通信ログ
国公立大学通信 2003.06.07（土） ver 1.1
--[kd 03-06-07 目次]--------------------------------------------
[1] 6/5意見広告の会から賛同者への要請
[2] 6/6共同通信「改革で教育や学問がゆがむ 学者や文化人が反対訴え」
[3] 6/6北海道大学教官有志声明「慎重審議をお願いします」
[4] 6/7国立大学法人化反対銀座パレード
[5] 6/7 横浜市大を考える市民の会：井上ひさし講演会「都市の中の大学」
[6] 交流連絡会の呼びかけ：文教科学委員に慎重審議の要請を!
[7] 6/7北海道新聞「国立大の法人法案 慎重審議求め声明／北大理学部教授会」
[7-1] 6/6北大理学部教授会の国会への要請
[8] 6/5参議院文教科学委員会 Vide on Demand (一般：20KBps,ISDN:40Kbps)
[9] 6/6 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.18
[10] 5/2「国立大学等における基礎科学研究の推進について」提言
[11] 6/5 文教科学委員会における参考人の意見陳述要旨
[11-1]【東京大学学長・佐々木毅氏（与党参考人）】
[11-2]【大阪大学社会研究所教授・小野善康氏（野党参考人）】
[11-3]【お茶の水女子大学学長・本田和子氏（与党参考人）】
[11-4]【東京大学社会科学研究所教授・田端博邦氏（野党参考人）】
[11-5]【名古屋大学学長・松尾稔氏（与党参考人）】
[11-6]【元大阪大学事務局長、住友生命保険相互会社顧問・糟谷正彦氏
[12] 6/3「地方独立行政法人法案」関連２法案の衆議院総務委員会審議
----------------------------------------------------------------------
各位
昨日、東大の安田講堂であった「国立大学の法人化を考える夕べ」は参加でき
ませんでしたが、林衛氏（NPO法人理科カリキュラムを考える会＊理事）が
「研究問題ＭＬ」L（＊＊）で「井上ひさしさん，神山征二郎さんといった，
大学人以外からの大学へのメッセージから始まり，あっという間の2時間30分
でした」と伝えています。
＊ http://www.sci-curriculum.jp/
＊＊ http://researchML.org/
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □
参議院サイトにある文教科学委員会議事録はまだ５月２７日の分しかありませ
んが、ビデオオンデマンドでは見れます[8]。ただし、衆議院の場合のような
「見出し」はありません。国立大学の国立大学法人化で日本の学術研究のレベ
ルは確実に低下するという、という阪大の小野善康教授＊の指摘は、研究者は
自明に知っていることですが、最近の阪大社研事件＊＊に基づいて説明されて
いる点で、研究者以外の人をも納得させる説得力があるものと思いました。
＊http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200306030103.ram の15分頃ら。
＊＊ http://w3iser.iser.osaka-u.ac.jp/~kajii/future_of_shaken.htm
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □
意見広告の会が６月１０日に読売新聞で全面広告を出します[1]。今回は「有
料報道」というコンセプトで、購入した紙面を自由に編集して、種々の情報を
数百万人に提供する企画です。櫻井よし子氏や井上やすし氏等の著名な方の発
言の他に、「用語解説・経過説明」などを掲載するそうです。日本の学術研究
および高等教育を確実に衰退させ、また日本経済の長期的衰退を招来する可能
性の高い、ギャンブルのような国立大学法人法案による「国立大学」という器
官の大外科手術について、被術者である日本社会からインフォームドコンセン
トを得ることを、施術者である国にかわって行なおうというものです。
公共性を持つべき報道機関が単なる営利情報産業に退化している現状へ抗議の一
石を投じようという方はぜひご参加ください。なお、一次二次では１５０万円ほ
ど赤字があるそうです。
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □
参議院文教科学委員会で１２日に強行採決をする、という情報があります。慎
重審議を求める多くの要請が委員に届くことが重要と思います。独立行政法人
化問題を考える北大ネットワークは、山口二郎氏の起草による声明文[3]の連
署者を現在募っており９日に一次集約し１０日に文教科学委員全員に送付する
予定です[7]。
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □
北大の理学部教授会は、理学研究科の講師以上の教官が参加する会議ですが、
そこで、慎重審議を求める要請を国会に送る動議が可決されました[7]。シン
プルな要請ですが、法人化の賛否と関係なく多くの人、特に、これから何十年
も国立大学で教育研究に携わる若い人たちが共通して願っていることです。教
授以外の声が国会に届くことが重要と思います。
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □
国立大学全体投票を実施しているサイトのサーバのIP addressが、SPAM対策用
のブラックリストの一部に登録されていることを教えてくださった方があり、
レンタルサーバ会社に急遽マシンを変えてもらいました。確認番号送付のメー
ルがメールサーバではじかれ届かない場合があったのではないかと推測されま
す。そういう方はもう一度試みてください。場所は http://ac-net.org/rfr/
です。現在、法案に賛成は９１票、反対は３３１８票です。（編集人）
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[1] 6/5意見広告の会から賛同者への要請
----------------------------------------------------------------------
「国立大学法人法案」の廃案を目指す２度に渡る「意見広告」にご賛同された
皆様。
以下のように、第３次の「意見広告」の掲載を決定いたしました。
「５月３１日に決定する」と既にお知らせいたしましたが、紙面確保、著名人
意見の掲載予定、その他の条件によってご連絡が遅れ、御心配をおかけしまし
たことをお詫びいたします。
以下の「意見広告」は、既に御案内の通り、一部の「呼びかけ人」の高額の資
金提供によって基金を準備しています。少しでも負担を軽くする意味で、どう
か皆様の浄財をご提供下さいますよう、お願い申しあげます。また、関係諸団
体・知人の方々へのご連絡・呼びかけをよろしくお願い申しあげます。
これが最後の「意見広告」です。どうぞ、ご賛同の上、御拠金をお願い申しあ
げます。
＊なお「案内」「注意」の部分をよくお読み下さいますよう、お願い申しあげ
ます。
＊掲載紙 ６月１０日「読売新聞」朝刊 東京本社版
この点については既に説明を申しあげました。
内容
＊＊＊
・５／２１の「毎日」掲載の「説明・意見」を基調とします。
・賛同者の氏名掲載は致しません。
・「呼びかけ人」氏名は掲載しますので、どうしても氏名掲載を御希望の方は、
「呼びかけ人」にお加わり下さい。「呼びかけ人」に特別の義務はありません。
・各界著名人で「法案大反対」の方々に、自由に反対意見を６００字字程度で
述べてもらいます。
・現在交渉中のこれらの方々の名前を出すことは、御本人に迷惑がかかります
から、ここで示すことはできません。
・場合により、「法案」反対では一致していても、「著名人」の自由反対意見
と皆様一人一人の基本の考え方に、微妙な食い違いが生ずる場合があることを
御承知おき下さい。
・一般の方々からの強いご要望にお応えして、「用語解説・経過説明」などの
点を掲載したいと存じます。
・以上、「著名人の反対意見」＋「５／２１の説明・意見」＋「用語解説など」
＋「呼びかけ人氏名」によって、構成されるプランです。
＊＊＊
＊内容追加
現在、「法案反対キャンペーン」を果敢に展開しておられるジャーナリストの
「櫻井よしこさん」、「アピールの会」で精力的に活動をしておられる作家の
