国公立大学通信 2003.05.29(木)

--[kd 03-05-29 目次]--------------------------------------------
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報　No.15
[2] 【資料】文科省資料「国立大学等における安全衛生管理の改善について」
[3] 日本科学者会議「国立大学法人法案の廃案を要求する」
[4] 全国立大学附属学校連盟から国立大学長等への緊急アピール 02.12.20 
[5] 独法化阻止全国ネット:参院で阻止するための方策 03.05.28
[6] 転載「受験資格についての国立大学教職員声明賛同者の方へ」
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[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報　No.15
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030528kokaijouhou15.html
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5月29日参議院文教科学委員会の質疑予定

１３：００〜１４：００　有馬朗人　（自保）

１４：００〜１５：２０　鈴木　寛　（民主）

１５：２０〜１５：５５　草川昭三　（公明）

１５：５５〜１６：３０　林　紀子　（共産）

１６：３０〜１７：０５　西岡武夫　（国連＝国会改革連絡会議＝自由＋無所属の会）

参議院２２委員会室にて 
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[2] 【資料】文科省資料「国立大学等における安全衛生管理の改善について」
   （２００３．５．２８）の公表について
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030528monnkayousiryou.html
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030528monnkasyousiryou.pdf
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２００３年５月２８日
　　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

「５月１６日衆議院文科委員会において、国立大学法人移行に伴う労働安全衛
生法対処に関して野党委員から追及を受けた文科省は、同委員会の席上、関係
資料を５月末までに国会に提出すると約束しました。文科省は、５月２８日夕、
標記の資料を各党に配布するとともに、記者レクを行いましたので、pdfファ
イル形式で緊急に公表します。資料の分析等につきましては、可及的速やかに
本ホームページに掲載する予定です。

なお、別紙１、別紙２の掲載は省略しました。参考資料としての「安全で快適
な研究教育環境の形成のために」（平成１５年５月　国立大学等の実験設備に
おける安全衛生管理に関する調査研究協力者会議）は３１Pに及ぶので、各大
学で公表を要求してください。」

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[3] 日本科学者会議「国立大学法人法案の廃案を要求する」
http://www.jsa.gr.jp/03statement/35tai_houjin.htm
http://www.jsa.gr.jp/03statement/35tai_houjin.pdf
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「日本科学者会議は2003年5月24-25日に東京で開催した第35回定期大会において
以下の決議を採択しました。
　また、翌26日に文部科学大臣、参議院議長、参議院文教科学委員、および各政党
に送付しました。」

「５月22日、衆議院本会議で国立大学法人化関連６法案が与党３党の賛成多数
で可決し、参議院に送付された。
　同法案の衆議院文部科学委員会における審議は、２日間の参考人質疑を含め
わずか５日間しか行われていない。わが国の高等教育の大改革と言いながら、
慎重かつ徹底的な審議を放棄して採決を行ったことに、われわれは強く抗議す
る。
　文部科学大臣が個々の国立大学法人の中期目標を定め、文部科学省と総務省
内に設置された評価委員会によるそれぞれの評価をもとに法人の改廃や運営費
交付金が決定されるなど、法案は国立大学の自主性と自律性を著しく損ね、憲
法と教育基本法にもとづく「学問の自由」を根底から否定するものである。ま
た、学長を法人の長とし、理事や経営協議会の中枢メンバーの指名権・任免権
を学長に集中させ、かつ役員会、経営協議会、教育研究評議会のすべてを学長
が主宰するなど、法案が学長の独断専行体制を極度に肥大化させているのも問
題である。われわれはすでに３月７日に発表した声明「日本の高等教育を破壊
する国立大学法人法案の撤回を求める−国立大学法人法案に対する見解−」で、
これらの問題を含め、法案が多くの重大な問題点を持っていることを明らかに
している。
　加えて、極めて不充分とはいえ衆議院文部科学委員会での審議を通じて、利
息を含む総学１兆3000億円もの膨大な国立大学法人に押し付けることや、2004
年４月からの法人化を急ぐあまり、労働者の生命と安全を守る労働安全衛生法
に違反する状態のまま発足する状況が起こりかねないことなど、多くの問題点
が明らかになっている。
　以上のような見地からわれわれは、参議院において慎重かつ徹底的な審議を
行い、この法案の欠陥を広く国民の前に明らかにした上で、同院がこの法案を
廃案にすることを強く求める。

