通信ログ
国公立大学通信 2003.06.26(木)

--[kd 03-06-26 目次]--------------------------------------------
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.26
[2] 6/25 東京大学職員組合:6.25 国会内集会、議員要請のとりくみ
[3] 6/25「文科大臣は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか?」
[4] 5/1 北海道新聞:青木由直「変革の時代 翻弄される大学」
[5] 6/23 北海道新聞:松永勝彦「函館と化学のつながり」
[6] 6/26 国立大学教員有志から国会議員への緊急要望書(案)
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本日、文教科学委員会が再開されることになり、冒頭で、
文部科学大臣が中期計画・中期目標の作成を大学に指示
をしたことを陳謝するそうです。しかし、山形大学の前
理学部長は、中期計画・中期目標の責任者としての過労
でなくなられたそうです[3]。国会無視の違法指令で国
立大学教員を過労死させたことが陳謝程度で免罪される
とは到底思えない、という品川氏の指摘は国立大学教員
全員が首肯するでしょう。

本日の委員会での強行採決が懸念されます。国会という
場での、このような暴力をいつも危惧しなければならな
いこと自身、腹立たしいことです。そのような危惧を国
民に絶えず強いる与党は、与党としての重責を意識して
いるとは到底言えないでしょう。

国会にふさわしくない「暴力」であっても行使されてし
まえば、欠陥法案は法律となって、一世代ほどの空隙を
大学社会に開けたと言われる紅衛兵の比ではない災厄を、
日本の大学システムに与えることになります。実際、国
立大学教官の私立大学への流出は、独立行政法人化問題
が浮上した1999年から始まりましたから、この4年
間で、おそらく、膨大な数になっているのではないか、
と思います。

国立大学教官有志で、本日の昼頃に共同要請文[6]をファッ
クスで議員に送付することを予定しています。署名され
る方は、本日午前9時までに、shomei626@ac-net.org 
宛に、subject 欄に、「氏名(大学名)」を記載したメー
ルをお送りください。(編集人)

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[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.26
(2003.6.25 20:00)
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
/独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局:共同編集
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030625kokaijouhou25.html
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26日委員会、質疑スケジュール決まる
#(ライブ中継 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm)

10:00〜10:12 櫻井 充(民主)
10:12〜10:52 草川昭三(公明)
10:52〜11:32 林 紀子(共産)
11:32〜12:12 山本正和(国連)

12:12〜13:15 休憩

13:15〜13:45 櫻井 充(民主)
13:45〜14:15 山本香苗(公明)
14:15〜14:55 有馬朗人(自保)

午前中の質疑時間は、冒頭に大臣の発言があるので、上記より数分遅れる予定。 
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[2] 6/25 東京大学職員組合:6.25 国会内集会、議員要請のとりくみ
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 本日(6/25)11時〜12時30分まで衆議院第1議員会館
第1会議室において、国会内集会が行なわれました(櫻
井よしこ氏、加藤秀樹氏等の呼びかけによる)。

 東職からは20名が参加しました。全体で約100名
の参加があり、会議室はほぼ満席となりました。

 参加した国会議員、大学関係者から次々と発言が行な
われ、法人法案の問題点を更に明らかにし、廃案をめざ
して取り組んでいくことが確認されました。

 中でも、櫻井充参議院議員からは、是非ともこの法案
の問題点、審議の状況を文教科学委員以外の議員に話し
てほしい、との発言がありました。東職として独自に下
記議員への激励・要請行動にとりくむこととし、陳情の
申し入れを行なうこととしました。また、与党理事への
働きかけをさらに強めることにしました。

 小林東職委員長は教職員の「非公務員化」は「職業選
択の自由」にも触れる重大な問題であり、東職は反対で
ある。この問題については今後の審議の中で必ず追及す
べきだ、と強く指摘しました。

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朝日 俊弘 民主党 比例 参 618
 電 話 3508-8618 FAX 5512-2618
 メール toshihiro_asahi@sangiin.go.jp
 メール tasahi@ubcnet.or.jp
 WEB http://www.ubcnet.or.jp/asahi21/

輿石  東 民主党 山梨 参 215
 電 話 3508-8215 FAX 3593-6710
 メール azuma_koshiishi@sangiin.go.jp
 WEB http://www.dpj.or.jp/giin/show_giin.php3?id=155&lang=