「井上ひさしさん」からの「法案反対」の意見掲載を確定しております。その
他の意見表明をして下さる方々のお名前も、追加でご連絡致します。
ご案内
＊＊＊
・以上のプランに賛同される方は、１次・２次の時と同様の申し込み方式で、
賛同カンパ金の提供予定額（口数）を示して、これまでの申し込み宛先にご連
絡下さい。
メールの宛先 houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
campaign@sbp.fp.a.u-tokyo.ac.jp
ＦＡＸの宛先 ０３−３８１３−１５６５ 電話兼用
・送金は 郵便振替口座 『「法人法案」事務局』 ００１９０−９−７０
２６９７へお願い致します。
・３次の拠金につきましては、必ず「３次」と明記して下さい。
＊＊＊
ご注意
＊＊＊
・これは、過去２回の「意見広告」と、一応切り離されたプランです。
・計画実行の場合は、新しく「郵便振替口座」を用意します、と申しあげてお
りました。 それは
１ プランを実行に移すか否か、ある時点まで未決定であったこと。
２ 未だ一次・二次賛同者からの送金が続いており、それとの混乱を避ける。
ためでした。
今や、１の問題点は解消され、２につきましても、皆様に「３次」と明記し
て下されば問題は生じないと判断し、無駄な手数を省くため、これまでと同一
の振替口座を使用いたします。
＊＊＊
１次・２次の会計について
＊＊＊
１次と２次の賛同者の振込がまだ続いていますので、正確には申しあげられま
せんが、総支出が約２０００万円。
恐らく１５０万円程度の赤字になるものと思われます。
３次も含めまして、非常に苦しい会計状況です。よろしくご支援の程をお願い
いたします。
「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[2] 6/6共同通信「改革で教育や学問がゆがむ 学者や文化人が反対訴え」
----------------------------------------------------------------------
「政府の「教育改革」は教育や学問をゆがめる−。学者や文化人らが６日、教
育基本法見直しや国立大学法人化法案への反対を訴えるアピールを発表した。
賛同者の署名を集め、国会議員らに届ける。
アピールをまとめたのは、作家の赤川次郎さんや井上ひさしさん、天体物理
学者の池内了名古屋大教授ら５１人。
アピールは、教育基本法が守られていないことが教育問題の原因だと指摘。
「愛国心」を法に盛り込むことについて「思想の自由を侵害する危険がある」
と反対した。
国会審議中の国立大法人化法案については、政府の統制が強まるため「政府
の顔色ばかりうかがう大学ができる」と懸念を表明した。
アピールに関する問い合わせは「日本の教育と大学改革を考えるアピールの
会」＝電話０３（３８１２）１４７２。」
-＃-------------------------------------------------------------------
同会サイト： http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/
６／６現在の賛同者数：４７９６
署名ページ：http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/appeal_form.html
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[3] 6/6北海道大学教官有志声明「慎重審議をお願いします」
----------------------------------------------------------------------
国立大学法人化問題に関して、慎重審議をお願いします
国立大学法人化法案は、目下参議院での審議が行われており、成立も目前で
す。しかし、この法案がこのまま成立すれば、日本の学問、教育、研究に取り
返しのつかない禍根を残すことは必定であり、改めて議員各位の慎重な審議を
求めたいと存じます。
大学法人化が国立大学に対して、現実にもたらす害悪については、すでに多
くのすぐれた研究者が指摘しているとおりです。主要な弊害は、次のような点
です。
第１に、大学法人が中期計画を策定し、文部科学大臣の認可を得、計画に基
づく評価が大学に対する予算配分等に反映されるとしている点です。佐和隆光
京都大学教授の言葉を借りれば、この方式はすでに滅び去ったソ連における計
画経済と同じ発想に立っています。中期計画による評価は、大学人にとっての
脅威であり、研究者は高い目標を設定して達成不可能になるというリスクを回
避し、高い評価を得られるような安易な計画を作ることになるのは、必然です。
また、評価が公正な第３者によって客観的に行われるという制度設計にはなっ
ていません。
第２は、大学の自治が否定され、外部の意見が大学運営に強く反映されるよ
うになることです。もちろん、大学教授が社会から超然として、説明責任を回
避することは許されません。しかし、大学の現場を最もよく知っているものこ
そが、大学の改革の責任を担うべきです。産学連携の名の下に、短期的に成果
を上げ、利潤につながるような研究のみが加速され、数十年、数百年という単
位で社会に裨益するような学問が枯れてしまうおそれが強いと思われます。
第３は、行政改革との関連です。本来大学の法人化は、国家公務員の削減、
行政改革との関連で出てきた話です。しかし、現在予定されている法人におい
ては、各大学の理事等のポストに文部科学省の官僚が大量に天下りしてくるこ
とは必至です。大学の側に反省すべき点、改善すべき点があることは当然です
が、今までの教育政策に対する文部科学省の責任を問うことなしに、大学の制
度改革が進んでいることには、大きな憤りを感じます。
さらに、百歩譲って大学改革に独立法人化が不可欠だとしても、来年４月か
らの独立法人への移行を凍結すべき理由があります。国立大学が独立法人に移
行すれば、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係、安全関係の法令の適用
を受けることになります。しかし、現在の国立大学にはそうした規制を満足す
る体制は存在しません。このまま独立法人化が実施されれば、大学は違法状態
の塊になるのです。文部科学大臣はそれらの法令を弾力的に適用すると発言し
ていますが、法治国家においてこのような事態が許されるのでしょうか。
このように、大学独立法人化には様々な問題があり、とうてい今国会で拙速
に成立させるべきものではないことが明白です。議員各位におかれては、こう
した問題点をご認識の上、国会の名に恥じない、慎重で徹底した審議をお願い
します。」 （山口二郎教授（法学研究科）起草）
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[4] 6/7国立大学法人化反対銀座パレード
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0305276-6yuube.htm
----------------------------------------------------------------------
「国立大学法人法案に反対し、その廃案を求めるパレードを行います。
法案反対のポスター、プラカードなどをご持参の上、ご参加下さいますようお
願いいたします。
６月７日（土）
集合場所：水谷橋公園 中央区京橋３−１２、ホテル西洋銀座東隣り
（最寄り駅JR有楽町、地下鉄銀座線京橋駅）
集合時間：11時
パレード出発：11時３０分
外堀通りを通り日比谷公園で解散
主催：国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止／共同行動委員会
連絡先 e-mail：renrakukai@u.email.ne.jp
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[5] 6/7 横浜市大を考える市民の会：井上ひさし講演会「都市の中の大学」
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/doc03/news33a.htm
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[6] 交流連絡会の呼びかけ：文教科学委員に慎重審議の要請を!
