Subject: [kd 03-04-08] 国会情勢速報No.6(03.4.4)

--[目次]--------------------------------------------------------------
[1] 国会情勢速報No.6 (4.4)抄:４／３衆院本会議での国立大学法人法案の審議
[2] 首都圏ネットワーク事務局声明２００３年４月４日　
[3]「審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？」
[4] 衆議院文部科学委員名簿：会派・選挙区・電話・Fax・電子メール
[5] 内藤正光メールマガジン(4.7):国立大学法人化法案への対応が固まる
[6] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ
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[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.6(03.4.4)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030403kokaijouhou6.htm
共同編集：
  独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
  独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
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4月3日本会議における質疑概要（速報）

　昨日衆議院本会議で行われた質疑の概要を以下にお知らせする。民主党の山
口壮（つよし）議員の質問は、法案の本質を鋭く批判するものであり、文部科
学省の関与が続き大学の独立性がそこなわれる危険性があると追及した。特に
「国家百年の計を誤りかねない悪法である」と断じたことが印象的である。自
由党の佐藤公治議員は、法人化が財政上・行政改革の観点からのものであると
指摘し、大学が経営に時間と手間をとられ、教育と研究がおろそかになるとの
懸念を表明した。共産党の石井郁子議員は、法人化の問題点を徹底して追及し
た。特に国立大学協会の同意をえていない点を質したが、これに対して遠山敦
子文部科学大臣がまともに答えられなかった点も注目したい。

　全体として、野党の質疑は法案の問題点を浮き彫りにするものであり、今後
も追及の論点を提示していくことが必要と思われる。

○山口つよし衆議院議員（民主党）

1. 90年代の政府の民営化路線の延長線上に国立大学法人法案がある。国立大
学「法人化」といい、あえて「独立行政法人化」と言わないことにより、予算
措置上の意味があるのか。

2. 法案は、大学における教育研究の活性化に対する解答になり得ていない。
中期目標は文部科学大臣ではなく国立大学が定めるよう、また、中期計画も文
部科学省による認可ではなく届出に改めるよう法案を修正すべき。

3. 国立大学法人評価委員会の委員の選出方法等は「政令で定める」となって
いるが、それでは透明性が確保できない。「法律で定める」ことに修正すべき。

4. 研究とは個人ないしグループによりなされるものなのに、法案では大学の
業務実績について評価することになっているのは無理がある。

5. 「産学連携の罠」に気をつけなければならない。すぐに役立つ研究や外部
資金を獲得しやすい重点課題研究が重視され、これが幅を利かせれば、例えば
京大のインド哲学科などは存亡の危機に立たされる。現にサッチャー時代の改
革の結果、伝統分野の学問が廃れてしまい、イギリスは何十年もかけてそのツ
ケを返さなければならなくなった。不況の打開策として産学連携に過度の期待
をすべきではない。米国の景気回復は産学連携の結果でなく、ドル安が進み国
際競争力が高まったためである。

6.役員が89大学に2〜8人ずつ。これに監事が2人ずつで、計681人もの役員が置
かれることになり、指定職が現在の何倍にも増える。天下り役員の増加は行政
改革に逆行する。

7.財務省が中期目標にも口を出せることになっているが、これまで財務省が国
立大学の研究・教育に関わることにまで口を出してきたことがあったか。度が
過ぎていないか。

8.この法案による改革はピントが外れている。現在の国立大学に問題があるの
は経営形態に問題があるからだろうか。もしそうなら、私立大学は国立大学よ
り優れていなければならないはずだが、実際にはほとんどの学問分野で国立大
学に遅れをとっている。過去20年間の科学論文の数では東大が世界の第2位、
京大・阪大・東北大など、50位以内に8つの国立大学が入っているが私大はゼ
ロである。わが国の文教費の対GNP比は3.55％で、欧米先進諸国より1〜2％低
い。韓国でも4.07％である。しかも、わが国の数字は近年落ちてきている。こ
れで小泉内閣が教育・研究に対する熱意をもっていると言えるのか。「米百俵」
ではなく、「嘘八百」だ。国立大学法人法案は国家百年の計を誤らせる悪法で
ある。

○遠山敦子文部科学大臣

1.今後とも国立大学法人に対する必要な財源措置を行う。

2.国が予算措置を行うため、中期目標の策定など最低限の関与は必要。作成に
あたっては大学の意見に配慮することになっている。

3.国立大学法人評価委員会は独立行政法人評価委員会とは別に設けるが、組織
の形態等は独立行政法人評価委員会にならっている。

4.評価委員会について関係法令を定める際には、広く社会に意見を求める。

5.基礎研究分野が衰退することはあってはならないことであり、各大学が見識
をもってのぞんでもらいたい。評価委員会や中期目標等でも目配りしていきた
い。

6.ひきつづき国立大学の再編統合を進めていくので役員数は結果的に適正化さ
れる。

○塩川正十郎財務大臣

7. 財務省が国立大学の教育・研究に直接クチバシを入れることはない。

8. 文教予算について、科学技術関連予算は増加している。義務教育国庫補助
が減ったので総額が減った。

○佐藤公治衆議院議員（自由党）

　六法案はそもそも必要であるのか。現行の国立大学の仕組みの中で、大学が
抱えている問題点を改正できなかった理由はなにか。

1．法案は、国立大学と私立大学の垣根をなくすことになるのではないか。大
学が経営に時間と手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになる事態が生じ
るのではないか。

