通信ログ
国公立大学通信 2003.03.05(水)
--[kd 03-03-05 目次]--------------------------------------------
[1] 「大学改革を考えるアピ−ルの会」の訴え(2003.3.4)
[2] 「大学改革を考えるアピ−ル」賛同者のメッセージより
[3] 日本科学者会議宮崎支部常任幹事会声明2003.3.3
[4] 横浜市長への手紙一非常勤講師
[5] 法案20-23条：第二章 第一節 第二款 経営営協議会等 第三款 業務等
[6] THE PETITION LETTER TO The Members of the U.N. Security Council
[x] 訂正[kd 03-03-04][4]法案へのリンク
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各位
法案が４００ページあると以前書きましたが、関連する法律や新旧対照表があり、
また、老人でも読める大きな字で印刷してあるからです。国立大学法人法案自身
の本文は約１万４千字です。数回に分けて連載しますので、一度目を通してみて
ください。
法案を読んだある同僚が「競争原理の導入というけど、どこがそうなのか」と不
思議がっていました。評価機関がただ一つの競争は、要するに「点取り競争」で
しかなく、大学で日常的に行なわれている独創性を競う誇らしい「競争」に終止
符を打つだけのものでしょう。
国連安全保障理事会へのpetiton "Tough Inspections, Not War"[6] をオンライ
ンで呼びかけている MoveOn.Org はシリコンバレーの研究者が始めた運動です。
市民の代表が市民の意図とは正反対に行動した場合に、本務に忙しい人でも簡単
に抗議に参加できるようにしようとする試みです。国立大学社会の意図を無視し、
国立大学協会幹部が法人化を了承しようと必死になっています。国立大学教職員
は種々のことで忙殺されていますのでMoveOn.Org的動きが必要です。アピールの
会の運動もその一つと言えると思います。忙がしくて反対している暇もない人で
も、数分で反対の意思を表明できます。
横浜市大では非常勤教員の給与が月給制から時給制に変更されました[4]。国立
大学がそうしている、ということが理由の一つのようです。国立大学の悪しき制
度が日本の教育界全体に伝播することの一例と言えるでしょう。国立大学が独立
行政法人化すれば、公立小中高校の独立行政法人化は時間の問題です。この意味
でも、些細な目先だけの利益で法人化を受けいれようとしている国立大学の罪は
大きいと言えます。そして、自ら選択しようとしているものを「不可避」と言う
ところが更に罪が重いと言えるでしょう。 （編集人）
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[1] 「大学改革を考えるアピ−ルの会」の訴え(2003.3.4)
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/
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「第１次集約の賛同者名簿とともに「アピ−ル」を政府に届けたにもかかわらず、
2月28日、政府は「国立大学法人化関連 六法案」を閣議決定し国会に提出しまし
た。「アピール」は、日本の学問・文化にかかわる重大事態を憂慮する関係各界
の有志が、政府に性急な法案の成立を思いとどまらせ、大学関係者を中心として
広範な人々に「大学改革」に関する検討を呼びかけたいと考え発表したものです。
引続き、法案審議が重大局面を迎えるまでにできるだけ多くの賛同者を集約し、
公表すると共に関係機関に送付しますので、アピールに賛同の方は署名をお願い
します。また、周りの方に緊急に広めてください。
「アピ−ル関係書類セット」「アピ−ル賛同のお願い」「賛同署名用紙」「ア
ピ−ル」をダウンロ−ド後印刷してご利用頂け ます。また、「アピ−ル文」
「署名用紙」「郵便振替用紙」については、必要部数を「アピ−ルの会事務局」
に注文すれば 郵送されますのでご利用下さい。なお、署名方法は各種用意して
いますので適宜ご利用下さい。
報告とこれからのとりくみ
¶ 2月24日記者発表を行いました（第一次集約分1,269）
¶ 第二次集約 (3月25日) に向けて引き続き賛同署名を呼びかけます
¶ 「アピ−ル」賛同者とメッセ−ジを逐次更新しています
¶ 3月4日現在、賛同者1,983、メッセ−ジ567
「アピ−ル」への賛同署名を引き続きすすめて下さい
ご意見やご感想 アピ−ルの会事務局 appeal@jsa.gr.jp
＜Tel:03-3812-1472; Fax: 03-3813-2363＞」
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[2] アピール賛同者のメッセージより
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/message2.html
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●「教育は百年の計にあり」をゆるがす流れが急激になっていることを強く感じ
ます。大学教育の改革が日本の教育全体に与える影響は非常に大きく、「大改革
へのアピ−ル」が教育に押し寄せる激流を治めることを期待いたします。(N.Y.)