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030606kouryuurennkai.html
----------------------------------------------------------------------
「国立大学法人法案に反対する大学教職員交流連絡会」の事務局です。
このMLでも、すでに何人かの方から参議院文教科学委員のメールアドレスが配
信され、慎重審議を含む要請を各議員に行おうとの提起がなされています。
これまでの審議において、参院の文科委員会では、委員のなかでも慎重審議を
求める声が強まってきています。しかし、国会の会期末をひかえ、与党側は強
行な対応に出てくる可能性も伝えられています。したがって、来週の文教科学
委員会（10日、12日）での審議の内容がきわめて重要になります。
各大学の教職員組合、教授会、教職員有志、個人におかれては、全ての文教科
学委員に対し、「慎重審議を強く求める」要望を集中するようにされてはどう
でしょう。例えば、以下の諸点が要請内容として考えられます。
○国立大学法人法案の審議は尽くされていない。引き続き慎重な審議を続けら
れることを強く要望する。
○大学改革は“国家百年の計”に関わる。与野党不一致のまま採決が強行され
る事態は、ぜひとも避けていただきたい。
○会期にとらわれず、「良識の府」として理性ある法案への対応をお願いしたい。
また要請の際、メールとともにファックスも重視するようにしてはいかがでしょ
う。議員は、「届けられたFAX用紙の量」も、「世論」の動向を判断する材料
とされているようです。
下記に、参議院文教科学委員の名簿を付けます。これをご活用いただき、各地
から議員への要請を集中しましょう。
========================================================
参議院文教科学委員会 平成15年4月23日現在（２１名）
氏 名 会 派 会館 会館TEL FAX
委員長 大野 つや子（自 保） 242 3508-8242 5512-2242
理事 仲道 俊哉 （自 保） 429 3508-8429 5512-2429
理事 橋本 聖子 （自 保） 302 3508-8302 5512-2302
理事 佐藤 泰介 （民 主） 411 3508-8411 5512-2411
理事 山本 香苗 （公 明） 319 3508-8319 5512-2319
理事 林 紀子 （共 産） 342 3508-8342 3508-8342
有馬 朗人 （自 保） 223 3508-8223 5512-2223
有村 治子 （自 保） 229 3508-8229 5512-2229
大仁田 厚 （自 保） 706 3508-8706 5512-2706
扇 千景 （自 保） 436 3508-8436 3592-0407
北岡 秀二 （自 保） 236 3508-8236 5512-2236
後藤 博子 （自 保） 538 3508-8538 5512-2538
中曽根 弘文 （自 保） 630 3508-8630 3592-2424
江本 孟紀 （民 主） 740 3508-8740 3580-1116
神本 美恵子 （民 主） 421 3508-8421 3508-0010
岩本 司 （民 主） 231 3508-8231 5512-2231
山根 隆治 （民 主） 707 3508-8707 5512-2707
草川 昭三 （公 明） 202 3508-8202 5512-5400
畑野 君枝 （共 産） 629 3508-8629 3508-8629
西岡 武夫 （国 連） 542 3508-8542 5512-2542
山本 正和 （国 連） 216 3508-8216 3502-8853
----------------------------------------------------------------------
６／５に以下の交替があります：
後藤 博子--> 藤井 基之 （自 保） 3508-8536 3508-4536
山根 隆治--> 浅尾 慶一郎（民 主） 3508-8711 5512-2711
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[7] 6/7北海道新聞「国立大の法人法案 慎重審議求め声明／北大理学部教授会」
----------------------------------------------------------------------
「北大理学部教授会は六日、国会で審議中の国立大学法人法案について、慎重
な審議を求める声明を出し、参院議長や文部科学委員あてに送った。
同教授会は、北大大学院理学研究科の講師以上で構成。五日に「国会に慎重審
議を要請する動議」について無記名投票を行い、賛成５７票、反対３７票、白
票６票で可決した。
こうした声明は道内では初めて。道外では東大や一橋大など六大学の五大学院
研究科・七学部が出している。
一方、北大教員有志による「独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク世
話人会」は六日、山口二郎・大学院法学研究科教授が起草した「法案の慎重審
議を求める声明」への署名を、北大教員約千六百人にメールで呼びかけた。九
日に集約し、十日に参院議長と文部科学委員に送る」
----------------------------------------------------------------------
[7-1] 6/6北大理学部教授会の国会への要請
----------------------------------------------------------------------
参議院文教科学委員
＊＊＊＊ 殿
貴委員会が審議されている国立大学法人関連法案は、今後の国立大学等のあり
かたを左右するものですので、慎重な審議を要望します。
平成１５年６月５日 北海道大学理学部教授会
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[8] 6/5参議院文教科学委員会 Vide on Demand (一般：20KBps,ISDN:40Kbps)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm
----------------------------------------------------------------------
６月５日：文科大臣の失言と撤回。
一般:http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200306050123.ram
