国公私立大学通信 2003.07.09（水）

--[kd 03-07-09 目次]--------------------------------------------
[1] 審議は尽くされていないーー独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html

[2] 参議院文教科学委員会　付帯決議全文
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709saninfutaiketugi.html

[3] To: 708-jimin： 独裁国家の大学にする法案です

  [3-1] 国立大学法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」
       『サンデー毎日』2003年7月20日付 138〜140頁

[4] To:708-giin: 国立大学法人法案の否決を(すでに違法行為が行われています)

[5] To:708-giin: 国立大学法人化法案の廃案を求めます

[6] 言問いメール２６７号 2003.07.07　Bring them on (かかってこい)
http://www1.rsp.fukuoka-u.ac.jp/kototoi/2003_7.html
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本日正午開催の参議院本会議で国立大学法人関連諸法案
が採決されます。昨日の文教科学委員会における委員長
の言動に象徴されるように、国会の場で、国政を担う国
会議員の方々が、自立した個人としてではなく組織の指
令に従って動く駒の役割を演じるだけの現状は、民主主
義の戯画そのものですが、国会の形骸化に終止符を打つ
記念すべき日となる可能性も皆無ではありません。

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[1] 審議は尽くされていないーー独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html
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---目次---

(1)適切な答弁がない点

  1.労働安全衛生法問題
  2.準備作業への予算措置
  3.中期目標の大臣による定め
  4.中期目標・中期計画は財務・経営事項だけではいけないのか
  5.中期目標の準備作業
  6.非公務員化の理由
  7.「通則法のわずかな規定を準用しているにすぎない」（大臣答弁）
  8.授業料

(2)十分な審議がなされていない事項

  1.「大学の自由度」は高まるか？
  2.「法人化費用」はどう手当されるか？
  3.明らかでない財務システム
  4.大学の管理運営システム
  5.国立大学法人評価委員会

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審議は尽くされたのか？ 8日採決の基本的条件は、法案
に関する審議が尽くされた ということであった。しか
し、審議が不十分な点、ほとんど実質的な審議がなされ
て いない点が数多くある。

(1)適切な答弁がない点

■ 1.労働安全衛生法問題

　衆院からの持ち越し案件であるが、未だ正確な調査とその結果の公表および必要経 
費の手当の仕方についてはまったく不明なままである。

　これに関連して、準備が整わない場合は「実験をストッ
プする」ということが文科 省サイドで言われていると
いう情報がある。これが確かであるとすれば、このまま
法 案が成立すれば、教育研究活動の重大な支障をもた
らすことになる。

　また、衆院文部科学委員会における「今でも人事院規
則に違反している」旨の遠山 大臣発言は、取り消され
たとはいえ、重大な法律軽視の発言で、取り消せば済む
とい う問題ではない。

■ 2.準備作業への予算措置

　会計システムの構築のための予算を措置し、現に入札
も行われている事態は、国会 軽視・国会無視の行政権
の越権行為である。「閣議決定があるから」という遠山
大臣 の答弁は撤回されたが、文科省のそうした姿勢が、
こうした越権行為を生んでいる。

　行政権限の範囲として準備作業を行うことができると
いうのが文科省の答弁である が、会計システムの構築
についての予算支出は、明らかに、国会における法案審
議に おいて関連通則法条文を認めるか否かという実質
的な審議権を拘束するものと言わな ければならない。
逆に言えば、法案審議において「企業会計原則」の採用
が不適とさ れれば、支出された予算は違法な支出とな
るのではないか。

■ 3.中期目標の大臣による定め

　これについて、「国庫を投入するから最低限の関与が
必要」というのが文科省側の 答弁である。独立行政法
人制度のスキームによる、というのであれば説明にはな
る が、国庫を投入することによる最低限の関与が、中
期目標の大臣による策定に直接結 びつくわけではない。

　国立大学の「業務」が教育研究であることは自明であ
り、国立大学の教育研究に適 正に支出されていること
が確かめられるかぎり、国庫投入の「説明責任」は果た
しう るはずである。