●教員はぬるま湯に浸かっているというような誤った批判はやめて欲しい。制度
的な不備や不足を補って現在の教育水準を保っているのは、教員の良心的・自発
的な行動に他ならない。政府は予算の配分を再検討し、大学を独立法人化しなく
ても済む方策を考えるべきだ。(M.T.)
●現在の法案では経営に関して権限をもつ「経営協議会」の「学外有識者」であ
る「学外委員」に文部官僚が天下ってきたり、実務能力のない財界人が入ってく
ることを止めることができません。大学が文部官僚の天下り先や財界人の再就職
先にされることはまっぴらです。 (N.K.)
●国立大学の独法化問題については，まだまだ世間一般に情報が伝わっていると
は思えませんし，テレビ等で報道されたとしても，独法化問題の本質的な部分に
はふれられていないと思います。なんとか広く国民全員に独法化問題の現状を知っ
てもらえるよう，自分が協力できることをやっていきたいと考えています。
(T.M.)
●国立大学法人化がバランスのとれた学問の発展を阻害するのではないかと心配
です。反対運動の発展を願っています。(Y.S.)
●授業の中で、国立大学の法人化をテーマに取り上げました。学生たちの最大の
関心事は、法人化後の授業料についてでした。このことが、教育を受ける権利を
明記した憲法第26条や、教育基本法第3条の教育の機会均等原理に反するもので
あるという認識を、学生たちは深めたようです。また、遠山文部科学大臣が出演
されたNHKインターネット・ディベートのビデオを見せましたところ、大臣の発
言が説得的でなかったからでしょう、学生たちは法人化に対して、多くの問題や
課題があることに気がつきました（これは、レポートで裏づけられます）。私の
授業を選択している受講生たちのほとんどは、国立大学の法人化に対して、反対
を表明しています。(M.S.)
●小さな声ですが、勇気を持って意思表示をしていきたいと思います。(E.T.)
政府・文科省は歴史に残るとんでもない過ちを侵そうとしていることを痛烈に感
じる。特に人生の終末にあって、これに組するものの破廉恥さを、ただただ哀れ
と思う。(M.T.)
●全面的に賛同します。私の大学も「法人化」への対応に追われ、多くの教官が
まともに研究・教育に打ち込めない状況に陥っています。これがいつまで続くの
だろうという感じです。利潤・能率追求ではない、真の意味での高等教育の改革
の必要性を感じます。(K.S.)
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[3] 日本科学者会議宮崎支部常任幹事会声明2003.3.3
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「 [he-forum 5169] 宮崎大学教職員組合執行委員の橋本修輔です。
昨日、３月３日、日本科学者会議宮崎支部常任幹事会と宮崎大学教職員組合執行
部は、県庁内の記者クラブで、「国立大学法人法案」反対の立場から記者会見を
しました。日科の事務局長から「声明」（別記１）の説明をした後、教職組執行
委員長が「法案骨子」（別記２）を説明し、今後、国民の立場から「廃案」目指
した反対運動を進めていくことを表明しました。
当方から記者会見で配付した資料
（１）別記１の「声明」
（２）別記２の「法案骨子」
（３）文部科学省の「国立大学法人法案の概要」
（４）「大学改革を考えるアピールの会」の反対声明（２月１月２８日）
（５）「国立大学法人法案の概要」に対する声明（２月４日）
（６）宮大評議会の国大協への意見書（２月１４日）
（７）国立大学独法化阻止全国ネットのチラシ
別記１
日本科学者会議宮崎支部常任幹事会声明2003.3.3
「宮崎県民の皆さん，ともに憲法と教育基本法の精神を生かした大学をつくりま
しょう
政府は2003年2月28日，「国立大学法人法案」を閣議決定し，第156回通常国会
に提出しました．その内容は，高等教育の発展の流れに真っ向から逆らうもので
あり，国民の学ぶ権利や学問の自由を踏みにじるものです．
この法案の第一のねらいは，国の高等教育に対する財政責任をあいまいにして，
財政負担を軽減することです．その結果，大学は継続的に運営するために授業料
を上げざるを得なくなり，結局，国民の皆さんの負担が増える恐れがあります．
今でさえ経済的な理由から学業を中断せざるを得ない学生が少なくないのに，さ
らに学びたくても学べない人を増やすことになります．これは教育基本法に示さ
れている「教育の機会均等」という原則に明らかに背くものです．また大学間の
競争をいっそうあおることになり，宮崎県から国立大学がなくなる，つまり「一
県一国立大学」という大原則も崩れかねません．これも「教育の機会均等」原則
に反するものです．
第二のねらいは，国が大学の教育研究の中身を評価し，もうけに繋がるような
特定の分野に重点的に資金を配分して，経済活動を活性化させることです．その
結果，もうけに繋がらない基礎的な分野にはあまり資金が回らなくなる恐れがあ
ります．また，法案では大学の管理運営の理事及び役員として多くの学外者を任
用することを義務づけており，国の大学支配を強化するものになっています．こ
れでは自由な発想による基礎的な研究がしにくくなり，学術研究水準の低下をま
ねいてしまいます．これは教育基本法に示されている「教育への不当な支配から
の自由」という原則に明らかに背くものですし，日本国憲法に示されている「学
問の自由」という原則にも背くものだと言えます．
日本科学者会議は，このような大学改悪の流れに強く反対し，日本国憲法と教
育基本法の精神を生かした大学づくりを目指して，本日，全国統一反対行動に取
り組みます．私たち宮崎支部常任幹事会もこの流れに合流し，宮崎県の皆さんに
次のような議論と行動を呼びかけるものです．
1. 政府が国会に提出した「国立大学法人法案」を廃案にし，今後の大学のあり
方については広く国民的な議論を巻き起こしましょう
2. 日本国憲法と教育基本法の精神，とりわけ「学ぶ権利を保障する」「学問の
自由を保障する」という精神を生かした大学づくりをともに進めましょう
2003年3月3日
日本科学者会議宮崎支部常任幹事会」
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[4] 横浜市長への手紙一非常勤講師
「市大を考える市民の会」通信(第10号[1]) 2003.03.04(火)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/news0304.pdf
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「私は横浜市立大学で非常勤講師をしている横浜在住の女性です。本年４月より
講師の給与の形態が変わったことについて、申し上げたいと存じます。現在、大
学における非常勤講師の給与の支払方法は大きく分けて二つあります。ひとつは、
月給制。これは授業のあるなしにかかわらず、毎月、同じ額が支払われる者で、
早稲田大学、慶應大学等、有名私立がこの方法を採っています。もう一つは、時
給制。出講時間に応じて支払われるもので、国立大と一部私立がこの方法です。
私たちにとって、どちらが好ましいかというと、月給制ということになります。
月給制においては出講時以外の準備、研究に対して考慮されており、時給制には
そのような配慮が全くないからです。横浜市立大学では前年度まで月給制が採用
されていましたが、本年三月末、突然、時給制にするという一枚の通知が郵送さ
れ、四月分より時給制による支払いとなりました。好ましくない支払方法への変
更と事実上の減額に対して、非常勤講師の戸惑いと反発は大きく、有志グループ
が再考を求めて学長に陳情するなどしましたが、方法の変更も納得ゆく説明も得
られませんでした。方法が変更されたのは、単に国立大学がそうしているからと
いう理由だそうです。国民番号という国の政策に対しても、市民の意見を尊重し
