国公立大学通信 2003.07.04（金）

--[kd 03-07-04 目次]--------------------------------------------
[1] 7/3 緊急行動の呼びかけ

[2] 7/3 豊島耕一「５日間を最大限有効に」より

[3] 7/3 ドクター桜井の日本診療２７１号　０３．７．３ より

[4] 7/1 佐藤清隆氏から学生へのメッセージ

[5] 平成１５年度概算要求書のうち国立大学法人化に関する箇所

[6] 6/20 国公私立大学人共同アピール賛同者３７１４名

[7] 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明
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「しっかりとした答弁があれば」採決されることが予定
されている来週火曜日の文教科学委員会まで、活動提案
が種々行なわれています[1][2][3]。目に見える活動の
他に、どこにいても片手間でできる意思表示としてファッ
クス送付があります。長塚真琴さんがファックス送信キッ
ト改訂版を用意されました*。それを印刷し自分のコメ
ントを書き加えれば、独自の要請行動になります。*
http://homepage3.nifty.com/ngtk/FAXform.lzh

欧米で普及している「サイバーアクション」は短期的に
多数の動員を可能にします。新しいアイディアを実行し
たいものです。なお、電子投票サイト*はまだ稼働して
います。* http://ac-net.org/rfr/


政府やメディアの幹部や議員に同級生が居る場合には、
旧交を暖める意味でも、ちょっと連絡して法案を説明し
てみませんか。何をしても効果があるという現状です、
というのは、意見広告で少しずつ改善されてきています
が、まだ、ほとんどの人が国立大学法人法案に無関心な
ままだからです。

その一因は、大手メディアが法案の問題点は全く取りあ
げないことにあります（ＴＢＳが６月１３日に国会審議
で波乱があったことを取りあげ、ある程度的確な報道を
しましたが、これは例外です）。また、６月２８日の朝
日新聞のように、法人化問題を取りあげても、単に大学
の生き残り競争という視点に終始し、国会審議において
法人化の賛否と無関係に法案の重大な諸問題点が批判さ
れていることを知らないコメントを付けることで、意図
の有無とは関係なく、「文部科学省の意見広告」をして
しまうのも原因と思います。

しかし、例外を除けば、これは確信犯ではなく、単に
「儲からないテーマ」に関心がもてず、そのため問題を
把握できていない、ということに過ぎないようです。大
手新聞は報道機関ではなく情報産業であるという現実を
認識して組織への過大な期待は持ず、良識ある現場の記
者の方々にメッセージを送り続けましょう。

      □ □ □ □ □       □ □ □ □ □ 

ある国立大学関係者による情報公開手続きで明かになっ
たＨ１５年度概算要求では、法人化の準備のために１５
９億円が計上されていることがわかります[5]。こういっ
た情報を請求後一箇月たたないと見れず、さらに細部を
知ろうとすれば新たに一箇月が必要、となると、これは
情報公開システムというよりは情報取得への妨害システ
ムと言うべきではないかと思います。予算関係の全情報
は常時ネット上で閲覧できるようにするのが当りまえで
はないでしょうか。

      □ □ □ □ □       □ □ □ □ □ 

隠蔽を基盤とする行政府の情報公開に対し、立法府の情
報公開は進歩しています。衆議院文部科学委員会の全議
事録は
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0096/main.html
に、参議院文教科学委員会の全議事録（６／１０まで）は
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0061/main.html
にあります。また、検索機能も充実しています。各テー
マについての答弁全体を調べるのは簡単にできます。

      □ □ □ □ □       □ □ □ □ □ 

イラクはほぼ確実にベトナム化すると予測する専門家も
いる中で、北海道の自衛隊員の方々が派遣されることに
なりそうです。札幌では自衛隊員は雪祭りで活躍して市
民に近い存在ですが、箝口令がでていてイラク問題につ
いてマスコミに感想を言うことも出きない状態だ、と報
道されています。素朴におかしいと思うことはおかしい
と言うことがためらわれるようになれば、社会の正気は
次第に失われていきます。

  当然言うべきことは時流がどうであれ言うべきだ、と
いうことで、数学関係者でイラク特別措置法案を批判す
る声明を用意し、主に数学関係者の賛同者を募っていま
す[7]。私立大学の数学者が中心となっての活動で、国
立大学関係者は退職されたかたがほとんどです。物を言
いにくいところに国立大学がなりつつあるのでなければ
よいのですが。政治的に何の効果もないことは言わない、
という「言論効率主義」に陥らず、社会の正気を維持す
るためにも、国立大学の数学関係者から多くの賛同があ
ることを期待しています。（編集人）

