Subject: [kd 03-02-23] 「国立大学法人は独立採算」という報道について
Date: Sun, 23 Feb 2003

国公立大学通信 2003.02.23(日)

--[kd 03-02-23 目次]--------------------------------------------
[1] 麻生太郎議員「数年後には，できるところから民営化ですよ．」
[2] 辻下 徹「国立大学の独立行政法人化と民営化の関係について」
[3] 市川昭午著「高等教育の変貌と財政」より「独立行政法人化論」
[4] 全国ネット：国立大学を独立行政法人化しないよう求める請願署名
[5] お便り(2/21)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」のつづき
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各位

明日、国立大学協会理事会が開催されます。国立大学にこれまで提示された法
案概要は、経営主体である国立大学法人を規定しているだけで、国立大学法人
が設置する国立大学を規定する諸法案の内容は今なお国立大学に開示されてい
ません。基本的資料がない段階で、国立大学協会理事会が「国立大学法人化」
の是非を独自に判断しようとしても不可能なはずです。たとえ会長や副会長だ
けは全資料を持っているとしても、国大協「幹部」が文部科学省の意向を代弁
する役割を一貫して担ってきた経緯を思い起せば、その判断が、国立大学の将
来を真に考える立場に立つものと考えることは困難です。全国立大学構成員に
「国立大学法人化」の詳細を提示することが先決です。

先日も述べましたように、大学という「器官」の基本機能が破壊されることを
知っていながら国立大学の独立行政法人化を傍観すること、それは、敗戦必至
を知っていて開戦を傍観するしかなかった戦前の知識人より、言論の自由がい
まだ確保されている現状を考えれば、罪は大きいと言うべきでしょう。また、
独立行政法人化は良くないが、今の国立大学のままでは困るというのであれば、
独立行政法人化によって今の国立大学が抱えている諸問題が本当に解決される
のかどうか、むしろ、さらに悪化するのではないか等、責任を持って吟味し発
言すべきではないでしょうか。

国立大学法人制度は６年しかないだろう、という話しも現実味を持って囁かれ
ていると聞きます。実際、昨年５月４日号の週間現代で、自民党の麻生議員は
「小泉改革の具体的な成果」として「東京大学がなくなる．国立大学がすべて
なくなることを決めたのがやっぱり大きいでしょうね．国立大学は全部なくな
りますから．独立大学法人に変わる，そして数年後には，できるところから民
営化ですよ．」と述べています[1]。今現在の民営化を避けて、数年後の劣悪
な民営化が不可避の制度改革を承認するとすれば、私達はかなり愚かで無責任
です。高等教育事業から国が撤退することの是非は国民的議論を背景に議論さ
れなければならないし、たとえ民営化が国是となるとしても、その中身次第で
日本の大学システム全体の将来に雲泥の差が出てくると思うからです。

ところが、「国立大学法人化は民営化である」という「情報操作」が始まって
います。今朝のＮＨＫ北海道で道内国立大学の「改革」を取り上げていました
が、その中で、「国立大学は法人化で独立採算となります」と記者が述べまし
た。また、同じ発言が、横浜市大の矢吹教授が編集発行されている「市大を考
える市民の会」通信への市民の投書にもありました。どういう性質の「情報操
作」であるかをコメントしましたので、発行人の許可を得て転載します[2]。

なお「国立大学法人化で独立採算となる」という見かたは本質を捉えている面
もあります。現実には東大と京大等の大規模な国立大学や一部の「国策大学」
を除けば遠からず独立採算になることは認識されているようです[5]。独立採
算を強いられる恐れが少ない大学が国大協「幹部」を構成している現状で、国
立大学法人化について適切な判断が可能かどうか疑問です。

                        ◆ ◆◆ ◆◆ ◆◆ ◆

以前も紹介したことがありますが、市川昭午著「高等教育の変貌と財政」は、
高等教育政策に関する種々の意見や立場が体系的に整理され吟味されています
ので、国立大学の設置形態を議論した部分がありますので、ご参考までに転載
します[2]。 この本にある諸論点は、高等教育政策の議論において「定石」に
なっているのではないかと推測されます。

                        ◆ ◆◆ ◆◆ ◆◆ ◆

「大学改革を考えるアピール」への賛同者は2月20日の第一次集約で1100名を
超え、22日には1269名になりました。前島根大学長の北川泉氏も賛同されてい
ます。アピールの会は引き続き賛同署名を呼びかけています。
                  http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/index.html

また、国立大学独法化阻止全国ネットワークでは２年前より国会請願署名運動
[4]を展開しており、昨年１１月の段階で約５２００名の方が賛同を表明され
ています。独立行政法人化を危惧される方で、まだ署名されていない方はよろ
しくお願いします。                                           (編集人)


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[1] 麻生太郎議員「数年後には，できるところから民営化ですよ．」
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2002年5月4日号週間現代「直撃インタビュー 麻生太郎・・・」 より


「記者：この一年間で，小泉改革の具体的な成果といえるようなものが何かあり
      ますか．

麻生：東京大学がなくなる．国立大学がすべてなくなることを決めたのがやっ
      ぱり大きいでしょうね．国立大学は全部なくなりますから．独立大学法
      人に変わる，そして数年後には，できるところから民営化ですよ．
	あと，特殊法人の統廃合というのはやっぱりでかいものでしょうね．
      公益法人に至るまで統廃合はいままでより進めていきますから，これは
      でかい．それに予算の編成や税制についても，財務省じゃなくて経済財
      政諮問会議が表に出てきている．
        いままでじゃ考えられないことが起きてるんじゃないですかね．それ
      はけっこうな成果として認められてしかるべきところですな．」
(略)

麻生：いま，行政の簡素化や透明化に伴なって，人員的には絶対的に小さな政
      府が求められています．だけど，同時に防衛とか，外交とか，教育とい
      う面に関しては強い政府でなければなりません．大きくて強いじゃなく
      て小さくて強い政府というイメージが正しいんだ．そういう意識をきち
      んと持って国家を運営していこうとする人ですな．やっぱり憲法改正と
      か教育基本法とかいうのが避けて通れなくなってきてるんですよ．」
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[2] 辻下 徹「国立大学の独立行政法人化と民営化の関係について」
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   (「市大を考える市民の会」通信 No 6)

「通信５号で萩原昭英氏が「国立大学法人化が民営化である」と書かれていま
すが、これには少し「補足説明」が必要かと思います。

国立大学の独立行政法人化(別称国立大学法人化)は、民営化(独立採算化) と
は違います。経済産業省や財務省の民営化論に対抗する手段として文部科学省
が独立行政法人化政策をとっているとも言われていますし、国立大学協会が独
立行政法人化に強く反対しない理由は、民営化を防ぐためには独立行政法人化
も仕方がない、という判断があると推測されます。(民営化を防ぐために独立
行政法人化する、という考えの誤りについては (*1) を参照してください。)

しかし、「国立大学民営化」政策であれば、国が高等教育事業から撤退するわ
けですから、政策の是非の争点が明確になり「国民的議論」が行なわれやすい
と思います。しかし、国立大学独立行政法人化政策は、当事者以外には、問題
点がわかりにくく、国民的関心だけでなく国立大学社会内部ですら余り議論が
高まることもなく推移してきました。

大学人である有馬氏が１９９９年に文部大臣として独立行政法人化を受け入れ
たのは「公務員型で独立採算ではない」ので、現在とほとんどかわらずにしか
も法人格を得られると判断したからですが、実際には「非公務員型の独立行政
法人化」となり、独立行政法人化された場合には、最初の中期目標期間６年が
経過した時には、ほとんどの国立大学が民営化される可能性が高くなりました。
結局のところ、民営化を避けようとして民営化の準備をしている、という皮肉
な結果になりそうです。

以上が、独立行政法人化問題に与えている「民営化論」の影響の一つです。

もしも「国立大学の独立行政法人化は民営化である」という言葉が一人歩きし
ますと、国立大学が独立行政法人になってしまった後に「民営化」論が表面化
した場合に、世論は「すでに民営化しているではないか」と考えて気にも止め
ないことになりかねません。そうなると、国民は、意見表明する機会を与えら
れないまま高等教育費の全額自己負担という制度を受け入れさせられることに
なります。

あくまで「非公務員型独立行政法人化」=「民営化の是非を定期的に点検され
る特殊法人化(公社化)」と認識しておく必要はあると思います。

以上の補足をすれば「国立大学法人化は民営化である」という萩原氏の主張は、
本質を見ぬいた鋭い指摘と言うことができると思います。

なお国立大学の民営化政策は、現在の高等教育予算を給付式奨学金に移すとい
うのであれば、国立大学への文部科学省の影響力を弱め真の独立性を増す可能
性もあり、検討するに価するかも知れませんが、「奨学金＋高等教育予算」を
減らす政府の方針は、学生を経済的に選抜した後で知的に選抜するということ
ですから、日本社会の知的レベルを急速に低下させる政策に他なりません。こ
れでは、現政府は日本を亡ぼそうとしている、としか思えません。