ISDN:http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200306050103.ram
4:53:00頃から：「閣議決定したから法人化準備を進めて当然」という文科大
臣発言で議事中断
審議要旨：
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jfpu-shi/shidai/hojinka/news10.htm
６月３日：６参考人質疑
一般:http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200306030123.ram
ISDN：http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200306030103.ram
５月２９日：審議入り
一般：http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200305290123.ram
ISDN：http://online.sangiin.go.jp/vod/SA200305290103.ram
----------------------------------------------------------------------
[9] 6/6 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.18
----------------------------------------------------------------------
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／独立行政法人問題千葉大学情報
分析センター事務局：共同編集
５日の参議院文教科学委員会、文科相暴言などで一時中断．１０日の審議日程
決まる．
５日の委員会では，まだ法律が成立していないのに文科省が移行措置の予算
をとっていることについて，「国会軽視だ」と一時中断の事態になりました。
また、西岡委員の質問に対して、「文部大臣をやった方の意見とは思われない」
という暴言を吐き、訂正に追い込まれました。
５日の理事会で決まった次回の参議院文教委員会のタイムテーブルは次の通
りです。質疑者はまだ決まっていません。
6月10日，9時50分理事会/10時委員会，4時間40分
自保 10:00-11:00
民主 11:00-12:30
（昼休憩）
公明 13:30-14:10
共産 14:10-14:50
国連 14:50-15:30
質疑時間帯は調整の可能性がある（大臣が衆院本会議に出席する可能性がある
ため）。
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[10] 5/2「国立大学等における基礎科学研究の推進について」提言
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info/fundsci.html
----------------------------------------------------------------------
平成１５年５月２日
文部科学大臣
遠山敦子殿
拝啓
いつも学術研究の振興にご尽力いただきありがとうございます。
国立大学法人法案は，現在国会で審議中ですが，我が国の高等教育と学術研究
に大きな影響を持つこの法案の審議にあたり、基礎科学の研究を行うものとし
て、「国立大学等における基礎科学研究の推進について」提言を行います。
ご査収の程、よろしくお願い申し上げます。
敬具
連絡先（提言呼びかけ人）
東京大学大学院理学系研究科長 岡村定矩
東京大学地震研究所長 山下輝夫
東京大学宇宙線研究所長 吉村太彦
東京大学物性研究所長 上田和夫
東京大学海洋研究所長 小池勲夫
平成１５年５月２日
国立大学等における基礎科学研究の推進について
基礎科学研究は，人類共通の文化創造の一つであると同時に，将来の産業を
支える科学技術の礎となっています．こうした研究は，研究者個人の自由な発
想に基づくものですが，優れた成果を挙げ続けるためには，互いに切磋琢磨す
る「競争」とともに多様な能力を刺激・結集する「共同」の作業が不可欠です．
我が国は，経済や工業の面では先進国の一員となりましたが，基礎科学の分野
でも他の追随を許さない新しい創造をしなければ，世界から真に尊敬される国
にはなりません．国立大学は基礎科学研究に大きな比重を占めており, その国
立大学の法人化に関する法案が現在国会で審議されています．しかし，我が国
の基礎科学研究の推進体制に関しては未確定な部分が多く，また重要な検討課
題が残されています．学術体制の変革期にあたって，我が国の基礎科学研究の
さらなる推進のために以下の二つの提言を行いますので, 法案審議のなかで慎
重にご検討頂きたいと思います.
さらに今後，これらの提言の具体化についての提案もあわせて行っていく所
存です．
1. 学術政策に関わる新たな組織の必要性
基礎科学研究は研究者個人の自由な発想に基づいて進められるものですから，
その学術政策の企画立案段階においても，研究者の関与が不可欠です．具体的
には，行政的センスがあり研究者としての経験を持つ者が中心となった, 学術
政策の企画・立案や研究助成を行うための組織が必要と考えます．実際，多く
の先進国ではこのような「研究行政官」の組織が確立し，立法府や行政に対し
て責任を持って，長期の学術政策を企画し，研究費の配分を行っています．こ
うした活動の前提となる研究評価においても専門家集団の意見を取り入れるこ
とが必要です．諸外国の例も参考にしながら，わが国における学術推進体制全
般について中核となる組織の構築を早急に検討することが必要です．
2. 大学等を横断する基礎科学研究の推進
国立大学法人法案によると，各国立大学は競争的環境のもと，それぞれ個性
を発揮すべきものとされています．事実，研究科・附置研究所など大学の内部
組織は国立大学法人法案には明記されないなど，各大学の裁量の幅が広がるも
のと思われます．その結果，「競争」の側面が改善されるといわれていますが,
一方「共同」して研究を進めるメカニズムの検討が十分になされているか危惧
を感じます．実際，大学を中心とするすべての基礎科学研究において，学術交
流や共同研究は研究者に刺激を与え新たな視点を生み出して，研究者が所属す
る各大学における研究・教育活動を活性化してきました．このことは特に大学
間や，大学と大学共同利用機関などとの協力が不可欠な大型基礎研究の成功に
欠かせない要因でした．最近の傑出した例で言えば，小柴東大名誉教授のノー
ベル賞受賞につながるニュートリノ関連研究が挙げられます．法人法案により
ますと，それぞれの国立大学は定期的に評価され，それが資源配分に反映され
ると想定されていますが，大学間や大学と大学共同利用機関を横断する共同研