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[1] 7/3 緊急行動の呼びかけ
国立大学法人法案粉砕・廃案を目指す共同行動委員会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030703koudouteii.html
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　国立大学法人法案は国会での審議が進むにつれて、問
題点がいっそう明らかになってきました。そのことは、
委員会審議において、野党委員の質問に答えられない場
面が続出し、また、文科省側のお詫びと取り消しが連続
する事態からも明らかです。もはや廃案以外選択肢がな
いことは明白にもかかわらず、与党は窮地に陥った文科
省を救うために、８日に委員会での採決強行を構えてい
ます。この採決強行を阻止し、廃案に持ち込むためには、
法案の本質を広く国民の皆さんに訴えることが重要です。
そこで、以下の行動を緊急に提起したいと思います。何
分にも時間が迫っていますので、ご了承いただくととも
に、多くの団体・個人の参加をお願いいたします。（伊
藤谷生）

■国会議員への要請行動
　　要請行動集中日：７月４日（金）
    午前１０時〜　参議院議員面会所１階

（１）８日採決強行反対、徹底審議継続の声をファック
スや議員事務所（議員会館と選挙区）訪問で引き続き伝
えよう。

（２）与党議員のなかでも法案への疑問が拡がっている
ことがこの間の要請行動を通じて報告されている。与党
委員のなかから勇気と見識ある行動が生み出されるなら
ば、事態は一挙に廃案へと進む。参議院文教科学委員会
の与野党委員数が１１：９と僅差であることに留意して、
形勢逆転めざし与党委員への要請を強化しよう。

■７．６市民へのアピール行動

　国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行
動委員会から、７．６市民へのアピール行動が提起され
ている。週末を活用して、このようなアピール行動を全
国で行おう。

 ◎法案反対の声を市民にアピールするとともに、８日
採決強行反対の国会要請１人１ファックスを通行中の市
民の皆さんにお願いする行動

  ７月６日（日）　午後２時〜４時
 　有楽町マリオン前
   http://www.ryoko.info/tokyo/045tokyo.htm

■７．７国会前座り込み！　多数の大学関係者、市民の参加を

◎法案廃案・８日採決強行阻止、７.７国会前座り込み：

　　呼びかけ団体：国立大学法人法案に反対する教職員交流連絡会
    ７月７日（月）午後０時〜１時まで

　　参議院議員面会所向かい、
    参議院議員会館側を座り込みで埋め尽くそう


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[2] 7/3 豊島耕一「５日間を最大限有効に」より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030703yuukouni.html
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佐賀大学の豊島です．

野党理事の奮闘によって与えられた５日間を最大限有効
に使うべきだと思います．メーリングリスト参加者の皆
さん，国立大学の同僚の皆さんに以下のような提案をし
ます．どうかご検討下さい．

１．組合や全大教には，その組織力を生かして，駅頭で
のビラまき，宣伝など，この問題を広く国民に知らせる
活動を行っていただきたいと思います．その際，１日の
「毎日」広告は，そのままコピーして，または小さくす
るため適当にコラージュし，両面印刷にするなどして，
有効に使えると思います．・・・

２．著名人による記者会見

「意見広告の会」と「アピールの会」は多数の著名人と
のつながりを持っています．ぜひそれを生かして，著名
人による記者会見を考えてはどうでしょうか．その際，
是非ノーベル賞の３人にも出席してもらいたいものです．

３．マスコミ対策

　故意に報道しないという不作為は，隠蔽というメディ
ア最大級の不正行為であることを関係者に理解してもら
う必要があります．これは「イラク法」に反対する数千
人の集会・デモについても同様です．（なぜデモ隊の一
部は放送局に行かないのでしょうか？）不正行為という
だけでなく，経営上も長期的にはマイナスとなるでしょ
う．今回，大学関係の多くの人が，大新聞がほとんど
「政府公報」に過ぎないことを理解しています．これが
是正され，このような世間の評価の拡大を止めない限り，
長期的な販売不振を招くと思われますが，経営陣の判断
はこれと違うのでしょうか．

　また放送については，公正な報道の監視・維持に責任
がある「放送番組委員会」は今まで何をして来たのでしょ
うか．７月の組織替えで対応するものが何に変わったか，
まだ調べていませんが，その責任者，委員会メンバーに，
至急要請を送り，故意の隠蔽というメディア最大級の犯
罪を止めさせるよう働きかけることも考えるべきかも知
れません．