　他方、教育研究の具体的な内容や使途について規制が
及ぶなら、教育研究の自由を 犯し、教育基本法10条、
憲法23条に違反する。

■ 4.中期目標・中期計画は財務・経営事項だけではいけないのか

　こうした質問に対して、文科省は国庫投入論以外の説
明をしていない。上と同じ理 由で、文科省答弁は適切
な答弁とはなっていない。

■ 5.中期目標の準備作業

　文科大臣の「お詫び文」も不正確であり、中期目標の
作業が文科省によって強制さ れたことは明らかである。
重大な虚偽答弁を繰り返したことになる可能性が高い。

■ 6.非公務員化の理由

　法案附則第4条に規定するからというのが、文科省の
答弁であるが、附則4条の根拠 が問われているのであっ
て、これについての答弁は未だない。

■ 7.「通則法のわずかな規定を準用しているにすぎない」（大臣答弁）

　この答弁は、明白な誤りであり、文科大臣の法案に関
する認識がきわめて不十分で あることを示している。
提案者のこのような認識不足は、法案提案に重大な問題
があ ることを示している。

■ 8.授業料

　ほぼ現行水準の標準を設定するというのが、文科省の
答弁であるが、財政審議会の 建議などを見れば、財務
省との調整がまだ整っていない可能性が高い。文科省の
答弁 がたんなる決意表明であるとすれば、十分な答弁
とはいえない。

(2)十分な審議がなされていない事項

■ 1.「大学の自由度」は高まるか？

　文科省は一貫して、国の行政組織であるゆえの諸種の
規制（人事、財務、組織）が あり、現行制度における
大学の自由度は低いと説明している。しかし、これらの
規制 のうちにはすでに法改正によって緩和されたもの
が多く（兼業規制、学科の変更）、 具体的にどのよう
な「不自由」があるのか明らかにする必要がある。

　他方、中期目標・中期計画・評価を通じた教育研究の規制はこれまでにないもので 
あり、国立大学の活動の根幹である教育研究の自由に関しては、「自由度」は低まる 
と見なければならない。

　なお、文科大臣は、これを法人化の第1の理由と答弁
しているので、この点は十分に 精査されなければなら
ない。

■ 2.「法人化費用」はどう手当されるか？

　法人移行のための費用（労働安全衛生法対応、資産調
査・登記、会計システム構 築、監査法人費用等）およ
び法人移行後の費用（役員報酬、雇用保険料、損害保険 
料、監査法人費用、など）は、現行システムでは必要と
されない新たな追加的費用で あり、これらの費用がど
のように手当されるか明らかにされていない。

　これらの費用が運営費交付金で措置されるなら、国の
財政支出は法人化によって増 加することになり、運営
費交付金が現行校費水準であれば大学の実質的な教育研
究経 費は削減されることになる。

■ 3.明らかでない財務システム

　運営費交付金の算定基準は未だに明らかでない。昨年
10月の文科省資料（未定稿） では、各種の係数はまっ
たく不明なままである。これによって、法人化後の国立
大学 の教育研究のあり方も影響を受ける。

　また、「評価」の結果を運営費交付金の水準に反映す
るとされているが、その仕組 みもまったく不明なまま
である。これでは、財務面からの国立大学の文科省への
従属 を強めるだろう。

■ 4.大学の管理運営システム

　これについては、衆院で散発的な論議の対象となって
いるが、参院ではまだ本格的 な審議の対象となってい
ない。

　学長選考会議が学内・学外同数で構成されること、現
役員も加わりうること、理事 の数が法定される理由、
経営協議会が学外者半数以上とされる理由、経営協議会
と教 育研究評議会との権限関係とくに教育研究組織に
関する審議権、などは十分に審議さ れていない。