究についても正しく評価することが必要です．また，このような共同研究に関
しても確実な財源措置が必要です．
「国立大学等における基礎科学研究の推進について」 提言賛同者リスト
研究科長・学部長等
北海道大学大学院理学研究科長 岡田尚武
東北大学大学院理学研究科長 鈴木厚人
筑波大学大学院数理物質科学研究科長 細見 彰
筑波大学自然学類長 滝川紘治
東京工業大学理学部長 中澤 清
東京大学大学院理学系研究科長 岡村定矩（呼びかけ人）
大阪大学大学院理学研究科長 楠本正一
広島大学大学院理学研究科長 吉里勝利
九州大学大学院理学研究院長 小田垣孝
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長 谷山紘太郎
研究所長・センター長等
国文学研究資料館長 松野陽一
国立極地研究所長 渡辺興亜
国立天文台長 海部宣男
核融合科学研究所長 本島 修
国立民族学博物館長 松園万亀雄
国立歴史民俗博物館長 宮地正人
北海道大学低温科学研究所長 本堂武夫
北海道大学スラブ研究センター 家田 修
東北大学電気通信研究所長 中村慶久
筑波大学計算物理学研究センター 宇川 彰
千葉大学真菌医学研究センター長 西村和子
千葉大学環境リモートセンシング研究センター長 高村民雄
東京大学医科学研究所長 山本 雅
東京大学地震研究所長 山下輝夫（呼びかけ人）
東京大学史料編さん所長 石上英一
東京大学分子細胞生物学研究所長 宮島 篤
東京大学宇宙線研究所長 吉村太彦（呼びかけ人）
東京大学物性研究所長 上田和夫（呼びかけ人）
東京大学海洋研究所長 小池勲夫（呼びかけ人）
東京大学先端科学技術研究センター長 南谷 崇
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所長 宮崎恒二
東京工業大学応用セラミックス研究所長 鯉沼秀臣
名古屋大学地球水循環研究センター長 中村健治
京都大学人文科学研究所長 森時彦
京都大学再生医科学研究所長 中辻憲夫
京都大学化学研究所長 高野幹夫
京都大学エネルギー理工学研究所長 吉川 潔
京都大学防災研究所長 入倉孝次郎
京都大学ウイルス研究所長 下遠野邦忠
京都大学原子炉実験所長 代谷誠治
京都大学霊長類研究所長 茂原信生
京都大学宙空電波科学研究センター長 松本 紘
京都大学放射線生物研究センター長 小松賢志
京都大学東南アジア研究センター長 田中耕司
大阪大学蛋白質研究所長 永井克也
大阪大学接合科学研究所長 牛尾誠夫
大阪大学核物理研究センター長 土岐 博
鳥取大学乾燥地研究センター長 稲永 忍
岡山大学固体地球センター長 中村栄三
長崎大学熱帯医学研究所長 青木克己
政策研究大学院大学政策研究プロジェクト・センター所長 西野文雄
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[11] 6/5 文教科学委員会における参考人の意見陳述要旨（全大教ニュース）
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#6/5_4 より
----------------------------------------------------------------------
[11-1]【東京大学学長・佐々木毅氏（与党参考人）】
基本的に法案に賛成。大学と社会との関係の見直しが必要。教育が従来よりも
重要になる。今までは組織の連合体の上に総長が乗っかっていたが、これから
は法人全体という組織になることで知的資源を有効活用し、社会に発信してい
くことが可能になる。縦割りを増やしていくことは、社会的にも経済的にも不
可能である。組織間の壁を低くすることで次のステップに進める。評価につい
て、様々な議論がなされたが、個人的には全体がまだ見えてこない印象である。
更なる検討が必要である。中期目標・中期計画について、各法人と文科省との
契約において、国のチェック機能を果たすためにも評価が必要である。文科省
には、会計等の規制緩和と法人化移行に伴う支援をお願いしたい。法案につい
て現役の学生達には関心が薄く、学生の方にも、法人化後は今まで以上に勉強
してもらわなければいけない。大学発ベンチャーについて、５年前から意識が
変化してきて現在では平常心にまでなった。ただ、戦略以前に特許権をキープ
する金がない。授業料については、今のところ現状と変わらないくらいの設定
になるであろう。各大学法人が抱える債務について、膨大な有利子負債を抱え
てスタートすることになるので、あまり気持ちのいいものではない。国立大学
が必要か、不必要かについて、自然科学の発展のために、公費無しでは２１世
紀の未来は開けないので、必要である。ただ、運営をしていく上で、留意が必
要な点がある。大学と社会の在り方について、今特に産学連携が取りざたされ
ているが、社会の中における大学の役割は様々だ。人材の育成に始まり、社会
の抱える問題のアイデア提供等、これからは受け身でなく、アグレッシブに働
きかけたい。法人化に移行する中で配慮してほしい点は、制度、システム、非
公務員型へ移行していくことに伴い生じる労働協約問題等、これらを法人化す
る前に対処しなくてはならない。これは正直やってみないとわからない。また、
過渡期は年単位になるであろう。基礎研究について、国の政策の問題であり、
国が基礎研究を重視するのなら、大学はそれに従うであろう。中期目標につい
て、国大協でも協議をしたが、文科省が認可をするのは形式的な事であり、特
定の研究をどうこうするものではないのではないか。今までは文科省が金を出
すからといって認可は必要ないはずであったが、実質は今までもそうであった。
日本の大学の位置づけが変わり始めている。社会的に大学の役割位置付け、活
用していくようになっているのではないか。
----------------------------------------------------------------------
[11-2]【大阪大学社会研究所教授・小野善康氏（野党参考人）】
トップダウンという手法で、はやりの研究ばかりをもてはやし、また、評価を
間違うと大変危険な状態が起こる。法人化は様々な弊害を引き起こし、官僚機
構の肥大化をも招く。そもそも、評価は絶対にできない。広い専門分野を知っ
ている人の評価はインチキである。もし正確に評価しようとすれば、何千とい
う専門分野の専門家を連れてこなければならない。また、素人集団が評価する
となれば、単なる流行りの研究ばかりを追求することになる。また、資金調達
という観点からも、金がとりやすく、素人受けし、より産業に結びつく研究が
もてはやされる。これらの起こりうる弊害について、私の所属する研究所で発
生した問題が顕著に示している。私の研究所は論文数も日本一であるが、研究
所の規模が小さい、組織の見直し、活動が見えない等の理由により、文科省に