て独自の立場を貫く横浜市が、なぜいま、国立大学に右にならえをして、人間性
に欠けた給与支給方法をとる必要があるのでしょうか。人件費の削減が目的であ
るなら、月給制を堅持したままで、正々堂々とそれを訴えてほしいと思います。
最後に、市大のあり方について議論がなされている昨今なので、それについて、
ひと言、述べさせて頂きたいと思います。米IBM会長のガースナー氏が「企業に
最も大切な者は研究開発」と書いているのを、先日、読みました。それでは、公
にとって最も大切な者は、というと、「米百俵」の例を挙げるまでもなく、やは
り、教育ではないでしょうか。教育や「知」に関する問題は、種をまく仕事で、
効率だけを考えていては真に豊かな実りは得られません。もし、市大が効率だけ
を求めるなら、どこかのマンモス大学と同じになってしまうので、いっそ、ない
ほうがいいとも考えてしまいます。しかし、素晴らしい図書館を有し、一定水準
以上の教育を行っている市大が、横浜の「知の拠点」となって、より充実した教
育を若者や市民に提供できるとしたら、市民として、又、二人の子供の母親とし
て、これ程心強いことはないと思います。市長の熟慮とご英断を心からお願いす
る次第です。」
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[6] 法案20-23条：第二章 第一節 第二款 経営営協議会等 第三款 業務等
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/030202c.pdf
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030228hiuanhou2.htm
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第二章 組織及び業務
第一節 国立大学法人
第一款 役員及び職員（第十条〜第十九条）
第二款 経営協議会等（第二十条・第二十一条）
第三款 業務等（第二十二条・第二十三条）
＃（以下は次号）
第二節 大学共同利用機関法人
第一款 役員及び職員（第二十四条〜第二十六条）
第二款 経営協議会等（第二十七条・第二十八条）
第三款 業務等（第二十九条）
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第二章 組織及び業務
第一節 国立大学法人
第一款 役員及び職員（第十条〜第十九条） ＃（前回）
第二款 経営協議会等
（経営協議会）
第二十条 国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する
機関として、経営協議会を置く。
2 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事及び職員
三 当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識
見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴い
て学長が任命するもの
3 前項第三号の委員の数は、経営協議会の委員の総数の二分の一以上でなけれ
ばならない。
4 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関
するもの
二 中期計画及び年度計画に関する事項のうち国立大学法人の経営に関するもの
三 学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に
対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準そ
の他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
六 その他国立大学法人の経営に関する重要事項
5 経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。
6 議長は、経営協議会を主宰する。
（教育研究評議会）
第二十一条 国立大学法人に、国立大学の教育研究に関する重要事項を審議す
る機関として、教育研究評議会を置く。
2 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の
うち、教育研究評議会が定める者
四 その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員
3 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を
除く。）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除
く。）
三 学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係
る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関
する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位
の授与に関する方針に係る事項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他国立大学の教育研究に関する重要事項
4 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。
5 議長は、教育研究評議会を主宰する。
第三款 業務等
（業務の範囲等）
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助
を行うこと。
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究
の実施その他の当該国立大学法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業で
あって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 国立大学法人は、前項第六号に掲げる業務を行おうとするときは、文部科学大
臣の認可を受けなければならない。
3 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員
会の意見を聴かなければならない。
4 国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料
その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（大学附属の学校）
第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、小学校、中学
校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園又は専修学校
を附属させて設置することができる。
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[5] THE PETITION LETTER TO: The Members of the U.N. Security Council
SUBJECT: Tough Inspections, Not War
http://www.moveon.org/emergency/
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Dear friend,
I'm hoping you can join me on an emergency petition from citizens around
the world to the U.N. Security Council. The petition's going to be
