通信ログ
国公立大学通信 2003年4月23日（水）
--[kd 03-04-23 目次] -------------------------------------------------
[1] 国立大学全体投票実施期間の延期４／２８−５／７
[2] 「法人法案」事務局から賛同者へのメッセージ 2003.4.22
[3] ４．２３ 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い
[4] 田中弘允（前鹿児島大学長）「知の拠点を失い分権化とも矛盾」
[5] 高島悟史（東京大学）「幹部職員は、全て大学の職員から登用すべきです」
[6] お便り紹介：渡辺治（東工大）＃（文科省間との人事交流禁止条項の提案）
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[1] レファレンダム準備会より：投票期間の延期 ４／２８（月）−５／７（水）
http://ac-net.org/rfr/
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「国立大学法人法案の賛否を問う国立大学レファレンダム本投票期間を 4.28
（月）〜5.7（水）に延期しました。４月２５日までを模擬投票期間とします。
ページ http://ac-net.org/rfr/test で投票を試してみてください。問題があり
ましたら、レファレンダム準備会(rfr@ac-net.org)までご連絡ください。」
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[2] 「法人法案」事務局から賛同者へのメッセージ 2003.4.22
http://grape.c.u-tokyo.ac.jp/~hachisu/houjinka/2003Apr22.html
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「賛同者の皆様。
このたびは「国立大学法人法案」の廃案を目指す意見広告へのご賛同、有り難う
ござい ました。 お陰様で、１３００人を越す皆様のご賛同を得て、無事７段の
意見広告を掲載することができるようになりました。
昨日２１日に広告代理店への一切の入稿を終え、本日２２日、意見広告は既に輪
転機へかかっております。 掲載は２３日朝刊、北海道本社版のみ２４日の朝刊
となります。
（・・・事務連絡部分略・・・）
既に法案は重要法案扱いになり、連休明けの国会が正念場となりました。 これ
も第一次の賛同者の皆様のお力です。 とともに、いよいよ二次の意見広告の重
要性が増して参りました。 今度は多少の時間的ゆとりもありますので、皆様の
御意見をうかがうことも可能です。 また４月末日までとした期限を、多少延ば
すことも出来るかも知れません。
ただ、二次を行うと明言して大した賛同も集まらなければ、かえって足元を見ら
れると言った結果になりかねません。
「法案」廃案のために、どうぞ皆様の一層の御協力をお願い申しあげます。
では明朝、新聞紙面でお会いいたしましょう。 「法人法案」事務局」
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[3] ４．２３ 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0304syuukai423.html
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日時：2003年4月23日（水）午後5時30分から8時まで
場所：東京大学農学部1号館8番教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/d08-j.html
最寄駅：地下鉄千代田線根津駅
地下鉄南北線東大前駅
主催：「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会 事務局
後援：国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会
連絡先：電子メール renrakukai@u.email.ne.jp
議題：
・現在の情勢（法人法案の国会審議、教基法改悪などの動向）とその分析
・全国各地での反対運動の経験交流、その成果の共有
・今後の取り組み、方針についての検討・議論
・その他
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[4] 田中弘允「知の拠点を失い分権化とも矛盾」
ーー地方社会と大学、独立行政法人化に思う(中)：南日本新聞2003.4.19
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/docs/tanaka030419.gif
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[5] 高島悟史「幹部職員は、全て大学の職員から登用すべきです」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030422kanbusyokuin.htm
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「現在、国立大学法人化議論の中で、文部科学大臣の任命権の下に国立大学間等
を異動している事務職員について、引き続き現行の運用を続ける方向が検討され
ています。特に文部科学省は、自らのポストと昇格スピード維持のため、この制
度の存続を強く求めているようです。