つぶされそうになった。本来規模が小さく、生産量が多いということは、効率
的ではないのか。研究者の社会的役割というのは、納税者に対する説明として、
教育、研究、論文発表、そして社会に提言していくことである。大学が文科省
の意向に合わせるために、圧力をかけられる研究分野が出てくる。また、膨大
な文書化に追われ、大学全体が役所化する。実際、法人化移行準備に伴い研究
所がつぶされようとしたために、５ヶ月間研究がストップした。このまま文科
省に大学の存亡を任せるわけにはいかない。法人化に対する現役学生の反応は
低い。大学発ベンチャーについて、理系の研究所はいいが、ベンチャーをやっ
ているところに「金を回せ」という圧力がかかるだろう。また、自分の所属す
る社会経済研究所にも「産業的な研究をしろ」という圧力がかかるだろう。現
場は、研究はほどほどに、カネをとってくる対策や文科省対策に追われるよう
になる。教育・研究にはリスクが伴い、プライベートでやると限界がある。国
がある特定分野の研究について、やらないと言うのであればそれでいいが、そ
れをやれるのが国なのではないか。大学と社会の在り方について、大阪大学で
は、産学連携でなくてはならないという風潮がある。それが一番いけない。今
回の改革はより社会に開かれた大学を目指すという観点よりは、大学と文科省
の関係をどうするかということに集中している。中期目標について、文科省は
形式的なものであると口をそろえて言うが、そもそも口出ししないのなら、そ
のように法律に明示すべき。また、国が示す方針は信頼に値するのか。評価と
予算が連動することについて、学長の経営者としての立場から、組織の内部に
圧力をかけることは、学問の自主性が失われかねない。この法案は、大学改革
の観点から出されたものではない。また、公務員削減２０％から出てきたので
はないかという意見があるが、そもそも日本はＯＥＣＤのなかでも公務員数は
最低である。これは文科省が公務員削減のやり玉に挙げられたのだ。この法案
のどこを修正すべきかというと、中期目標の認可の点で、文科省は何もしない
というが、実際にはできるのである。また、評価委員会の全ての議事、評価委
員会のメンバーは公表することをお願いしたい。公開して悪いところははっき
り言ってもらいたい。それにより反論もできるだろう。
----------------------------------------------------------------------
[11-3]【お茶の水女子大学学長・本田和子氏（与党参考人）】
国大協と協議してきたので、一応了承せざるを得ない。お茶の水大学は国立大
学の中でも規模の小さい大学であるから、悩みも多い。大きく分けて、①法人
化により要請された意識改革②改革により大学がどのように変わるか③予測さ
れる懸念、に言及したい。①法人化により要請された意識改革については、大
学の存在意義を見いだし、ミッションが形成されつつあり、学内の合意も得ら
れつつある。②改革により大学がどのように変わるかについては、まず学生に
対する教育サービスが変わるだろう。今まで大学は研究中心に動いていた。人
員・予算不足を理由に学生は研究者の補助的役割をせざるを得なかった。これ
からは従来より女子学生の教育・支援を目指したい。また、人事組織の見直し
が容易になり、学部の壁を越えた人事異動を行いやすくなる。③予測される懸
念について、小規模大学はトータルの論文数では勝負にならず、どういう基準
で評価されるか不安。また、学外からの資金導入も難しく、評価が運営費交付
金の配分に連動するのも不安だ。そもそも大学運営において競争原理だけでは
いけない。共生原理が必要。異端的理念に基づいて経営していく大学があると
いうことを無視しないでほしい。この法案に対する現役学生の反応は、統合再
編の話が出たときには動揺があった。また、学生に大学の存続が確実であるか
答えられないような状態は決して良い状態とは言えない。風まかせ、文科省任
せである。大学発ベンチャーについて、ベンチャーとは関係がないと思う。資
金もないし、学部の特性的にも必要ない。知的戦略として、知的レベルを教育
レベルに押し上げることもできる。授業料について、苦しいが、大幅な値上げ
は差し控えたい。国立大学が果たす役割について、国費を投入しなければ維持
するのが難しい分野がある。これからの国立大学と社会との在り方について、
今まで国立大学はエリートを送り出す大学という位置づけが強かったと思うが、
お茶の水大学では、途上国等での奉仕的活動を厭わない女子学生の育成に力を
入れていきたい。法人化移行において配慮してほしい点について、めちゃくちゃ
に大変な状態で、何をどうしたらいいかわからない状態である。理事のポスト
がなく理事の捻出に悩んでいる。こういう小規模の大学があるということを文
科省に意識して対応してほし
い。
----------------------------------------------------------------------
[11-4]【東京大学社会科学研究所教授・田端博邦氏（野党参考人）】
国立大学法人化の動きは大学改革の必要性からではなく、国家公務員の削減
という行政改革の議論が発端である。今回の法案の特性は、通則法＋αで通則
法とほぼ同じである。その結果、中期目標・中期計画を文科相が決定・認可す
るなど教育研究の実態に馴染まないものになっている。文科省の関与について、
国費が投入されているので、適正な支出がなされているかどうか、チェックは
必要であるが、但し、教育・研究は自由に行われるべき。中期目標の作成につ
いて、運用の仕方によっては、教育・研究の自由を制約する危険性をはらむ。
高等教育はそもそも私立を含め、公財政でまかなわれるべきであり、今回の改
革はこの点を危うくする。中期目標等を届け出制にすることができるのなら、
大臣が定めることよりは望ましいことである。学生による授業評価について、
その効果は疑わしい。評価制度について、研究者は、学界の中で、激しい競争
と評価がある。今回の改革により、更に別の角度からの評価が行われる。この
システムはうまくまわらない。評価制度は確立されていない。本来大学改革が
目指すべきものとして、まず、教育・研究の自由が確立されることが重要であ
る。今回の改革の手法は行政の関与が強すぎる。大学改革の観点から出発すれ
ば、一連の懸念を引き起こさなかったであろう。また、教職員の仕事が活力あ
るものになることが必要。一見外から見ると大学内はぬくぬくと護送船団式に
見えるが、非常勤職員問題、サービス残業、年休が取れない等、状況は想像さ
れる以上に厳しい。法人化により、教職員が非公務員型が適用されることにつ
いて、学問の自由を守ってきた身分保障がなくなる。人事権を教授会が持つこ
とも揺らぐ。大学の自治も揺らぐ。また、高等教育は、民間の市場原理でペイ
するようなやり方には馴染まない特有の性質を持つ業務である。よって、非公