delivered to the 15 member states of the Security Council on THURSDAY,
MARCH 6.
If hundreds of thousands of us sign, it could be an enormously important
and powerful message -- people from all over the world joining in a
single call for a peaceful solution. But we really need everyone who
agrees to sign up today. You can do so easily and quickly at:
http://www.moveon.org/emergency/
The stakes couldn't really be much higher. A war with Iraq could kill
tens of thousands of Iraqi civilians and inflame the Middle East.
According to current plans, it would require an American occupation of
the country for years to come. And it could escalate in ways that are
horrifying to imagine.
We can stop this tragedy from unfolding. But we need to speak together,
and we need to do so now. Let's show the Security Council what world
citizens think.
Thank you,
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THE PETITION LETTER
TO: The Members of the U.N. Security Council
SUBJECT: Tough Inspections, Not War
__________
Dear Member of the U.N. Security Council,
We are citizens from countries all over the world. We are speaking
together because we will all be affected by a decision in which your
country has a major part -- the decision of how to disarm Iraq.
The first reason for its existence listed in the Preamble to the Charter
of the United Nations is "to save succeeding generations from the
scourge of war, which twice in our lifetime has brought untold sorrow to
mankind." If your country supports a Security Council resolution that
would authorize a war on Iraq, you will directly contradict that
charter. You will be supporting an unnecessary war -- a war which
immediately, and in its unknown consequences, could bring "untold sorrow
to mankind" once again.
The U.N. was created to enable peaceful alternatives to conflict. The
weapons inspections under way are a perfect example of just such an
alternative, and their growing success is a testament to the potential
power the U.N. holds. By supporting tough inspections instead of war,
you can show the world a real way to resolve conflict without
bloodshed. But if you back a war, it will undermine the very premise
upon which the U.N. was built.
President Bush argues that only by endorsing a war on Iraq can the
United Nations prove its relevance. We argue the opposite. If the
Security Council allows itself to be completely swayed by one member
nation, in the face of viable alternatives, common sense and world
public opinion, then it will be diminished in its role, effectiveness,
and in the opinion of humankind.
We do not support this war. For billions of citizens in hundreds of
countries, and for the future generations whose lives will be shaped by
the choice you make, we ask that you stand firm against the pressuring
of the Bush Administration, and support tough inspections for Iraq. The
eyes of the world are on you.
Sincerely,
[Number] citizens of the world.
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[x] 訂正[kd 03-03-03][4]法案へのリンク
正：http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/030202c.pdf
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連絡等は以下を Subject 欄に記して（引用符「"」は不要）編集発行人へ
配信停止："no kd"
(停止まで多少時間がかかる場合がありますがご容赦下さい)
転送等で受信された方の直接配信申込："sub kd"
配信希望の情報・意見・提言等:"[kd]・・・"（・・・はタイトル等適当に）
匿名希望の場合は明記してください。
マスメディアが取り上げようとしない情報・文書・意見等のご投稿を歓迎します。
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
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