学制度研究会『国立大学の法人化について（中間報告）』２０００年

監査法人太田昭和センチュリー公会計本部／編『独立行政法人の実務ーその制度と会 計基準の要点ー』ぎょうせい、２０００年