2．経営が失敗して大学単独では返済不可能な負債を抱えたり、医療裁判等で
巨額の賠償金を支払うようになった場合、だれが責任を、どのような範囲でと
るのか。

3．第三者評価の基準は明確になっていないのではないか。

4．教育改革は国の根幹にかかわる問題であり、政治と金に関する疑惑にまみ
れ、公約を平気で破り、国民の信頼を失っている内閣に教育改革を語る資格は
ない。

○遠山敦子文部科学大臣

　法人化は大学改革の一環であるという点は、政府の一貫した方針である。行
政組織としての一部であるため、教育研究の柔軟な展開に制約があるため、法
人化する必要がある。

1．法人化は国立大学の使命を前提としている。経営と教育、研究の職務内容
の適切な役割分担が大切である。

2．長期借入金は大臣の認可を要する。医療事故等に関しては損害賠償責任保
険への加入などが考えられる。

3．必要な事項は政令で定めることになっている。


○石井郁子衆議院議員（日本共産党）

憲法と教育基本法のもと、学問の自由と大学の自治を柱とした高等教育制度を
充実発展させること、高等教育に対する支出がGDP比で先進諸国の1/2以下とい
うわが国の貧困な大学政策を改めることが必要である。ところが政府は「小泉
構造改革」の名によって安上がりに、効率よく大学への統制を強めようとして
いる。

1.大学の中期目標を文部科学大臣が決める。中期目標において「教育研究の質
に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関
する事項秤w大臣が定めるのは教育研究の質にまで指示を与えること
であり、憲法23条の「学問の自由の保障」に反する。日本の大学で、これまで
政府・文部省が大学の学問研究の内容・計画を上から決めたことがあったか。

2.国による直接評価により教育研究に対する統制が行われる。国立大学評価委
員会による国立大学法人の業務実績評価は国による直接の評価であり、教育と
研究に対する国家統制である。しかも国立大学法人は総務省の政策評価・独立
行政法人評価委員会の評価も受ける。なぜ総務省が教育と研究について評価で
きるのか。この勧告権とはどんな権限なのか。数値化された評価や効率性など
が大学を支配するようになれば、産業に直接役に立つ研究や、国が重点投資す
る分野のみが偏重され、時間のかかる、すぐに成果が明らかにならない長期的・
基礎的研究分野は敬遠されるようになるのは必至である。

3.学長の専決体制がつくられる。法案では、強大な権限を与えられた学長と教
育・研究に直接タッチしない多数の学外者で大学運営が決められることになる。
教授会など大学の構成員の意見を反映する仕組みはどのようになるのか。

4.教職員の身分保障の問題がある。教職員の身分は非公務員とされ教育公務員
特例法の適用除外になる。大学の自治にとって大学教員の身分の保障が不可欠
である。教員選考における教授会の権限や教員等による学長選挙は保障される
のか。

5.国立高等専門学校の問題。全国55校の国立高等専門学校は一つの独立行政法
人国立高等専門学校機構にされる。高等専門学校には教育の自主性も自律性も
存在しなくていいというのか。自治機能を持つ高等専門学校へと制度設計すべ
きではなかったのか。

6.国の財政責任を法人に転嫁したため学費への影響が心配される。文部科学省
が昨年示した@人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法A現行の
35％の値上げにあたる76万6千8百円を上限とした。これではお金のない人はま
すます大学に行けなくなる。

7.この法案提出にあたって大学の了解、合意は得られたのか。国立大学協会が
了承したとされる調査検討会議の最終報告「新しい『国立大学法人』像につい
て」と本法案には、大学の設置形態など決定的な相違点がある。法案に対して
の国立大学協会の見解は出されていない。

大学の法人化は、わが国の知的基盤である大学を掘り崩しわが国の発展にとっ
てとりかえしのつかない事態を招く。法案は廃案とすべきである。

○遠山敦子文部科学大臣

1.中期目標を作成する際に大学の意見に配慮する。政府が大学の研究・教育等
の目標を定めたことはこれまではない。国立大学法人は政府から独立した法人
だが、予算措置をともなうので、その根拠として中期目標の策定と中期計画の
認可が必要。

2.評価は有識者が行う。法人化自体により国立大学の役割が変わることはない。
従来の役割を自主的・自律的に発揮することが期待される。

3.重要事項に関しては、学長の決定に先立って役員会の議を経る。また審議機
関として教育研究評議会、経営協議会を設置し、慎重な制度設計となっている。

4.教員人事については、教育研究評議会の審議を踏まえて適切に行われると考
える。学長の選考方法は学長選考会議において決める。

5.高等専門学校は実践的技術者養成が目的であり、その制度設計は大学とは異
なる。

6.国立大学の授業料は文部科学省が設定する範囲内で定める。

7.これまで国大協とは意見を交わしてきており、十分な説明と理解を得ている。

○片山虎之介総務大臣

8.国立大学法人の業務実績評価については国立大学法人評価委員会が行うが、
主要な項目については総務省が勧告することになる。これはいわば2次評価で
あり、他の独立行政法人と同じ扱いとなることをご理解いただきたい。

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[2] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明２００３年４月４日　
   「法案廃案に向けて審議の山場に全力で行動しよう
    −国立大学法人法案の国会審議の開始とわれわれのとりくみ−」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/webnet-seimei-030404.htm

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[3] 豊島耕一 全国ネット事務局長：３月２７日付け朝日新聞社説批判
審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/docs/asahi030327hihan.html

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[4] 衆議院文部科学委員名簿：会派・選挙区・電話・Fax・電子メール
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030406syuubunnkaiin49.html

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[5] 内藤正光メールマガジン:国立大学法人化法案への対応が固まる
(No 186 2003.4.7) http://www.mnaito.com/mailmagazine/vol_186.htm
Back Number: http://www.mnaito.com/

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[6] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/

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編集発行人：辻下　徹 tjst@ac-net.org
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