2003年５月25日
日本科学者会議第35回定期大会」

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[4] 全国国立大学附属学校連盟から国立大学長等への緊急アピール02.12.20 
    （国立大学長・国立大学学部長宛）
http://www.zenfuren.org/renmei/kinkyuu.html
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[5] 独法化阻止全国ネット：  参院で阻止するための方策 2003.5.28
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/mail030528.html
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[6] 転載「受験資格についての国立大学教職員声明賛同者の方へ」
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Subject: 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明」賛同者
         の方へ（No.6）
From: Komagome Takeshi
Date: Wed, 28 May 2003

　ご無沙汰しております。

　外国人学校卒業者の国立大学受験資格の問題では、文部科学省の「方針凍結」
以降、残念ながら、大きな進展はありません。文部科学省で検討が行なわれて
いると思われますが、その詳細は不明です。

　注目に値する情報は、山本真一「大学入学資格とその意味するもの」『文部
科学教育通信』（第73号、2003年４月14日）という文章です。著者の山本氏は
現在は「筑波大学教授・大学研究センター長」という肩書きですが、かつて文
部省大学学術局大学課法規係に勤務されていた方です。その中で以下のように
書かれています。

「対北朝鮮をめぐる政治課題は、近年とくに厳しさを増しているが、大学入学
資格問題が、政治問題を連想させるような受け取られ方に傾くのは、好ましい
ことではない。高等学校卒業者と同等以上の学力とは何か、ということを教育
問題としてしっかり検討すべきである。その意味で、再検討することとした今
回の文部科学省の方針は、結果としてはサポートされるべきだろう。…
　入学資格はできるだけ弾力的に考え、その後は大学での教育努力に委ねるこ
とが、時代の趨勢というべきものであろう。」

　文部科学省の元担当官が『文部科学教育通信』という場でこうした意見を述
べることの意味は小さくないと思われます。
　また、この間も、さまざまなグループが「受験資格を認めよ」との声をあげ
ています。国会の文教委員会などでも何度か取り上げられていますが、文部科
学省は「検討中」との答弁を繰り返すばかりです。野党は、この問題を含めて
外国人学校処遇改善に関する見解を政府・文部科学省に伝えました。しかし、
受験資格を認めるべきでないという意見も、政府・与党部内では依然として強
い、と言われています。たとえば、『産経新聞』４月17日付の記事の伝えると
ころによれば、有志の国会議員で作る「歴史教科書問題を考える超党派の会」
（中川昭一会長）が「大学入学資格の問題では、朝鮮人学校で教えられている
「民族教育の中身を文科省が把握しているのか」といった質問があり、超党派
の会として実態を調べる方針を確認した」と報道されています。

　外国人学校卒業者にも国立大学受験資格を認めるようにするために、引き続
き力を尽く必要があります。そのために、次の点についてお願いしたいと思い
ます。

（１）各大学の教授会などにおいて、「入試要項」案が審議される時期を迎え
ていることと思います。外国人学校卒業者の受験資格問題は場合によっては議
題にすらならない場合もありますが、積極的に議題に取り上げてもらうように
働きかけてください。

　大学入学（受験）の資格に関しては、学校教育法施行規則第69条に「大学に
おいて相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認
めた者」と規定されており、それにもとづいて各大学の「通則」（学則）にも
同じ規定を設けているところがあります。これを外国人学校卒業者にもあては
めることができると考えられます。専修学校卒業者の受験を認める際の基準
（大学入学資格が認められる専修学校については学校ごとに文部科学大臣が指
定する形式をとっています）に照らせば、ほとんどの外国人学校はこの基準を
クリアしています。
　これらに関する疑問などがありましたら、お知らせください。資料をお送り
することもできます。

（２）すでに報道されていますとおり、文部科学省は、４月１日から実施され
る外国人学校への寄付金についての税制上の優遇措置（所得税法と法人税法の
政省令改正により、一般の私立学校と同様に特定公益増進法人に指定し、寄付
をした個人や企業が税制上の優遇措置を受けられるようにする措置）を欧米系
のインターナショナルスクールに限定して実施しました。これに対して、現在、
市民有志による「すべての外国人学校に大学入学資格と財政措置を求める共同
声明」（すべての外国人学校の大学入学資格を求める実行委員会）の運動が進
められています。これは、外国人学校に大学入学資格と免税措置を付与するよ
う日本政府・文部科学省に求めるものです。

　下記のホームページをご覧の上、趣旨にご賛同くださる場合は、賛同のメール
をお送りください。なお、声明への賛同は、5月31日締め切りの予定です。

　　http://minzoku-gakkou.mongran.com/index.shtml

　以上、どうかよろしくお願いします。

　水野直樹・駒込武
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