■ 5.国立大学法人評価委員会

　評価委員会の構成、評価の方法などいまだまったく不明である 
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[2] 参議院文教科学委員会　付帯決議全文
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709saninfutaiketugi.html
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[3] To: 708-jimin： 独裁国家の大学にする法案です
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自民党議員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学理工学部教授　豊島耕一
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　toyo@cc.saga-u.ac.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話/fax: xxxxxxxxxxxx

　ただ今参院で審議中の国立大学法人法案は，本日発売された「サンデー毎日」の
記事が示すとおり，「学問の不自由」と「役人パラダイス」をもたらすものです．
これは今までの，国会審議を通じても明らかになっています．にもかかわらず，一
度党で決めたことだから，というだけの理由でこれに賛成されたり，傍観したりし
ないようにお願いします．この法案は，国立大学すべてを独裁国家の大学に変える
ことなのです．これがどれほど恐ろしいことかを，どうか真剣に考えていただきた
いと思います．それは「大学」に対する死刑判決です．

　もしそう思われるのであれば，あるいはその疑念を少しでも持たれるのであれば，
議員個人の良識と，国民世論にしたがっていただくようお願いします．少なくとも
今日の採決は止めるよう同僚議員に働きかけて下さい．将来，この制度がいかにわ
が国の地位や国力を低下させたかが明らかになったとき，はたして議員は「自分の
管轄ではなかった」「知らなかった」ということで責任を免れると思われますでしょ
うか．どうか，問題の重大性に心を致して戴くようお願いします．敬具　

２００３年７月８日

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[3-1] 国立大学法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」
   『サンデー毎日』2003年7月20日付 138〜140頁
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2003/0720/index.html
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▼５８０「官僚天下りポスト」創設で１００億円の大盤振る舞い
▼哲学、文学…カネにならない学問は衰退

（遠山敦子文科相の写真の下部に）ノーモア省
（小柴昌俊氏の写真の下部に）ノーベル賞
そして、大学はどこへいく

　「これほど大臣が審議中に頭を下げた法案も珍しい」。
国会関係者はそう口をそろえる。満身創痍の「国立大学
法人法」の成立に向け、文科省はしゃにむに突っ走った。
その背後には「大学の自主性を重んじる」という美辞麗
句とは裏腹の、どす黒い打算が見え隠れする。

◆旧七帝大の著名教授がこぞって反対！◆

◆文科省との「パイプ役」探す大学◆　



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[4] To:708-giin: 国立大学法人法案の否決を(すでに違法行為が行われています)
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From: kyoukan2@excite.co.jp
Date: Wed, 09 Jul 2003 00:23:42 +0900 (JST)

「良識の府」参議院の議員の皆様、Cc:衆議院議員の皆様

　私は、国立大学に教官として奉職し20年にならんとする助教授です。現在も、
法人化後も、教職員には罰則付きの守秘義務が科されている一方で、内部から警
笛をならす者に対する保護が一切なされていません。したがって、匿名で申し訳
ありませんが、この間の法人化に向けての大学内の違法行為に対して看過できず、
法人法案そのものに対する再考をお願いしたいと思います。

　問題は、来年４月に労働安全衛生法に抵触しないための準備についてです。こ
の準備は、昨年度からすでに取り組まれてておりますが、その支払いにおいて、
通常許されない前払い行為が行われたことです。すなわち、平成１４年度で経費
支払いが済んだはずの営繕などの工事が、１５年度に会計検査院が入る直前まで
行われていました。検査院が入る１週間程度前から、この工事は２月に終わった
ことにしておいてくれ、という「依頼」が現場の教員に入りました。検査院も、
現場に配付された工程表を見れば違法であることが明らかなはずですが、何を検
査していったのでしょうか？ある町で数百万円の前倒しの支払いがあったとして、
今日のNHK全国ニュースで報じられていることを考えますと、大学の数億円とも
考えられる契約額は、大問題であるはずです。この違法行為は、法人化すれば単
年度会計でなくなるので、「問題無し」と考えるべきなのでしょうか。