角田 義一 民主党 群馬 参 518
 電 話 3508-8518 FAX 3502-8804
 メール giichi_tsunoda01@sangiin.go.jp
 WEB http://www5b.biglobe.ne.jp/~gtsunoda/

直嶋 正行 民主党 比例 参 736
 電 話 3508-8736 FAX 3503-2669
 メール atg002@fine.tns.ne.jp
 WEB http://www.naoshima.com/

大野 つや子 自民党 岐阜 参 242
 電 話 3508-8242 FAX 5512-2242
 メール tsuya@oono.net
 メール tsuyako-ohno@ma3.justnet.ne.jp
 WEB http://www.oono.net/tsuyako/
 WEB http://www.oono.net/

仲道 俊哉 自民党 大分 参 429
 電 話 3508-8429 FAX 5512-2429
 WEB http://www.d-b.ne.jp/nakamiti/

橋本 聖子 自民党 比例 参 302
 電 話 3508-8302 FAX 5512-2302
 メール tokyo@seiko-hashimoto.com
 メール seiko_hashimoto@sangiin.go.jp
 WEB http://www.seiko-hashimoto.com/

山本 香苗 公明党 比例 319
 電 話 3508-8319 FAX 5512-2319
 メール kokkai@yamamoto-kanae.com 
 WEB http://www.yamamoto-kanae.com/
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[3] 6/25「文科大臣は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか?」
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[he-forum 05843] 6/25/03 品川敦紀

「伝えられるところによれば、本日、参議院文部科学委
員会理事懇談会が開かれ、早ければ26日にも委員会が開
かれ、「中期目標・中期計画」に関する付属文書の提出
を求めた件で、文部科学大臣の陳謝と文書の撤回で審議
が再開されるようです。

しかしながら、この件では、文部科学大臣や参議院文教
委員の皆様にも、是非お考えいただきたいことがありま
す。

といいますのは、昨年秋、文部科学省から、法人化に関
する法律案すら出来てない段階で、何が何でも2004
年度法人化を目指して、各大学に、中期目標、中期計画
案を作らせるよう督促されていましたが、山形大学でも
文科省の指示に間に合わせようと、「中期目標、中期計
画案」づくりの作業に忙殺されていました。

そうした中、全学の「中期目標、中期計画」のとりまと
め役であった前理学部長が、土日返上の連日の夜遅くま
での作業の中、昨年11月5日急性心不全で亡くなりま
した。家族からの公務災害の申請が出されていませんの
で、単なる病死の扱いとなっていますが、本学で事情を
知る人たちの間では、「まさに文科省によって殺された」
のではないかとの噂で持ちきりでした。

文科省の役人の都合や思いつきで、国会をも無視した形
で、大学教職員を振り回して中期目標、中期計画を作ら
せようとしたため、こうした犠牲者がでたことに、強い
怒りを覚えています。ここへ来て、文書の撤回や陳謝で
なかったことにしてくださいでは済まされないようにも
思います。

文部科学大臣と文科省担当者は、なくなられた前理学部
長にどう謝られるのでしょうか?
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[4] 5/1 北海道新聞:青木由直「変革の時代 翻弄される大学」
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北海道新聞夕刊 2003/05/01

青木由直

審議進む国立大学法人化法案   変革の時代 翻弄される大学 
産学は協力すべきだが目的ややり方が一緒だと大学の存在価値がない

 日本の経済・産業に元気がない。昨今世間では、元気
の源をどこかに見つけようとしているのだが、「それは
大学かもしれない」という期待がある。さらにその期待
は、国家的戦略とも絡み、大学自体を「ベンチャー企業
にしてしまえ」と言っているのではなかろうか、と思え
るような考え方をも含め、国立大学を法人化する「国立
大学法人法案」が、今国会で審議中である。大学は変革
の時代の大波に翻弄(ほんろう)され始めている。

 これまで大学にいながら、「大学とはどんな存在なの
か」を突き詰めて考えることもなく、大学を取り巻く状
況の激変の兆しを感じて、いや応なしに自分の考えてい
る大学像を点検し始めた。

 「大学は社会の剰余で生かされているものだ。社会の
価値観とは一線を画したところで自由に考え、興味の赴
くままに研究テーマを選び、期日の制約を受けずに研究
してもよい場所だ。税金で賄ってもらっているので、研
究費が少ないのは仕方ないこと、若い世代を教育するこ
とで、税金分の働きに代えよう。大学人の中には優秀な
研究者もいて、思いがけない貢献を社会にもたらすかも
しれないし、そのような少数の人の業績で、多数の大学
人の勝手きままの言い訳をしよう」−という古典的大学
観がある。