務員型が適用されるべきではない。運営組織について、教育・研究に携わる人
間の意見が及ばないのは危険である。評価について、数値が一番客観的といわ
れるが、質の問題がある。学界でメインストリームになっていない研究は見落
とされがちになるのではないか。
----------------------------------------------------------------------
[11-5]【名古屋大学学長・松尾稔氏（与党参考人）】
大学が法人格を持つことに賛成である。国立大学が、国内外を問わず、競争力
を身につけ、真の個性化、多様化、弾力化が必要。組織、制度疲労に対する思
い切った改革が必要。また、大学構成員の意識改革が不可欠である。現在の国
立大学には、ユーザーの視点が欠けている。日本の学術研究の発展のために、
国立大学の設置形態の変更は千載一遇のチャンスである。この法案のもととなっ
たいわゆる「松尾レポート」は必ず法人化の波が来るということであらかじめ
作っておいたものである。この法案で特に重要になってくるのは、日本国のグ
ランドデザインが必要であるということである。次にアカウンタビリティー
（国民の了承）を伴う点である。また、人事交流等、大学の裁量権が飛躍的に
拡大する点である。文科省の関与について、国立大学は非常にわかりにくく、
国民に理解されにくい。実行計画等明らかにし、そこで国が関わることにより、
責任を果たす必要がある。今回の改革は大学人の内部から出たものでも、大学
改革という観点から出されたものでもない。外発的といわれているが、そもそ
もこれまで日本に内発的な改革はあったのか。これは日本のカルチャーの問題
である。また、中期目標作成について、文科省権限強化の不安から、各大学独
自で作成してはどうかという意見もあるようだが、文科省の権限が強まるとは
考えていない。ましてや相手大学は９０もある。また、個性化、多様化といっ
た場合、文科省が１つ１つ勝手に作るのは不可能じゃないか。また、作成の過
程は徹底した情報公開が必要である。国立大学が抱える債務については、どう
すればいいのか自分でもわからない。運営費交付金の在り方に関し、国立と私
立の将来的展望について、高等教育にはもっと国費を投入すべきと考えるが、
私学の場合は、建学の精神があるので別問題ではないか。事務職員が営業に出
てお金を集めてまわるようになるのではないかという危惧もあるが、基本的に
望ましくない。お金は研究者がとってくるものである。名古屋大学では、１０
万人規模の全学の同窓会を設立し、大学の応援団を作ろうといった計画がある。
法人化後における大学と学生の在り方について、学生に参加させるのではなく、
学生に参画させる。また、学生による授業評価も積極的に導入する。法人制度
化における職員への非公務員型の適用については、正直驚いている。ただ人事
交流において留意すべき点がある。ある日突然変な総長の下でとどまらざるを
を得なくなり、約束と違うといったことにならないようにすべきである。全国
の教職員の意欲が喪失しないようなシステムを作るべきであるが、国大協でも、
答えが出ていない。運営組織について、教授会の位置づけが曖昧という意見が
あるが、大学は会社のようなところではない。それらの意見を無視して経営し
ていくことは考えにくい。大学経営は優れた学外者を採用することで、活性化
する。小規模大学はデメリットが多いと言うが、逆で、動きやすい等のメリッ
トがある。中期目標の文科大臣の認可について、法文から「認可」を抜いても
いいはずであるとの意見もあり、自分も最初、届け出制がよいと思ったが、中
期目標・中期計画は通則法の大きなドン柱であり、エレメントを使わざるを得
ない。
----------------------------------------------------------------------
[11-6]【元大阪大学事務局長、住友生命保険相互会社顧問・糟谷正彦氏
（野党参考人）】
かつて勤務した、大阪大学ほど人材が豊富なところはない。バランス感覚に優
れた学長だった。このようにすばらしい人材がいる大学をなぜ民間から採用し
てまで引っかき回すのか。まさに「角を矯めて牛を殺す」ようなことはやめて
ほしい。大学改革の手法についても、様々なやりようがあるはずであるが、な
んでこんな民営と官営の一番悪いところだけをとったのか。また、この法案は
いくつもの弊害を引き起こす。まず、運営組織は機動力に欠ける。教授会が消
滅する。監査法人、会計監査等により、会計監査が重複する。不明確な二重の
評価もある。事務、会計作業は繁雑になり、認可事項が多くなるなど、運営の
足かせとなる無駄な業務を増やすのはやめてもらいたい。文科省の関与につい
て、一定の関与は必要だと思うが、法案に明記している関与は行き過ぎである。
中期目標・中期計画について、そもそも必要ない。大阪大学に関して言えば、
明確である。資金調達について、事務職員が営業で資金調達に翻弄することに
なるのではないかという危惧があるようだが、私が芸術文化振興基金を募った
ときもやっとの事であった。そもそも、大学が企業で資金調達をする際、まず
社長、副社長と総長レベルでの話で、それでもやっとお金がもらえるかどうか
ということであり、事務職員が営業したところでどうこうという話にはならな
い。さて、その事務職員も業務の煩雑化で、さらに人員削減されれば、忙しさ
に拍車をかけかねない。事務職員の改革、パワーアップについて、改善案を現
場からあげてもらうことが必要である。評価について、教育・研究の個々の評
価はできると思うが、組織の評価は可能かどうか疑わしい。そのような無駄な
業務を増やすのはやめてもらいたい。
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[12] 6/3「地方独立行政法人法案」関連２法案の衆議院総務委員会審議
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#6/5_4
----------------------------------------------------------------------
（６月３日・火）
（公立大学関係質疑要点）
【自民・上川議員】公立大学法人と国立大学法人との枠組みの違いは何か。
【文科省】両法人とも教育研究の特性に配慮する点で、基本的な考えは同じ。
ただし、地方分権を推進し、各自治体の自主的な判断に委ねる観点から、国立
大学法人法案と異なり、一律に規定せず弾力的な制度としている。
【民主・中沢議員】独法化の際に、公立大学だけが公務員型か非公務員型かを
選択できないのはなぜか。自治体の選択・決定権を重視する観点からも問題が
あるのではないか。
【文科省】国立大学の法人化は、閣議決定により大学改革の視点から検討し、
非公務員型が望ましいということになった。基本的な大学改革のあり方として、
非公務員型を採用するメリットを公立大学にも適用した。