　これだけの額の現在では違法な行為は、文科省から派遣されている課長・部長
・事務局長の預かり知らぬところでできるはずがありません。すなわち、文科省
も知らないはずがないことです。ですから、我々に「依頼」に来た、現地採用の
会計主任にとっては、いままで法律に則って苦労を重ね仕事をしてきた、その「
職員魂」をどれだけ傷つけられたことか、はかり知れません。付け加えますと、
このようにして、９割以上の教職員が元気を失っていくのが、提案されている文
科省ゴリ押しの「法人化法案」なのです。

　衆議院でも参議院でも委員会では、多くが大学の現場の状況を聞くこともなく
議論されてきたといっても過言ではありません。そもそも、それだけの審議時間
がなかったものと思います。ですから、すでに始まっているかかる違法行為があ
っても、耳に届くことはありませんでした。委員会での議論では来年４月に「違
法」「脱法」行為をさせるのかとの指摘はありましたが、国立大学はすでにその
行為に手を染めさせられているのです。とくに、会計検査院ですら察知できなか
ったとすれば、工程表などは完全な二重帳簿となっている可能性があり、民間で
も由々しき事態ではないですか。我々教官には、４月以降の工程表が配付された
のですから。

　くり返しますが、法人化後は数百人とも言われる「天下り」がさらに投入され
これに限らず様々な違法行為が行われる可能性があります。このような国立大学
法人が、国民の要望に応えうるとお考えでしょうか。私は、大学の教職員が地域
の要望を聞きながら、本当に自由な発想のもとで作り上げていける「法人」とし
ての大学を望んでやみません。地域から必要とされる大学法人です。提案されて
いる法案が決してそうなっていないことは、２３項目もの付帯決議がなされてい
ることからも明らかです。

　「匿名」で非常に申し訳ありません。ただ、貴職のお知り合いの教官、とくに
実験系の教官に、この間の労働安全衛生法に対する大学側の準備状況や、上記の
ような「依頼」がなかったかどうかひとことお尋ねいただければ、明らかになる
と思います。

　本会議において、提案された法人法案に反対され、もう１年なり２年の時間を
かけて、真に高等教育のあり方を、調査検討会議をはじめ閉じた場所でなく国会
という開かれた場所で議論していただけますよう、お願いするものです。貴職が
「良識の府」に籍を置いていることの所以をお示しいただけることを、切に望ん
でやみません。
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[5] To:708-giin: 国立大学法人化法案の廃案を求めます
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Date: Wed, 09 Jul 2003 00:32:33 +0900

　国会議員の皆様

　国立大学法人化法案は、審議の過程で多くの深刻な問題点が指摘されたにも拘
わらず、私たち国民に納得のゆく説明も無いまま、昨日参議院文教科学委員会を
僅差の賛成多数で承認され、本日参議院本会議において最後の審議と採決が行わ
れようとしています。しかし委員会の審議の結果、法案には２３もの欠陥がある
との趣旨の付帯決議が付けられました。

　付帯決議はあくまで付帯決議に過ぎず、本来、付帯決議の趣旨に基ずいて法案
自身を修正するべきものです。本法案の成立は、日本の科学技術と文化に、深い
痛手を与えることは必至です。参議院議員の皆様におかれては、良識の府たる参
議院の役割を深く自覚され、日本の将来のためにこのような欠陥法案を成立させ
ることなく、廃案とされることを心から願うものです。

2003年7月9日

名古屋工業大学名誉教授
寺尾光身


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[6] 言問いメール２６７号 2003.07.07　Bring them on (かかってこい)
    http://www1.rsp.fukuoka-u.ac.jp/kototoi/2003_7.html
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「ブッシュ大統領が戦争終結宣言をしたはずのイラクでは、アメリカ兵（お
よびイギリス兵）に対する襲撃事件が日に日に激しくなり、イラク戦争後の
イラクの状況を報告するアメリカ「ABCニューズ」TVのタイトル字幕が「Afetr 
the War」(「戦争が終わって」）からだんだん変化して、「Still in the 
Battle」(「戦闘は続く」)から、さらに最新のタイトルは「Guerrila War?」
(「ゲリラ戦か？」)になっています。イラクの状況が「泥沼化」して、「ベ
トナム戦争の再現か？」という声まで聞かれるようになってきていると報道
されています。