 一方、近年大学に求められていることは、「大学には
膨大な投資をしているのだから(投資が少なかったと言
われるので、これから投資を増やすので)、税金投入に
見合って、産業社会を実質的に支えている成果があると、
納税者を納得させることができるところに大学の価値基
準を合わせるようにすべきだ」「国際的レベルも見据え
た目標を定めて(前記の法人化法では中期目標設定があ
る)、目標達成に必要な競争的な研究資金を獲得して、
期限までの達成度を評価して、働きが悪ければ淘汰(と
うた)されても仕方ない」−ということだとみる。大学
を運営しているところを“変革期の大学観”が覆ってい
るようだ。

 私は、一九七○年代に出現したマイクロコンピュータ
(マイコン)技術を研究に取り込もうとして、学生たち
と研究同好会のような集まりを作ってマイコン技術の勉
強を行っていた。技術革新の流れは急で、学生たちのポ
ケットマネーでマイコンが買える時代に瞬く間に突入し
て、学生たちの興した企業が札幌の情報技術(IT)産
業を引っ張り、昨今サッポロバレーと称される一大情報
産業基地形成につながった。

 四半世紀前に大学に気兼ねしながら、学生たちが大学
外でベンチャー企業を興すのを後押ししたことが、今や
大学としての戦略までになってきている。

 国立大学内では今、ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リーなんていう何をするのか分からないような施設がで
きて(実際、現状で何をやっているのか筆者にも分から
ない)、毎年予算が投下されている。

 今年の二月に新潮社から「時代がやっと追いついた 
新常識をつくったビジネスの『異端者』たち」(船木春
仁著)が出版された。経済人で、時代に先駆けて事業を
起こしていった十六人が紹介され、その一人に筆者が選
ばれた。「大学発ベンチャー」の走りを四半世紀前に行っ
ていた、ということだろう。本にあるように、筆者がやっ
ていたことが大学の戦略として行われるようになってき
たように見えるので、時代は追いついたのだろうか。ど
うもそのような気はしない。

 大学と産業界は協力すべきではあるけれど、目的もや
り方も価値観も異なっていて当然で、それらを一緒にし
ては大学の存在価値がない。「時代が追いついてきたの
ではなく、時代は変な方向に走りだしたのではなかろう
か」。激動の時代を前にしたこれからの大学の在り方を
危惧(きぐ)している。

(あおき・よしなお=北大教授、情報メディア工学)

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[5] 6/23 北海道新聞:松永勝彦「函館と化学のつながり」
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北海道新聞夕刊 2003/06/23 <魚眼図>

「化学肥料のもととなるアンモニア合成に成功したドイ
ツ人のフリッツ・ハーバーの名は化学を学んだ人間なら
誰でも知っている。彼は一九一八年ノーベル化学賞を受
賞、二四年に来函しているのである。叔父ルードウィッ
ヒ・ハーバーの没五十年祭に出席するためであった。叔
父は一八七四年二月に初代函館駐在ドイツ代理領事だっ
たが、同年八月に旧秋田藩士の刃(やいば)に倒れた。
墓碑は函館公園の一角にある。

 函館と化学の結びつきはこれだけではない。現在の日
本化学会は一八七八年に発足した旧日本化学会と、九八
年に発足した旧工業化学会とが一九四八年に合同してで
た歴史ある学会の一つである。旧工業化学会の初代会
長は五稜郭で明治政府軍と戦った榎本武揚であった。さ
らに、四代目会長には大鳥圭介の名がみられる。このよ
うに函館と化学は明治時代から深くつながっていたので
ある。

 環境問題を考えても化学は科学の中でも極めて重要な
学問の一つであると考えられているが、来年四月から国
立大学も独立行政法人化の予定だ。国立大学も利潤追求
をやりなさいということで、学問の場というより民間企
業の色彩が濃くなるようだ。学生はそんな大学を選択す
るだろうか。

 また、大学の理念が異なると考える教官も国立大学を
去るだろう。国立大学に限らず、大学は金もうけのテク
ニックではなく基礎学問を教授することをアピールしな
いと生き残れない時代がくるように思える。