【中沢議員】法案はいわば基本法で、大学改革という視点は重要だが、基本法
レベルで大学を特別扱いするのはおかしい。独立行政法人通則法と国立大学法
人法のように公立大学法人は個別法で定めるべき。
【総務省】法人化するならば大学改革の視点で非公務員型の独法に、公務員型
がよければ従来の公立大で残ればよい。いずれを選択するかは自治体の自主的
決定による。
【中沢議員】公立大の附属病院は非公務員型、公立病院は公務員型という身分
の違いが人事交流場の障壁になるのではないか。
【総務省】公務員−非公務員の人事交流は、派遣元をいったん退職し派遣先に
就職することになるが、経済的不利益が生じないようにしている。
【中沢議員】法人化は自治体が自主的に決定するが、職員は結果的に否応なく
法人の職員になる。重大な労働条件の変更に伴う、協議・合意は確保されるの
か。
【総務省】労使交渉で対応する。
【中沢議員】見切り発車で紛争が生じることのないよう、総務省の適切な指導
を求める。
【民主・武正議員】公立大の設立認可は文科省と総務省の共管となるが、官の
コントロールが強まるのではないか。
【総務省】学教法に基づく大学設立認可と、地方関与のもとに大学設置にふさ
わしい法人の認可であり、趣旨が異なる。
【武正議員】地方独立行政法人評価委員会は条例で定めることになるが、大学
の事情に詳しくない委員が公立大学の評価をするのか。第三者評価や評価の多
元性も担保されていない。
【文科省】評価委員は「適切な」人選がされるので、教育上の知見がある人物
が選任される。評価の結果は公表・議会報告がなされるので、透明性等も確保
される。また認証評価機関を活用することになっている。
【武正議員】中期目標を設立団体の長が定めるのは、大学の自主性を損なうこ
とにならないか。
【文科省】自治体の関与は必要だが、中期目標は押しつけではなく、大学の意
見を聴き、教育研究の特性に配慮して定める。それにより地域特性に応じてい
くことが可能である。
【自由・黄川田議員】公立大学の法人化は個別法で規定すべきではないか。
【総務省】大学や公営企業の設置は根幹で共通する部分がある。法案は包括的
な部分について定めた枠組み法である。学問の自由・大学の自治は確保してい
る。
【黄川田議員】多面的な機能を有する公立大をなぜ今独法化するのか。国の独
法の評価もまだであり、後々個別法で規定すべき。
【総務省】国立大学の法人化で、国立大・私立大は競争的環境におかれる。公
立大学法人は地方の選択肢を増やすためのものであり、地方でこの制度を使っ
た方がいいというところがあれば使ってほしい、ということである。
【共産・春名議員】法案では、地方独法に対する議会の関与や住民チェックが
弱く、地方分権に逆行している。
【総務省】地方独法は選択肢を広げたもので強制ではない。こういう地方自治
もあるということで、使う使わないは自治体が決める。分権を推進する法案で
ある。
【春名議員】独法化で労働条件は承継されるものに含まれるのか。
【総務省】労働条件は労使交渉事項で、当然には承継されない。
【春名議員】公務員から独法職員への移行は大幅な身分変更だが、本人意思に
基づかない身分変更は許されないのではないか。
【総務省】同意不要で身分変更ができるように条文を入れてあるが、共済や退
職金など経済的不利益がないようにしている。ただ、本人がどうしても法人職
員になるとがいやだという場合には、任命権者の問題はあるが労使交渉事項と
してではなく管理運営事項として扱い、配置転換させることも考えられる。法
案の施行までにまだ時間があり、国家公務員との均衡もあるので研究させてい
ただきたい。
【春名議員】公立大学について、学問研究の特性に常に配慮するとは、憲法の
保障する学問研究の自由と大学自治に配慮するという理解でよいか。
【総務省】そのとおりである。
【社民・横光議員】公立大の法人化は自治体の自主的判断とされるが、従来ど
おりの公立大を選択すれば公務員で教育公務員特例法が適用される。大学ごと
に身分・待遇に差異が生じ、子どもの教育に影響を与えることになる。
【総務省】法人とするかは、地方の実情に応じて自律的に判断する。差異は生
じるが、法人を選択することでメリットも生じる。
------------------------------------------------------------------------
（資料）地方独立行政法人法案に対する附帯決議
政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配慮
すべきである。
一 地方公共団体が地方独立行政法人を設立するか否かについては、あくまで
も地方公共団体の自主的な判断を尊重すること。
二 地方独立行政法人化に当たっては、雇用問題、労働条件について配慮して
対応するとともに、関係職員団体または関係労働組合と十分な意思疎通を行う
こと。
三 地方独立行政法人の業務の実績の評定に当たっては、財務面の評価のみな
らず、社会的評価の観点も加味して行うこと。
四 第三セクターの経営立て直しの手段として地方独立行政法人が選択されな
いようにするとともに、その早急な抜本解決を促し、経営責任の明確化、清算
の可否、民営化の是非などを厳しく精査検討すること。
五 公立大学法人の定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可に際して
は、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主
性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること。
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
・記号＃（−−−）は編集人の挿入。
・連絡等は以下を編集発行人へ
配信停止の場合（配信停止まで数日かかることがあります）は
no-kd
停止するアドレスが発信アドレスと異る場合は
no-kd-1
二度目の配信停止連絡の場合は、
no-kd-2
とSubject欄と記して御送りください。
・転送等で間接的に受信された場合の直接配信申込は
sub-kd
とSubject欄と記し、本文にご氏名とご所属を記載してください。
・転載・転送等を歓迎しますが、その際、ログページのURL
http://ac-net.org/kd
を併記してくださいますようお願いします。
----------------------------------------------------------------------
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
----------------------------------------------------------------------
配信数 27679