(*1) 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク2002.4.18
   「独立行政法人化」は「民営化」の対抗案か？
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020418syutokenminwika.htm
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[3] 市川昭午著「高等教育の変貌と財政」より「独立行政法人化論」
玉川大学出版 2000.3.25 ISBN 4-472-40141-X
目次：http://www.tamagawa.ac.jp/sisetu/up/isbn/isbn4-472-40141-X.html
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p138		      第7章 大学の財政と設置形態

		      3　国立大学設置形態変更論

　地方移管論

　国立大学を民営化した場合，理王系・農水系を中心，大学院に重点化しつつ
ある国立大学を維持していけるかが問題となる．仮に不足額を政府が補填する
とすれば財政負担の軽減にはそれほど役立たない．そこで可能な学部や大学だ
けを民営化し，残りは地方に移管するといった選別的移管論が出てくる．

　臨時行政改革審議会第2次答申（1999.12.12）も「地方の国立大学について，
時代の要請や地域の特性に応じた学部，学科への重点的な転換・再編成を進め
る．また，地方自治体への移譲等について，所要の条件整備を含めてその可能
性を検討する」という．財政制度審議会も国立大学の法人化と並んで地方移譲
が検討されるべきだとしている．

　地方分権化や生涯学習化の必要が唱えられるなかで，地方がこれまで以上に
高等教育の担い手となっていくべきだし，国立大学の振興策が積極的に進めら
れねばならないことは確かであるが，これにもいくつかの問題点がある．

　まず，国立大学を引き受けられる地方団体が現在どれだけあるかということ
である．受け入れ態勢が整備されている地方自治体はすでに公立大学をもって
いる．それ以外の自治体は大学管理運営の経験が不足なためノウハウや人材が
欠如していたり，財源維持能力に欠けている場合が多いのが実情であろう．し
たがって，地方税源の大幅な拡充といった財政構造の抜本的改革や道州制への
移行などといった地方制度の根本的な改変を前提としないかぎり，移管はほと
んど期待できない．

　次に，地方移管を引き受ける自治体があるとして，移譲する大学の選別，線
引きをどうするかが問題となる．これは国立大学の地方移管を図ろうとする場
合，ほとんど必然的に付随する問題であり，アメリカ占領軍の国立大学地方委
譲案も旧帝大を中心に10大学を国立として残すというものであった．学部につ
いても地域型と全国型の区分が必要になろう．跡田氏の案は旧帝大など主要国
立大学は学校法人化し，地方国立大学は全国7ブロック単位の道州立大学とす
るというものだが，やはり同じ問題を孕んでいるといえよう．

　この地方移管論は私大連も容認しているようだが，公立大学であっても公共
セクターに変わりはないから，私立大学との財政格差は依然継続する．初等中
等教育の現状をみると，むしろ拡大するかもしれない．私立大学と国立大学と
の学納金格差はすでに2倍以内に縮小されているが，高校学納金の公私間格差
はそれよりはるかに大きいのが普通である．


			  　独立行政法人化論

　行政改革に絡んで行政改革会議などは国立大学を独立行政法人とすべきだと
している．行政法学における講学上の独立行政法人は特殊法人等を含む広い概
念であるが，今回の行革で導入される制度上のそれは独立行政法人通則法にも
とづくものを指す．しかし，具体的には各独立行政法人ごとに今後制定される
個別法によることになるから，国立大学に適用された場合，いかなるものにな
るかはいまだ明らかではない．この制度の導入に深くかかわった専門家の解説
によれば独立行政法人制度の目的は当該業務に関し担当組織に“独立性”を与
えることだそうであるが，現行制度の下でもかなり広範な独立性が与えられて
いる国立大学の場合，独立行政法人化しても本質的に変わりがないということ
である．既存の特殊法人立大学としては放送大学があるが，たんに放送法との
関係で国立大学にできなかったために特殊法人になっていろにすぎず，その実
態も国立大学とあまり変わらない．放送大学の収入に占める政府一般会計から
の補助の割合はむしろ国立大学を上回っており，財政支出削減には役立ってい
ない．

かつて臨時教育審議会第3次答申（1987.4.1）が現行の特殊法人は大学に必ず
しも適さないが，大学の自主・自律性を確立するうえで有益な示唆を与えると
して，大学にふさわしい「新たな特殊法人」として形態を模索するよう積極的
な研究調査を求めた．しかし，臨教審の委嘱を受けた「大学の組織運営に関す
る研究会」が詳細な検討を行った結果，デメリットを上回るメリットはみいだ
しがたいという結論を出している．　

　国立大学を独立行政法人にするとしも，全国立大学を一括して単一の法人と
するのでは，国立大学庁という外局による管理と実質的に変わりがなく，大学
ごとの自由裁量の余地は拡大しない．かといって各大学が個別に法人化するの
では100近い法人ができることになり，大勢の役職者をおく必要が生じる．こ
れでは行政改革に逆行するし，それだけの数の有能な経営者が存在するとは考
えにくい．

　そこで川村氏の構想にもあるような「基本的には幾つかの大学ごとの連合体
方式」が浮上してくる．この場合には，半世紀前に旧制の官立高等教育機関を
新制大学に統合移管させる際に生じたように，どの大学と連合するのか，グルー
プ分けが難しい課題となる．また，仮に統合が実現されたとしたところで，そ
れは大都市以外にはみられなかった巨大なマンモス大学が地方に出現すること
になるだけでなく，キャンパスがいくつかの府県にまたがることになる．新制
国立大学発足時に問題となったとき以上のスケールの蛸の足大学がはたして効
率的に運営でさるかどうかは疑問である．

　文部省の原案によれば各国立大学ごとに法人格をもつことになるようである
が，現状と比べてどれほど独立性が高まるのか，効率的経営ができるのかは定
かではない．しかし，大学と社会およぴ行政との間を媒介すべさ理事会がおか
れないこと，あるいは付属病院を除けば最大の自己収入源である授業料につい
て裁量権限が認められない可能性があることなどを勘案すると，文部省と大学
との関係はこれまでと大きくは変わらないようである．
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[4] 全国ネット：国立大学を独立行政法人化しないよう求める請願署名
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/shomei.html
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「
衆議院議長　　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年 　月 　日
参議院議長　　　殿
国立大学協会長　殿　 　　　　             

　　　　　　　　　　　　　請願理由


現在、国立大学を独立行政法人(あるいは名称は違っても実質的な独立行政法人)
にする計画が進められていますが、国立大学の独立行政法人化は、企画立案、評
価、財政配分、さらには統廃合にいたるまで、行政の大学への大幅な介入を許す
ものであり、学問の自由を保障した憲法２３条、また教育への行政の不当な介入
を禁止した教育基本法１０条に著しく違反するものです。

　さらに、現行の民主的な学長選挙制度の廃止、学外からの大学運営への発言力
の強化、評議会・教授会の形骸化などは、大学の自主的・民主的運営を妨げ、大
学の社会的責任の遂行を危うくするものです。

　よって、下記の事項を請願いたします。

　　　　　　　　　　請願事項

（１）国立大学を独立行政法人にしないこと

（２）さらに、独立行政法人の名称でなくても、実質は独立行政法人とかわらな
い法人にもしないこと

  請願団体　　国立大学独法化阻止 全国ネットワーク

　事務局 佐賀市本庄町１．佐賀大学理工学部 豊島耕一　TEL0952-28-8845

　 署名集約先　701-1145 岡山市横井上507-79
　 野田隆三郎（TEL/FAX 086-294-4020）
　 第１次集約　０１年６月８日（金）（第２次以降の集約は毎月末）
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[5] お便り(2/21)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」のつづき
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「
tjst> あっ、そうですね。学生数の増加という手段がありましたね。でも、こ
tjst> れでは、学生数対教官数が増大するので大学評価の基本的数値的指標が
tjst> 低下するリスクはないでしょうか。

はい，もちろんです．（リスクというか確実に）低下します．「深刻な事態だ
から覚悟して対応しましょう」ということでしょう．

だから独法化をやめればよいというのが辻下さんの考えと思いますが，うちは
独法化阻止など頭にありません（そうでなくとも本省のいう通りにやっている
のですから）．

tjst> ところで、上の「非公式見解」は、完全な民営化を視野に入れている、
tjst> ということですね。

ちょっと説明不足でした．独法化後国からのお金はどんどん減っていくと予想
されるのでお金の上では実質民営化（でありながら制度の上では文部省のしば
りを受ける）的状態も想定せざるを得ないわけです．で，あのような試算とな
りました．」
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独立行政法人化政策批判サイト

独立行政法人反対首都圏ネットワーク
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html

国立大学独法化阻止 全国ネットワーク
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html

大学改革を考えるアピールの会：
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/index.html

国立大学独立行政法人化の諸問題
http://ac-net.org/dgh/ 
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編集発行人：辻下　徹 tjst@ac-net.org
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