 化学と深く関係している函館の生徒諸君よ、基礎学問
のできる大学(学部)を選び、将来ノーベル化学賞を受
賞されることを願っている。」

(松永勝彦=北大教授・水産環境化学)

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[6] 6/26 国立大学教員有志から国会議員への緊急要望書(案)
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                                 2003年6月26日(木)

国会議員各位

本日(6月26日)の委員会で強行採決の可能性もある
と聞き、わたくしたち国立大学教官有志は共同要請書を
緊急に提出することに致しました。これまでの国会審議
で明らかにされた諸問題を解決するために、党利党略を
離れ、超党派で審議を尽し、国会議員としての責務を全
うされますことを要望します。


5月12日に国立大学教員有志は国立大学協会に対し共
同意見書を提出し、臨時総会を開催し、国立大学法人関
連法案についての意見を社会に向け表明することを求め
ました。国立大学を代表して国立大学協会が率直な見解
を表明することは、国会審議において議員の方々が適切
な判断を下すのに不可欠と考えたからです。しかし、臨
時総会は開催されず、6月10日と11日に開催された
定期総会でも、法案は議題として取りあげられませんで
した。これは、国立大学協会が国立大学を代表する責務
を放棄したものですが、それは、法案についての意思の
統一が国立大学協会にはできないことを明かにしたもの
です。

実際、学長も含め国立大学関係者からの法案への批判意
見はすでに夥しい数になっているのに対し、法案への賛
成意見を公にした国立大学関係者は、数名の学長にとど
まっています。しかも、賛成意見といっても、内容は法
案への危惧が大きな部分を占めています。こういったこ
とは、この法案による法人化によって国立大学が機能不
全に陥るという危惧を、多数の国立大学関係者が抱いて
いることを示唆します(添付した共同通信のアンケート
結果参照)。その危惧の表出を阻んでいるのは、文部科
学省が国立大学に対して持つ広汎で強力な影響力への虞
れであり、それが法人化後はさらに強化されることへの
虞れです。この虞れが杞憂ではないことが明かになった
ことが国会で審議が止まり会期内に法案が成立しなかっ
た主な原因であることはご存知の通りです。

国会審議で明かにされた諸問題を払拭するように法案を
変えることは、到底、一ヶ月でできるような単純な作業
ではありません。そもそも、問題点を修正で解消できる
かどうかすら不明です。与党の方も、日本の将来を本当
に憂慮されるのであれば、官僚支配体制をさらに強化さ
せることが判明した法案を強行採決するようなことは思
い留まられますよう、お願い致します。

  最後に、法案が廃案となった後に、国立大学の改革を
進める際に不可欠な条件を指摘しておきたいと思います。
4年間の歳月をかけて学長・有識者・官僚の方々が独立
行政法人化を検討してきた「成果」がこのような欠陥法
案であった原因の一つは、その過程において教育と研究
の当事者が実質的に関与できなかったことにあります。
今後、大学を真に活性化させる改革を実現しようとする
ならば、同じ過ちを繰り返さないために以下の条件が不
可欠です。

(自発的意見尊重)新制度が現実に有効に機能するため
には、その策定過程において各大学の見解が十分に反映
されることが不可欠である。そしてこのためには、各大
学の見解は各大学の自主的自発的な意見表明のみを通じ
て諮られなければならない。国立大学協会に関する経験
が教えるのは、多くの国立大学が組織としてその見解を
国民の代表に伝えようとすると、各大学の自主的、自発
的見解が抑圧されるという結果を生むということであっ
た。こうした事態は新制度を各大学から疎遠にし、その
有効な実現を妨げるものであり、厳に避けるべきもので
ある。

(準備期間)新制度が作成された場合、各大学が新制度
に移行する手続きと期間には十分な配慮が払われなけれ
ばならない。法人法に関する今回の苦い経験が教えるの
は、中央の行政機関が各大学の条件と能力を無視して一
方的かつ一律に期間を決め、すべての大学に無差別に期
限内の準備完了を強いるなら、新制度への移行が大学が
望まない無意味な作業となるということであった。従っ
てこうした非合理的事態を避けるために、新制度の法的
な確立から各大学におけるその実施までに十分な準備期
間を設定し、準備が整った大学から順次新制度に移行す
るようにしなければならない。

以上、要請します。

国立大学教官有志

(以下,署名)
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