　このようにイラクでアメリカ兵に対する襲撃が続いていることの対するコ
メントを求められたブッシュ大統領は "If they will attck us, my answer 
is 'Bring'm on.'" と答えていました。この 'Bring them on' という言葉が
日本の報道機関では「かかってこい」と翻訳されています。この Bring 〜 
on という表現を辞書で調べてみると、（１）<病気・戦争などを>引き起こす。
（２）〜を登場させる。（３）〜を上達させる、という３つの語義が書いて
あります。ブッシュ大統領は恐らく（２）の意味で、「攻撃するするつもり
なら、やって来い（出て来い、連れて来い）」と言いたかったのでしょうね。
Bring them on の on は、on the stage/ring/box など、舞台あるいは（プ
ロレスやボクシングの）リングの上へ、という気持ちではないかと思います。

　インターネットの Google による検索で「ブッシュ、イラク、かかってこい」
を検索してみたのですが、この件に該当するものは残念ながら見つかりません
でした。そこで英語に切り替えて、「Bush, Iraq, Bring」として検索したら、
６０万件もヒットしたのには驚きました。英語圏ではブッシュ大統領のこの
発言はたいへんなセンセーションを巻き起こしたようです。もともと、「我
々はイラクに十字軍の遠征に行くのだ。」と演説してイスラム諸国から猛反
発を食らうなど、「軽口」のブッシュはたびたび「舌禍」を起こしています。

　それにしても、このように泥沼化したイラクの「非戦闘地域」（？！）に
米軍支援の自衛隊を派遣する、というのですから、自民党の長老議員ですら
「殿、お気は確かか？」と小泉首相の「不退転の決意」に疑問を呈しています。
新聞報道に依れば、熊本駐屯地の自衛隊員達も、「志願兵を募るのなら、私
は志願しない。しかし命令なら仕方がないから従う。」とか「今度ばかりは
そうとう命の覚悟をしなければならないだろう。」と述べているそうです。

　ブッシュの忠犬、医療費自己負担は３０％に引き上げるし、消費税も１０％
への引き上げをねらっている、そしてひたすら「日米同盟の強化」「改革・
改革」を連呼するだけのこんな狂信的な小泉首相の支持率が未だに４０％ぐ
らいあるのが何とも不思議です。小泉純一郎氏が総理大臣になって以後、日
本の国会は議論が成り立たない場になってしまいました。小泉氏は、自分が
質問されていることの内容を全く理解することが出来ず、質問とは無関係に
ひたすら「それには、抜本的改革をすればよいのです。」と自分の言いたい
ことだけを繰り返します。まったく問答になっていません。私は、最初の頃
は小泉氏が計算ずくで答弁をはぐらかしているのかと思っていましたが、彼
の「それなりに真剣な」態度を見ている内に、「この人の頭脳は他人から言
われていることを理解する能力が欠如しているのだ」ということがだんだん
分かってきました。アメリカがイラク攻撃を開始すると世界で真っ先に支持
を表明しましたが、「日本の世論の多数が開戦に反対していますが．．．」
と記者団に質問された小泉氏は、「国民の多数が反対しても、やらなくちゃ
いけないことはやります」と妙に確信した態度で答えていました。選挙公約
が守られていないことを追求された時には、「公約を守ることなんかたいして
重要じゃない」とアッケラカンと答えていました。やはりこの人の頭脳はどこ
かおかしいのです。だから自民党内で永年「変人」と呼ばれてきたのでしょう。
 
　ブッシュのような人が超大国アメリカの大統領として世界に君臨し、小泉
のような人が世界第２の経済大国の首相として留まり続けることは、世界と
日本の政治的・経済的矛盾がますます激化してゆくことになるのではないかと、
私は非常に心配しています。」
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