通信ログ
国公立大学通信 2003.06.28（土）
--[kd 03-06-22 目次]--------------------------------------------
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.27(6.27)
[2] 6/21 東京大学理学系研究科物理学専攻教官有志から文教科学委員へ
牧島一夫教授他１０名
[3] 6/26 朝日:大学改革を問う元東大副学長の同大職員組合委員長
小林正彦さん（60）
[4] 6/24 民主党菅直人代表定例記者会見 2003年6月24日
■国立大学法人化は、従来の文科省の説明とは違い、更なる議論が必要
[5] 6/27 品川敦紀：再度「教職員数試算基準について」
[6] 5/27 総合科学技術会議(CSTP)議事録より、
平沼経産相「これは小柴先生に怒られるかもしれませんが・・・」
[7] 6/19 CSTP: H16の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針 より
「基礎研究の促進には競争的資金が重要」
[8] 6/27 日刊ゲンダイ「この法案は何から何までメチャメチャ」
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[0-1] 運営費交付金の積算に用いられる「国立大学法人
教職員数試算基準（案）」について品川氏が、山形大学
と小樽商科大学について試算されています[5]。校費の３／
４を大学分という名目に変更してから減らしてきたと同
じ技術が利用されるようです。すなわち、現員数を積算
上「標準教員数」と「特別教員数」とに分け、最初は両
者の和は減員数と同じにするが、外形で決まる固定部分
である「標準教員数」をかなり低く決め（小樽商科大学
の場合現員１３２人に対し８９人）後者を次第に減らし
ていく、という「技術」です。
なお、この試算基準表は国会でも取りあげられましたが、
運営費交付金の額を「外形的」に確保するための積算法
であり理事の給与が高く積算されることも、運営費交付
金の額を増やす効果があることになる、という見方をす
る人もいるかも知れません。一旦交付された後は「渡し
切り」であり大学は積算にとらわれず使ってもよい、と
河本副大臣は強調していました。しかし、どのような自
由度を大学が手にするのか、おおまかなことを確認して
おきたいと思います。
財務省が運営費交付金を（上のような種々の積算基準に
基いて）積算するときの根拠となるデータは中期計画に
記載されています。したがって、大学には、中期計画の
内容を無視する自由度は全くありませんので、「渡しき
り予算」の自由度は、中期計画の記載項目に対する経費
の増減という程度の自由度に留まることになります。
典型例は、積算とは無関係に「給与」を大学が自由に決
められる「自由度」です。（教員数は中期計画に記載さ
れますから６年間は変更できないはずです。）理事や学
長の給与は積算の数倍とすることも有り、一般教員の給
与をカットして研究費に回すことも大学は自由自在にで
きることになります。
これが、学問の自由や大学の自治と引き換えに有馬氏が
大学にもたらそうとした「自由」の中身です。正確には、
大学経営者の「自由」です。身も心も経営者に成り切っ
た「大学幹部」が居るとすれば、その人には学問の自由
や大学の自治よりはるかに重要な「自由」と見えること
はわからないではありませんが。
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[0-2]６月１０日審議で、総務省の独立行政法人評価委
員会の評価について内藤正光議員が質問したことに対し、
これは「二次評価だけ」（文部科学省の国立大学法人評
価委員会の評価を評価するだけ）という答弁がありまし
た。これは、中期目標期間終了時の評価のことと思って
誰でも聞いていたと思います。ところが、これは毎年の
評価（いわば独立行政法人制度ではマイナーな評価）に
ついてのことでした。中期計画期間終了後のメインな評
価については、総務省の政策評価・独立行政法人法人評
価委員会が独自に調査することを、内藤議員の質問に対
する答弁で述べなかったことは「遺憾である」と河本副
大臣が陳謝しています。
河本副大臣は４月１６日の衆議院部科学委員会でも、大
石ひさ子委員の質問に対し同じ答弁をしています。審議
が十分尽されれば必ず正されたであろう核心問題の一つ
ですので衆議院の審議が粗末なものであったことをこれ
ほど證すものはないと言えるでしょう。審議が尽された
と宣言し職権で強行採決をした古屋圭司委員長、および、
それを支持した与党委員は、粗雑な審議を耻づべきです。
また、５月７日に参考人として意見を陳述した際に、総
務省の評価委員会が二次評価をするのは当然必要である
と述べた広島大学長は、重要な事実を誤認して法案に賛
成していたことが明かになったと言えるでしょう。国立
大学を代表する者の一人として、良いかげんな発言で国
会の判断を歪めたことについて、国民と国立大学関係者
に対し謝すべきではないでしょうか。あるいは、虚偽情
報を国立大学関係者に与えていた文科省に対し抗議すべ
きではないでしょうか。
なお、総務省の田村行政評価局長は、第三条の配慮条項
を尊重する方向で検討し、大学を直接に調査するつもり
はない、と答弁していますが、文科省に新たな調査を指
示することを否定してはいないので、実質的には総務省
が個別法人について追加調査することは可能です。
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[0-3]総合科学技術会議の「平成１６年度の科学技術に
関する予算、人材等の資源配分の方針〜科学技術創造立
国の実現に向けて〜」という文書[7] が公表されました
が、その中に「将来の知識の源、国の発展の礎となる基
礎研究を更に強化する。特に、競争的研究資金の拡充に
努める。」という、おやっと思う文があります。競争的
資金の偏重は長期的なタイムスケールを持つ基礎研究を
衰退させる、という常識を小柴氏が強調していることへ
の産業サイドの反撃[6]が始まっていますが、その一環
として、常識そのものを「競争的資金こそ基礎研究の強
化に必要である」と変えてしまう方針に出たようです。
こういう形で常識をサブリミナルに変えていく手法は行
政の得意とするところですが天晴なものです。官僚が大
学から信用されないのは、こういうことを平然と行うか
らです。数年後には、誰かが「基礎研究を大事にしなけ
ればいけない」と発言すると、「それでは競争的資金を
増やしましょう」と議論が続くようになるかも知れませ
ん。（編集人）
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[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.27(6.27)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030627kokaijouhou27.html
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／
独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：共同編集
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国立大学法人法案、７月１日に質疑。与党、採決を提案
すれど野党の反対で協議継続。
27日に開かれた理事懇談会で，与党は「7月1日質疑・採
決を」と提案。野党各党は「採決には応じられない」と
対応した結果，1日は質疑（民主90分，共産45分，国連
45分）のみを行なうことになった。タイムテーブル等の
詳細は、決定され次第、配信する。
その後の日程については，1日の質疑後の理事懇で協議
する。
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[2] 6/21 東京大学理学系研究科物理学専攻教官有志11名から文教科学委員へ
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参議院文教科学委員 先生
平成15年６月21日
国立大学法人化法案に関する要望書（1ページ）
東京大学 理学系研究科 物理学専攻 教官有志11名
文教科学委員の諸先生方には、わが国の教育と研究に
関する国政に多大なご尽力を賜り、深甚の感謝を表明い
たします。とくに今国会では、いったん衆議院を通過し
た国立大学法人法案に、参議院にて慎重なご審議を重ね
て頂いておりますことは、「良識の府」としての参議院
の役割を如実に示すものとして、感銘を深くしておりま
す。
私たちは、ノーベル物理学賞に輝いた小柴昌俊名誉教
授をはじめとする諸先輩の後を継ぎ、重責と自負をもっ
て日本の高等教育と基礎科学研究に日夜、微力を尽くし
ております。もとより私たちは、現在の国立大学が抱え
る多くの問題を重々に認識しており、それに対して当物
理学教室は1993年、全国に先がけて外部評価を実施し、
また私たちの属する理学部は全国理学部のトップを切っ
て大学院重点化を行うなど、様々な自助努力を続けてま
いりました。
もちろん、より抜本的な国立大学の改革が必要なことは、
申すまでもありません。しかし各界識者の皆様が随所で
表明しておられます通り、今回の法人化に対しては、私
たち教育研究の現場に身を捧げる立場からも、深い懸念
を禁じえません。国の長期展望の礎は、教育を通じた人
材の養成であり、また長期的に見て、科学技術立国とし
ての日本の経済と産業の基盤を支えるものは、研究者に
よる自由で創造的な基礎科学の研究活動であります。こ
の重大な意味をもつ教育と学術研究は、国家百年の計が
あってこそ成り立つものであり、「中期目標・中期計画」
という近視眼的な視点では、とうてい良く律し切れるも
のではありません。じっさい今回の法人化の手本となっ
たイギリスでは、制度改革に伴う問題点が徐々に噴き出
しつつあり、深刻な反省の声が上がっていると耳にして
おります。
今回の法案では、私たち理学系研究科のホームページ
で指摘していますように、将来に深刻な影響を及ぼす可
能性のある数多くの重大問題が、未解決のまま積み残さ
れています(*)。国家百年の計を無視してH16年から法人
化を強行しますと、明治維新以来、終戦の大混乱も乗り
越え諸先輩が営々として築き上げて来た、世界に誇る日
本の高等教育と学術研究の体制は危機に瀕し、わが国の
将来に対し、とり返しのつかない重大な過誤を招く危険
が高いと危惧します。もちろん私たちは、いかなる場合
にも、教育と学術研究という高貴な使命に全力を尽くす
所存ではありますが、賢明な議員の皆様方には、ぜひと
も叡慮を尽くして頂き、国家の未来をこのような危険に
曝すことを未然に回避して頂きますよう、ここに強く要
望いたします。
* http://www.s.u-tokyo.ac.jp/index-ja_ip.html
東京大学 理学系研究科 物理学専攻
教授 牧島一夫他１０名
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[3] 6/26 朝日:大学改革を問う元東大副学長の同大職員組合委員長 小林正彦さん（60）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030626asahiphito.html
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「国民が大学に期待するのは、はっきりものを言う姿の
はずだ」
講座の年次がつかえていたせいで、46歳まで助手だっ
た。助教授を経て教授になった後、学部の将来構想に携
わった手腕を買われ農学部長、副学長と学内の要職を歴
任した。
そして今、国立大学法人法案への反対運動の先頭に立
つ。大学の目標を文部科学相が決めるなど、行政が大学
運営への介入を強めると危ぶんでいる。
副学長時代、法人化への対抗軸にするつもりで大学自
治の基本理念などをうたった「大学憲章」の原案作成を
手掛けた。組合側からも「労使関係を大事にする」と一
目置かれた。01年に任期を終え、一介の教授に戻ったは
ずが、昨秋、「重要な時期だから」と周囲に推され、教
員と職員でつくる労組委員長に。「定年まで間がなく、
いまさらと思ったが、大学の自治を守りたい」と引き受
けた。
ただ、国立大の現状に満足はしていない。教員のあり
ようにも批判的だ。「研究室の狭さと研究費不足を嘆く
だけでは、国民に理解されない」「学問の自由は国民か
ら負託されているという認識が欠けている」
専門はカイコのゲノム分析。「農家に役立つ学問を」
と始めた思いは、「私は平民主義」という目線の低さに
もつながっている。
法人化を巡る大学側の意見は見えにくい。国立大学協
会も正面からの議論を避けたままだ。「成立したとして
も、終着点ではなく、理想の大学への一歩後退した出発
点。だからこそ議論のトレーニングを重ねる」
文 鈴木 京一 写真 高波 淳（写真略）
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[4] 6/24 民主党菅直人代表定例記者会見 2003年6月24日
http://www.eda-jp.com/dpj/kan/030624.html
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■国立大学法人化は、従来の文科省の説明とは違い、更
なる議論が必要
【代表】もう一点、これは参議院ですけれども、今、
文科省の国立大学法人化法案が、一時審議が止まってお
ります。この国立大学法人化の問題は大変根の深い問題
でありますが、少なくとも従来文科省が説明していた、
いわば独立的な法人になることによって規制が緩和され
て、ある意味での自由度が増すといった説明が、実はまっ
たく逆で、きわめて細かい管理をおこなうことを前提と
して、いろいろな調査というか各大学、各学科、各研究
科に調査票が送られていて、それをすべて文科省に出さ
なければいけない。こういうことをわが党の桜井議員が
資料を揃えて取り上げた結果、従来の答弁説明とまった
く矛盾していた。
単に矛盾していたということでは済まない、本質的な
問題です。つまりは大学というもののあり方について、
ある意味で国立大学という形から、もっと自主的判断が
できる大学にしようという、そういう説明が、自主的判
断どころか、先日確か佐和京都大学教授がある新聞に投
稿されていましたが、ソビエト連邦時代のような、そう
いうコントロールですと言われておりました。まったく
逆方向の中身になっておりますから、この点については、
場合によってはもっとしっかりとした更なる議論が必要
である。
わが党はそれに対する修正の方向も出しているようで
すが、しっかりとそれをフォローしていきたいと思って
おります。」
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[5] 6/27 品川敦紀：再度「教職員数試算基準について」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030627yamagatasinagawa.html
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各位 6/27/03
山形大学理学部 品川敦紀
先般ご紹介させていただいた「国立大学法人教職員数
試算基準（案）」ですが、山形大学理学部、人文学部以
外に試算をしてみましたところ、やはり重大問題である
ことが明らかになりましたので、ご紹介いたします。
一つは、文科系学部中心の地方大学には、極めて厳し
い「標準教職員数」＜参考１参照＞となることです。
例えば、商学部一学部の小樽商科大学の場合を試算し
ますと教員も、職員も現員のほぼ２／３しか「標準教職
員」扱いにならず、残り１／３は、「特別教職員」とな
ります。
今ひとつは、今全国で文部科学省主導で「教員養成系
学部、大学の再編・統合」が進められようとしています
が、この前提条件が、反古になりかねないと言うことで
す。
山形大学でも、ご承知のように、教育学部問題にかん
して、大学執行部は文科省方針の方向で動こうとしてい
ます。
ところが、もし一般学部化するとどうなるか試算しま
したところ＜参考資２＞、「標準教員数」は、大幅減と
なることが判明しました。当面は、「特別教員」として
予算配置されるでしょうが、いずれ削減の圧力がかけら
れることは明らかでしょう。
そうしますと、ほぼ現員が確保されることを予定して、
新学部構想など様々な計画を練っているところが多いで
しょうが、そうした計画はすべて画餅になってしまいか
ねません。正しく、前提条件が全て崩れ去ることにもな
りかねません。
また、同じ学内からは、医、理工系学部など博士課程
大学院をもち、「標準教員」を厚く配置される学部から、
みすみす「特別教員」とされて削減対象にされるくらい
なら、自学部へよこして大学院充実に使わせるようにと
いう圧力もかけられかねません。
こうなると、仮に新学部移行後も教員養成機能を残そ
うと思っても不可能です。
文部科学省は、新学部移を進めるというなら、少なくと
も、その後の教員数の障をしっかりとしていただかなく
てはならないでしょ。
しかし、実際には、それは期待できず、正しく、教員
養成学部、大学」の実質的リストラのレールが引れよう
としているといわざるをえません。
**************
＜参考１＞
小樽商科大学の場合の試算
**************
教員に関して
教員数 現員 132 人
学生収容定員 2270 人
学部教育分 分野２の計算で 2270 X 0.025 =57 （43%)
共通教育分 分野２の計算で 2270 X 0.0125 = 29 （22%)
大学院修士課程分 分野２の計算で 40 X 0.050 = 2 （2%)
支援教員加算分 分野２の計算で 40 X 0.50 x 0.5 = 1 (2%)
「標準教員数」試算合計 89 人 （現員の67.4%)
*************
職員に関して
職員 現員 67 人
学部、大学院の教育に必要な職員数
学部学生分 分野Aの計算で 2270 X 0.01 = 23 人 （34%)
大学院学生分 分野Aの計算で 40 X 0.025 = 1人（1%)
管理運営に関わる職員数
学生あたり分 2310 X 0.005= 12 人（18%)
教員あたり分 89 X 0.1 = 9 人（13%)
「標準職員数」試算合計 45 人 （現員の67%）
****************
＜参考１＞
山形大学教育学部の場合
教員現員１０１人
************************
学部収容定員960人
計算上の定員
小学校課程 960X0.75=720 当該分教員数 25人
中学校課程 960x0.25=240 当該分教員数 50人
特殊学校加算 3人
養護教員加算 3人
合計 81人
大学院収容定員
学校教育専攻 12 当該教員数 9人
教科教育専攻 66 当該教員数 76人
合計 85人
学部分と大学院分のいずれか多い方が標準教員数なので、85人
共通教育分 960X0.0125=12 12人
合計 97人
全学教養教育担当分 10人前後
合計 107人
*************************
一般学部化すると
学部学生定員960人
分野１（文学、教育学など）、分野2（法、経済学な
ど）、分野３（理学、工学など）、分野４（家庭、美術、
音楽）が混在したものとして
960X((0.03+0.025+0.05+0.0375)/4)=35 当該教員 35人
大学院学生収容定員 78人
大学院修士課程 分野１〜４混在 78X((0.05+0.0714)/2)=5人
支援教員加算 78X((0.05+0.0714)/2X0.5)=3人
共通教育分 960X0.0125=12 12人
合計 55人
全学教養教育担当分 １０人程度
合計 65人
*************************
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[6] 5/27 総合科学技術会議(CSTP)議事録より
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu29/siryo5.pdf
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【平沼議員】・・・では、私から簡単に３点について
申し上げたいと思います。
・・・・・・
３番目は、政府の研究開発予算が重点化されているかど
うか判断するに当たりまして、全体でこれは３．６兆円、
そのうち約１兆円を占める大学の研究費が具体的にどの
ような分野に使われているかについての分析というのは
非常に大切じゃないかと思っております。総合科学技術
会議の責務というのは、我が国全体の科学技術予算の聖
域なき重点化を図ることに私はあると思っておりますし、
大学の予算も含めて戦略的な資源配分を行うべきではな
いかと思います。
それに付随して、これは小柴先生に怒られるかもしれま
せんが、例えば基礎研究は大事ではありますけれども、
漫然とするのでは国の基礎体力にはならない。例として、
旧ソ連はノーベル賞受賞者を11名出しましたけれども、
これが経済活性化に必ずしも結び付いているかというと
そうではない。こういうような実例もございますので、
やはり戦略性のある目的の下に基礎研究を進めるという
視点が私は大切ではないかと思いまして、このことを申
し上げさせていただきます。」
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[7] 6/19 CSTP: H16の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針
〜科学技術創造立国の実現に向けて〜 (案)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu29/siryo1-2.pdf
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「将来の知識の源、国の発展の礎となる基礎研究を更に
強化する。特に、競争的研究資金の拡充に努める。・・・」
３．科学技術システムの改革等
（８）大学改革の推進
平成１６年４月から法人化が予定されている国立大学に
ついては、これまで我が国の科学技術の振興において、
大学が担ってきた役割の重要性に鑑み、新法人への円滑
な移行が行われるよう配慮しつつ改革を進める。特に、
人事や給与等について競争原理を導入するとともに、研
究活動等の大学の特性に考慮した適正な評価を通じて、
優れた研究教育機能を確立できるよう資源配分を行うこ
とが重要である。
４．科学技術関係人材の育成・確保及び科学技術に対す
る理解の増進
・・・
①国際的に活躍できる研究人材の育成・確保
国立大学法人化を契機に、大学・大学院での教育課程を
抜本的に改革し、基礎学力のみならず幅広い知識・能力
を身に付けた国際的に活躍できる研究者・技術者を育成
する。また、競争を活性化する観点から、研究者の流動
性を高め、任期制の広範な普及と定着を図るとともに、
若手研究者、女性研究者、在外日本人研究者や外国人研
究者が活躍できる機会を一層拡大する。さらに、ライフ
サイエンスと情報通信、ナノテクノロジー、その他の工
学との融合領域における人材の育成・確保を推進する。
加えて、融合分野での人材育成・研究拠点となる「沖縄
科学技術大学院大学」の設置準備を進める。」
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[8] 6/27 日刊ゲンダイ「この法案は何から何までメチャメチャ」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030627nikangendai.html
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2003年6月27日付(26日発売)
焼け太り! 「独立」国立大に大量の官僚天下り
国立大学を国の行政機関から切り離し、独立行政法人
にする法案が参院で審議中だが、この法案は何から何ま
でメチャメチャだ。文科省が大学に独自性を与えるどこ
ろか、事細かな中期計画、研究目標などの提出を求めて
いることが判明。さらに独立行政法人化後は多数の官僚
が大学の役員として"天下る"ことが分かった。多くの大
学が予算獲得のために官僚出身者を役員に迎え入れよう
としているのである。
役員数は1大学につき4〜9人。今秋統合後の87大学、2
短大で計503人に上る。大学では、このポストに文科省
や財務省の出身者を迎える予定で、筑波大に至っては役
員数9人全員を学外者にして、数人の官僚を受け入れる
見込みだ。
国立大の独立行政法人化は小泉改革の目玉だったが、
案の定、役所の焼け太りが鮮明になってきた。
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配信停止連絡：Subject欄に以下を記載してメールを発行人までお送りください。
配信停止連絡は
no-kd
配信停止るアドレスが、連絡状の発信アドレスと異る場合は
no-kd-1
二度目の配信停止連絡の場合は、
no-kd-2
登録等：http://ac-net.org/kd/a.html
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
転載・転送歓迎。ただし URL "http://ac-net.org/kd" を併記してください。
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