４．個人レベル

与党の審議拒否・採決を許さないためファックスを送り
続けることは重要だと思います．昨日の午前１１時頃５〜
６通送りましたが，話し中は１回だけでした．まだまだ
空いています．議員会館にファクス用紙を積んだトラッ
クが並ぶまでやりましょう．メディアへの要請も同様で
す．これらは基本的に「数」で効果が現れてくるものだ
と思います．毎日広告の拡大散布はたいへん有効だと思
います．昨日私は組合の印刷機で２５０部作り，あちこ
ち配っています．また，大学関係者の場合，国会質問の
有効な材料となる資料をお持ちの方も多いと思います．
これを議員に提供することも重要だと思います．

５．究極の方法

与党委員を２人説得すれば逆転できます．絶対不可能で
しょうか？

どなたかＮＨＫ経営委員会メンバーの住所，ファクスを
調べていただけませんか．海老沢３選が決まるかも知れ
ない委員会の日程も．


佐賀大学理工学部　　豊島耕一
toyo@cc.saga-u.ac.jp
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
職場電話/ファクス 0952-28-8845


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[3] 7/3 ドクター桜井の日本診療２７１号　０３．７．３ より
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200307031930000000041719000
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「◇官僚社会が日本をだめにする。

　今日、文教科学委員会は開催されなかった。我が党の
佐藤泰介理事をはじめとする野党の理事が本当に頑張っ
ている。応援していただければ幸いです。

　それだけではない。やっと世論が盛り上がってきたこ
と、多くの良識ある方々が各方面に働きかけてきている
ことも、国会の審議に影響を与えていることも事実であ
る。今日はサンデー毎日も取材に来た。今回だけではな
く世論が喚起されれば国会を動かすことができる。あき
らめないで戦ってほしい。

・・・」

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[4] 7/1 佐藤清隆氏から学生へのメッセージ
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各位（７月１日）

研究室の学生諸君、

　今のまま行くと、７月３日に参議院の委員会で国立大
学法人化法案が無修正で強行採決され、すぐに成立しま
す。重要な問題を多く含む法案でしたから、反対意見が
出されて審議も紛糾し、正規の国会会期中には成立しま
せんでした。「イラク法案」が急に出てきて会期が延長
されなければ、廃案でした。

　無修正の法案にもとづいて、法人化が進んだ場合に起
こることを想定しましょう。

　先進国で最低の高等教育費をさらに削り、日本育英会
の独立行政法人化で、最も貧困な奨学金制度がさらに悪
くなり、学費が世界で最も高いという前提の上で、「国
の定める分野で大きな成果を出せ」という法人化の基本
思想から考えると、

  授業料はあがり、

  土地建物使用代を大学法人から請求されたあおりで大学
  生協などの商品の値段があがり、

  ほとんどの学生の生活は苦しくなり、

  教育業績を給料に反映する方式を導入したことによって、
  学生は、先生達によって「自分の給料をあげるための道
  具」とみなされ、

  有名企業に就職しなくとも、ゆったりと勉強して自分な
  りの生き方をしたいと思う学生や、

  環境破壊の真因、原発事故、過労死など社会の矛盾を解
  きあかす学問をしたいと思う学生は、

  「一部上場企業に入る学生を増やし、大学のネームバ
  リューを上げるためには望まれざるもの」とか、「大学
  のスポンサーにまずいから」として嫌われ、



  独裁的な権限を付与された学長や、大学の実態を殆ど知
  らない天下り官僚や民間派遣の役員は、監督官庁の評価
  を第一に優先し、

  （触れたくはないが触れざるを得ない）「１７００万円
  以上の年収」に見合った「業績」も求められるため、配
  下のスタッフたち（教員や事務員）にトップダウンで指
  示を連発し、

  使いまくられた教職員は、相互の競争も加わって疲れ果て、

  「他人より仕事が優秀だから、昇給間違いなし」と期待
  しても、もっと優秀な人が現れて叶わず、

  結局はお互いによる小さなパイの奪い合いに、教職員の
  誇りと自尊心は傷つけられ、

  任期制による解雇への恐怖で、まずはその日暮らしの研
  究が最優先され、

  堅実な教育研究で地歩を固めてきた、地方大学や中堅大
  学から、優秀な教員達が、有名大学がさらに強力になる
  ための戦力として引き抜かれ、その逆は決して起こり得
  ず、引き抜かれた側は元気がなくなり、

  片方で、外部資金を潤沢に稼ぐ人々が、「これが我が大
  学の代表分野だ」と威張り、

  法人化で自由裁量とされた学内のヒトとモノとカネを奪っ
  てゆき、文学、哲学、歴史学、経済原論、芸術学、天文
  学、地学、基礎物理学、基礎生物学、人類学など、外部
  資金に疎い分野の先生達は、年ごとに肩身の狭い思いを
  させられ、

  一方で、学問の自由を維持して、幅広く、息長く学問を
  追究するほかの国々の研究者には、ますます差をつけら
  れ、


  数々の特権を有する法人役員たちに気に入られた分野と
  態度の教員達が、学内をのし歩き、

  批判的な意見は「自分や自分が属する組織に迷惑がかか
  る」と、人々の心の奥にひっそりと隠され、

  うまく行かないことに気が付いても、批判意見を出せば
  睨まれるし、建設意見を出せば仕事が回ってきてせっか
  くの研究時間が奪われるから、決して口には出さず、

  人々の間で心を開いた会話はめっきり減って、いつの間
  にか人々は口籠るようになり、

  結局は、最初に定めた６年間の中期計画の達成が、金科
  玉条のごとく全てに優先し、

  その成果を誇る情報が、法人役員たちの口から得意げに
  発信され、

  その結果として、「外面的には成果は莫大、内面的には
  渦巻く矛盾」、


そういう大学になるでしょう。

  そしてそのような大学からは、
  裕福な家庭に育ち、
  状況をめざとく有利に判断できて、
  使い勝手の良い、
  素直で従順な学生が
  大量に排出されるでしょう。

彼等に、広い意味での本当の知力、学力がついているか
どうかは、分かりません。

　しかし、上に述べた問題を含む法人化法案は、大学の
教員によって認知されたものではありません。圧倒的多
数の教員には、法案を読み問題点を明らかにし、意見を
述べる暇も与えられなかったのです。私の周りで、たと
えば「業績の悪い学長は、文部科学大臣がクビに出来る」
と意味する条文のある法案を読んだという人は、２０人
に１人もおりません。また国会における政府の答弁は誠
実さを欠き、理念的には教員達の理解を得ることは出来
ませんでした。ましてや、殆どの学生諸君にとっては、
何が起こっているのか、見当がつかないでしょう。


　この法人化法案は、決して政界や財界の一部の思いつ
きで推進されているのではなく、新自由主義を標榜する
一群の人々による、国家改造計画として推進されていま
す。彼等が「大いなる成功」と評した過去の例は、イギ
リスのサッチャー改革やニュージーランドの改革です。

　それを論じる時間はありませんが、ニュージーランド
の改革を分析したレポート*（国立環境研究所大井玄氏と
東京大学大塚柳太郎氏によるもの、２０００年１２月）
の中から抜粋すれば、その改革のもたらしたものとして、
「社会的コストが、所得格差の拡大と貧困層の増加、失
業率の上昇、犯罪件数の増加、共同体の破壊」となり、
「高等教育は、自己利益追求の一手段と定義されたため、
大学生における経済的利益を追求する傾向が顕著になり、
科学研究を含め経済的利益とは関係の薄い分野の衰退す
る可能性が憂慮され」、「利用者負担の原則が適用され
たため大学生の経済的負担が増え、負債の支払い条件が
厳しく、さらに国内の労働市場が狭いこともあり、若者
の国外流出が増えている」などが指摘されています。

　肝心なこととして、そのような「改革」を推進した２
つの国の政府は、その後まもなく選挙で惨敗し、政権は
転覆したのです。


　大きな問題を含む法人化法案はまだ成立していません。
できれば少しでもこの問題を考えてもらいたくて、長い
文を書きました。」

* http://www.ac-net.org/doc/00c/nz-honbun.html

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[5] 情報公開：平成１５年度概算要求書のうち国立大学法人化に関する箇所
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030703gaisanyokyuu.html
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 [he-forum] より転載

5月19日に文部科学省に対し
  「H15年度概算要求書のうち国立大学法人化に関する箇所」
として請求しました。

6月18日付けで開示決定通知が届き

（１）H15年度歳出概算要求明細表P３〜４，P５９〜６０，P169
（２）H15年度歳入歳出概算要求書P１６

の６枚の行政文書が２８日に送付されてきました。

（１）の5枚分は一般会計分で

　　国立大学の法人化に伴い，評価委員会（仮称）の準備経費として
　　4,181千円　内訳は委員謝金，手当，旅費，会場費等です。

　　またその委員会の運営経費として
　　19,687千円　内訳は上記同様です

　　もうひとつ移行準備経費として
　　2,870千円　内訳は上記同様です。

　　計26,738千円で，ほとんど委員会の委員手当等でした。

（２）の1枚が明細不明で（国立学校特別会計分だと思われる予算科目でした）
　　国立学校運営改善経費として，
　　総額13,900,542千円と大きな額で，

　　内訳は　諸謝金　　　　　74,238千円
　　　　　　職員旅費　　　　65,599千円
　　　　　　講師等旅費　　285,706千円
　　　　　　校費　　　　13,474,999千円

　　通常要求要旨を備考欄に明示するのですが，これについてはありません。　
　　たぶん別に説明書があるように思われます。
　　でなければこの箇所を「法人化」に関する箇所として開示してこないから。。。
　　この明細文書の情報公開は現在請求中ですが開示に30日はかかります。

また西岡議員が指摘した新会計システムと思われる
財務会計システムの契約状況は以下のとおりです。

6.30現在公表分
（大学名）　　（契約金額）　　　（契約日）
東京大学　　　　3億　　　　　　　　5.14
京都大学　　　　2億6,000万Ｌ　　 　5.30
信州大学　　　　4,700万　　　　　　6.17
新潟大学　　　　3,800万　　　　　　5.30
お茶の水大学　　3,350万　　　　　　6.16
宇都宮大学　　　2,450万　　　　　　6.12
岐阜大学　　　　2,280万　　　　　　5.29
長岡技術科学大　2,050万　　　　　　6.20
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[6] 6/20 国公私立大学人共同アピール賛同者３７１４名
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/03-6-20kyoudoapi.htm
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jfpu-shi/shidai/
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年6月20日

「国立大学法人法案」、「独立行政法人国立高専機構法
案」に反対する大学人共同アピール*  賛同者　計3,714 名

* http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jfpu-shi/shidai/kyodoappeal.htm

次の国公私立大学・国立高等専門学校の教職員の方から
賛同をいただきました。

      ■■ 国公立大学・国立高等専門学校 ■■

北海道大学、弘前大学、山形大学、東北大学、茨城大学、
高エネルギー加速器研究機構、信州大学、埼玉大学、新
潟大学、東京大学、国立天文台、筑波大学、東京農工大
学、一橋大学、富山大学、金沢大学、名古屋工業大学、
岐阜大学、三重大学、京都教育大学、和歌山大学、奈良
県国立大学付属学校・園、大阪府大学、神戸商船大学、
島根大学、広島女子大学、山口大学、高知大学、佐賀大
学、大分大学、木更津高等専門学校、富山商船高等専門
学校、奈良工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、
大島商船高等専門学校、有明工業高等専門学校、都城工
業高等専門学校

	       ■■ 私立大学  ■■

札幌学院大学、苫小牧駒澤大学、酪農学園大学、東北生
活文化大学、三島学園女子短期大学、宮城学院女子大学、
城西大学、明治大学、東京経済大学、桜美林大学、大同
工業大学、鈴鹿医療科学大学、日本福祉大学、大垣女子
短期大学、名古屋学院大学、中京大学、愛知大学、名古
屋芸術大学、名古屋芸術大学短大部、愛知学泉大学、東
邦大学、和光大学、日本大学、法政大学、早稲田大学、
東京家政学院大学、中央大学、名城大学、愛知みずほ大
学短大部、中京女子大学、龍谷大学、立命館大学、同志
社大学、大阪経済法科大学、梅花学園、大阪電気通信大
学、近畿大学、大阪芸術大学、九州産業大学、久留米大
学、西日本工業大学、久留米大学病院

全国大学高専教職員組合    
日本私立大学教職員組合連合

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[7] 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明
http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/peace.html
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（声明本文）

   「イラク特措法案」に反対する数学者の声明                                         
　この春，米英両国は「大量破壊兵器の存在」や「イラ
クの民主化」あるいは「フセイン政権とテロリスト集団
の結びつき」などを口実として，イラクへの軍事侵略を
行い，ひき続きその占領支配を続けています．しかし，
このような理由による主権国家への侵略は，明らかに今
あ日の国際法に違反しています．しかも大量破壊兵器は今
日に至るも発見されていません．また，イラクからは，
米英両軍によるイラク民衆に対する殺戮と，劣化ウラン
弾使用などによる取り返しのつかない被害の様子が伝え
られています．米英両軍に対するイラク民衆の反発は日
ましに強まり，その即時撤退が望まれています．