しかしながら、現在のように、事務局や病院・図書館事務部の部課長のほとん
ど全てが本省や他大学の出身者で占められ、大学プロパーの幹部が（部局の事務
長・課長等を除いて）ほとんどいないということは異常な組織形態と言わざるを
得ません。このことが学内の職員の士気が上がらない最大の原因とも言えるので
はないでしょうか。
そもそも大学の中で幹部を養成し、配置していくことは自律的な大学を作る上
で最も重要なことであり、そこで働く職員にとってのインセンティブともなるで
しょう。また、これは、本来法人化にかかわらず、大学として実現すべき課題で
はないでしょうか。
現在、文部科学大臣の任命権の下に国立大学間等を異動している幹部職員の登
用方法には、次のようなものがあります。
(1) 文部科学省転任試験制度によって本省に転任した後、３１才程度で係長、３
８才程度で大学等の課長（７級）として全国異動となり、４１〜４２才で８級に
昇格することとなるが、この制度の問題点は、一度文科省に転任さえすれば最低
大学等の課長にはなれるが、逆にどんなに優秀な大学等の職員であっても、転任
試験を受けられなかった者や年齢が過ぎた者は大学等で低い待遇に甘んじなけれ
ばならないという点である。
(2) 係長歴５年以上で年齢が５０才以下の者が課長登用面接制度により、当初は
主に高専の課長として転出し、その後は大学等の課長として全国異動となるので
あるが、７・８級に昇格するのが本省出身者よりもかなり遅いという問題や、子
どもの受験期等に単身赴任せざるを得ないといった問題がある。
今後は、上記制度を廃止し、課長職以上の者についてもその大学の中から登用
することを基本とすべきであり、仮に本省や他大学からの人材が必要と判断した
場合においても、その数はごく少数とすべきでしょう。
そして、これをすすめるうえでの過渡的措置として、現時点で上記の方法によ
り登用されている者についての処遇を個別に検討することは当然であり、そのた
めの方策として、現在大学に勤務しているⅠ種職員（「キャリア」）をすべて本
省に復帰させるとともに、それ以外の幹部職員については、本人の意向も考慮の
うえ出身大学等への異動を行います。また、現在の幹部職員の勧奨による退職も
大幅にすすめ、代わりに学内からの登用を図ることも必要でしょう。
なお、上記の「転任試験制度」と全国異動によって、本省経験者の昇格スピー
ドは他省庁に比しても格段に良い状況となっています。今後は文部科学省本省の
特権的とも思われる昇格スピードも改めてもらう必要があります。
現段階では国立大学法人法案でも国大協の法人化特別委員会でも、この問題に
は一切触れていません。この問題を避けて通るのならば、いずれ法人の理事会は
文部科学省からの天下り人事で占められるとともに、大学の幹部職員も引き続き
本省から送り込まれた人たちで独占されることになりかねないのではないでしょ
うか。」
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[6] お便り紹介：渡辺治（東工大）＃（文科省間との人事交流禁止条項の提案）
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「国公立大学通信の運営，ありがとうございます．法人化自体に対して全面的に
反対という立場ではありませんが，問題点などの整理のため，ときどき，記事を
勉強させて頂いております．
現在の皆様の運動に対して，かねてより気になる点があり，投稿いたします．こ
のネットワークでは，法人化法案断固反対という立場で，法案廃案をめざしてい
らっしゃるのだと思いますが，本当にそれ一点張りの運動でよいのでしょうか？
法案が通ってしまう場合を想定して，その場合でも，最悪の状況を避けるような
対策・対案を提案しなければならないのではないでしょうか？
具体的に申し上げるならば，現在，行われている文部科学省との人事交流を禁止
する事項を，法案に付加する，あるいは国会での議論で出す，などのことが重要
だと考えます．たとえば，文部科学省で係長以上の方は，退職後，５年間は，独
立法人◯×大学に勤めることはできない，といった考え方です．
文部科学省が各独立法人◯×大学の運営計画を審査する立場であるのであれば，
人事交流などにおいて圧力が加わるのは自然の成行きです．そのような圧力の中
で，本当に大学の独自性が出せるのかは，はなはだ疑問です．この人事交流禁止
条項のようなものは，見た目には地味かもしれませんが，かなり本質的なものに
なるのではないでしょうか？
もちろん，文科省間との人事交流禁止には，大きな負の側面もあります．大学の
運営の力となる人々，特に，幹部候補の人材確保が難しくなるからです．この点，
大学は文科省を頼って来ました．それを自前で養成しなければならなくなるから
です．そのため，しばらくの間は，多くの大学で非常に苦労するでしょう．大学
の事務能力も大幅に低下するでしょう．ただ，それを乗り越えて，人材を育成す
る力を付けなければ，文科省の支配を愁いても，ただの愚痴になるだけのような
気がします．
これはあくまで文科省間との人事交流の話です．大学間の交流は，むしろ，積極
的にやる必要があると思います．ただ，その場合も，その交流の輪は，あくまで
文科省と独立でなければならないと思います．
以上のようなことは議論されているのでしょうか？」
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配信停止はno-kd をSubject欄に記して編集発行人へ.
(停止まで２−３日かかる場合がありますがご容赦下さい)
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd