通信ログ
Subject: [kd 03-02-26-2] 《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定
From: TSUJISHITA Toru
Date: Wed, 26 Feb 2003
国公立大学通信 2003.02.26.2(水)
--[kd 03-02-26-2 目次]--------------------------------------------
[1] 《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030226syuto.html
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《２．２４理事会速報》
国大協理事会、総会開催を決定
２００３年２月２５日 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
２月２４日開催された国大協理事会は会長・副会長など執行部の思惑通りに
は議事が進まなかったようである。詳細はなお不明であるが、確実な情報のみ
を急ぎお知らせする。
１．国大協会長サイドは、３０数大学からの意見書に答えないまま、今回の
理事会で国大協としての見解をまとめ、それを会長談話として発表するという
方針を取っていた。しかし、これに対して各理事から異議が続出した。そのな
かで、臨時総会開催の必要性を支持する意見も相次いだようである。このため
理事会は途中で一時休憩をとらざるをえない事態となった。
２．最終的には、国大協総会を開催し、そこで国大協としての意思を決定す
るという確認がなされた。時期については、３月１日（土）という日程案も一
部理事から出されたが、４月という案も他委員から主張され、現在のところ未
定である。また、法案全文が明らかにならない限り態度を決めようがない、と
いう見解も主張された。法案は国大協にさえ示されていないと聞く。
３．２月２４日の理事会に提出予定だった法制化グループの見解は、修正後
おって発表されるであろう。他方、法人化特別委員会の「概要」に対する見解
が大筋で了承された、と主張する理事もいる。
４．会議は予定の２時間では終了せず、当初予定されていたと思われる会長
談話の発表は行われなかった。
このように、国大協は異論を抱えたままに会長談話で結着をつける、という
手法を取ることができなかった。これは国大協の「白紙委任」を取りつけよう
とした政府にとっても意図せぬ事態である。このことは国立大学法人法案の本
質的問題点や矛盾が広く理解されてきたことの現われであり、私たちの要求運
動の成果である。また、理事の中には、法案については内閣法制局の問題となっ
ており、国大協には「当事者能力」がない、と発言する者もいるが、国大協の
従来の立場からみても国立大学法人法案を受け入れることはできない、と態度
表明すれば良いだけであろう。
他方、自民党文部科学部会・教育制度調査会の合同会議は、２５日に国立大
学法人関連６法案を了承した。他の与党の同意を得たうえで、２８日に閣議決
定を行おうとしている。
このような情勢を踏まえ、私たちは全国の皆さんに以下の行動を要請する。
第１に、政府に対して、「２８日に閣議決定は行うことは許されない」旨の
要求を至急集中する。
第２に、国大協理事会に対して、速やかな臨時総会の開催と法案反対の態度
表明の要求を再度集中する。
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