　この米英両国によるイラク侵略に対して，小泉首相は，
ブッシュ・ブレアー両政権の主張を鵜呑みにしてイラク
が大量破壊兵器を持っていると断言し，ただちに無条件
の支持を表明しました．小泉政権は，この侵略がイラク
の民衆の平和な生活を踏みにじることを顧みず，ブッシュ
米政権の覇権主義的軍事政策に卑屈な追従をしたとみな
されます．私たちは，この小泉首相・政権の振る舞いに
対して，深い失望と憤りを覚えます．

　しかも，小泉政権は，この過ちへの反省をしないどこ
ろか，自衛隊を米英両軍のイラク占領支配に参加させる
ことを目指して「イラク特措法案」を今国会に上程し，
その成立を図って会期を延長しました．この内容は，武
力による威嚇と行使による国際紛争の解決を放棄してい
る憲法９条にも違反しています．私たちは，このような
法案が上程されたことを見過ごすことができず，ここに
強い反対の意を表明します．

　小泉政権はまた，この延長国会において，本年11月１
日に期限の切れる「テロ対策特別措置法」の２年間の延
長を図ろうとしています．これは，2001年以来のアフガ
ニスタンに対する米軍主導の軍事支配を支えることを目
的としたものであり，私たちはこの法律の延長にも強く
反対します．

　以上の考えに基づき、私たちは、小泉政権に対して以
下の3点を要求します:

(1) 自衛隊をイラクに派兵するための「イラク特措法案」
    を廃案にすること．

(2)「テロ対策特別措置法」の延長案を撤回すること．

(3) 平和憲法の精神に立ち返り，ブッシュ米政権の覇権
    主義的軍事政策に対す　　る追随をやめ，米英両軍
    によるイラク占領支配の即刻停止を求めること．

----　賛同呼びかけ　------------------------------

賛同される方は，下の (１) または (２) の方法で，氏
名 (ふりかな) と所属をお知らせください(所属の書式
は呼びかけ人の例に倣って下さい) ．

この声明は，賛同者一覧と共に，内閣・各政党・マスコ
ミ各社に送付します．もし，匿名を希望される方は，そ
の旨を明記してください．

国会の動きとの関連で，早急にする必要がありますので，
遅くとも 7月 9日までにお願いいたします．

宛先：（広中由美子 宛）:hironaka@edu.waseda.ac.jp
（ファクスまたは郵送も可：上記サイトを参照）

------
註： 声明のタイトルの「数学者」は、数学に関わる人
と広義で考えてください。数学教育者も数学の雑誌・本
の編集者も数学関係者として、自動的に含まれます。

数学関係者以外の研究者・教育者の方は（所属・専門）
のように記してください（例：（東北大学・物理）（近
畿大学・歴史））．

---- 呼びかけ人 ----------------------------------- 

荒井嘉夫（桐朋中・高等学校）、安藤　豊（元東京水産
大学）、上野　正（元東京大学）、江口正義（東京商船
大学）、岡部恒治（埼玉大学）、岸本量夫（元信州大
学）、銀林　浩（元明治大学）、小寺隆幸（数学教育協
議会）、斎藤恭司（京都大学）、佐藤文広（立教大学）、
佐分利豊（千葉短期大学）、柴田勝征（福岡大学）、白
岩謙一（元名古屋大学）、辻下　徹（北海道大学）、手
嶋吉法（理化学研究所）、中村　強（元木更津高専）、
野崎昭弘（大妻女子大学）、野田隆三郎（元岡山大学）、
広中由美子（早稲田大学）、福富節男（元東京農工大
学）、増島高敬（自由の森学園）、本尾　実（元東京工
業大学）、谷口彰男（日本大学）、柳原二郎（元千葉大
学）、山田俊雄（立命館大学）

----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
配信停止連絡：Subject欄に以下を記載してメールを発行人までお送りください。
  配信停止連絡は
      　no-kd
  配信停止るアドレスが、連絡状の発信アドレスと異る場合は
	no-kd-1
  二度目の配信停止連絡の場合は、
	no-kd-2
登録等：http://ac-net.org/kd/a.html
----------------------------------------------------------------------
編集発行人：辻下　徹 tjst@ac-net.org
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