通信ログ
国公私立大学通信 2003.8.6(水)

--[kd 03-8-6 目次]--------------------------------------------
[1] 大学改革への地方行政の不当な介入を伝える[reform]記事より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030805_10toritsudai.html
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000068.html 

 [1-1]「都立の新しい大学の構想について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81100.htm 
学部再編構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81102.htm
都知事記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm

 [1-2] 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会 2003年8月4日  
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000067.html

[2] 「改正案に一部教官反発 室工大学長の選考規則 「現職有利」、
  可決は微妙」  北海道新聞【室蘭】 2003.8.5 

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030805&j=0046&k=200308057176


[3] 朝日8/5 :高卒認定試験を創設へ 文科省方針、大検を見直し
http://www.asahi.com/national/update/0805/010.html

[4] 渡邊信久氏サイト日記風雑記8/2「サッカーくじのコンビニ販売が始る」

http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/02/


[5] 「最高裁長官らを罷免の訴追請求  国籍認定敗訴の男性」
       北海道新聞2000年8月4日夕刊
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[1] 大学改革への地方行政の不当な介入を伝える[reform]記事より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030805_10toritsudai.html
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000068.html
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皆様、                                                                          
                                                                                
このメーリングリストで流れた8月3日付「国公私立大学 通信抄」
でも、都立の新大学に関する情報が紹介されました。
                                                                                
受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時)                                      
                                                                                
tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用:                                      

    [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学                    
    http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000057.html                         

この「都立の新しい大学の構想について」(以下参照)                              

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81100.htm

が出された経緯は異様なものです。                                                
                                                                                
これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局と大
学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも十分に反映
されたとは言えないものではありましたが)とにかく都当局と大学
側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつありました。

それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、
キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」という
いやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という扱いで
す)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれてきました。
前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の理解を示して、
結果として「生ぬるい」改革案を作ったからである、と噂されまし
た。選挙で300万票を得て気をよくした知事が、「まったく新し
い大学をつくる」と意気込んで投入したのが現本部長で、「今まで
『やる』と言って実現しなかったことはひとつもない」と豪語して
いる、とかいう人物でした。

そして新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのがこの
「都立の新しい大学の構想について」です。これが突然プレス発表
(知事の記者会見は以下[1-1]をご覧ください)されるまで、大学
側は学長以下まったく何の情報もなく、大学管理本部のお役人でさ
え下の方は何が起こっているのかわからない、というような密室の
中で作られた案が、大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表
されたわけです。しかも(上記の記者会見を見ていただければわか
りますが)、「いやならおやめになったらいい」という知事のやく
ざまがいの恫喝のおまけまでついています。これがファシズムでな
くていったい何でしょうか?

その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)今まで
の数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶なものです。はっ
きりしているのは管理強化、人件費削減、労働条件悪化の意図だけ
で、あとは、(1ヶ月で「まったく新しい大学」の構想をゼロから
作る、などという荒唐無稽な話ですから必然ではありますが)実に
お粗末きわまりない出まかせアイデアのオンパレードです。

これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して押し返し
ていかなければなりません。このような案がこのまま通ってしまえ
ば、それが全国の国公立大学の改革・法人化に与える悪影響は甚大
だと思います。教職員組合中央執行委員会としての抗議声明を以下
に貼り付けます。どうか皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い
申し上げます。

東京都立大学  長谷川 宏」

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[1-1]「都立の新しい大学の構想について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81100.htm
  学部再編構想
  http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81102.htm
都知事記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm
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[1-2]「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する
2003年8月4日  東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000067.html
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石原都知事は、8月1日の定例記者会見で、「都立の新しい大学の
構想について」[1-1]を発表した。都立の大学関係者に事前に一言
の通知・協議もなしに発表されたその内容は、これまで都立の4大
学と大学管理本部との間で合意され、準備されてきた新大学構想と
は、学部構成もキャンパス配置も、全く異なるものとなっている。
よりよい新大学のため、計画を改善・修正すること自体を私たちは
否定するものではない。しかし、新大学開学まで1年余りとなった
この時期に、このような根本的な変更を、大学関係者抜きに一方的
に行おうとすることは、新大学の設立そのものを危ぶませる無責任
な行為である。さらにその内容についても、以下のような重大な問
題を含んでいる。

1)「都立の新しい大学の構想について」の内容について

「まったく新しい大学」を標榜しながら、その内容は、「都市」、
「教養」等、さんざん取りざたされてきたキーワードのつぎはぎと、
「観光・ツーリズム」、「メディア・アート」、「産業系デザイン」
等、各種専門学校等でなされてきた教育の「剽窃」に過ぎない。結
局、予算削減、大学教職員の労働条件の悪化をねらいとする「改悪
案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこ
にも見当たらない。

2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について

組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対して
きた。それはそれとして、今までの大学「改革」案は、きわめて不
十分ながらも、大学側が意向を表明する場が設けられ、そこでの意
見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。しかし今回出さ
れた「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に
閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり
出されたものである。もし今までの「改革」案に問題があるという
のなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこ
に問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。
これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組
であった。今回発表された「都立の新しい大学の構想について」は、
当事者である大学にひとことの相談もなく出され、手続き的にも正
当性があるとは到底認められない。大学管理本部は、このような乱
暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えてい
るのであろうか。

3)一方的な賃金・労働条件の変更は認められない

 「都立の新しい大学の構想について」では、教員の任期制や年棒
制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。また、「大学改革
大綱」とは、全くことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も
発表された。教員の任期制や年棒制の導入、新たなキャンパス配置
に伴う勤務地の変更などは、賃金・労働条件の著しい変更であり、
労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは
許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。

4)政治的、社会的、法的問題について

7月1日参議院総務委員会における「地方独立行政法人法案」の採
決にあたり、以下のような付帯決議がなされた。

 二、地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条
件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎
通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。

. 六、公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の
作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障す
る学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・
自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。

新構想は新大学の根幹をなす学部構成や、教職員の労働条件等につ
いて、当事者である大学側の意向を形式的に聞くことさえせずに出
されたもので、以上の付帯決議の趣旨に違反することは明白である。
「地方独立行政法人法案」や「国立大学法人法案」の国会審議で指
摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみなら
ず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。以
上の点から、私たち都立の大学に働く教職員は、「都立の新しい大
学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に
基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。
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[2]「改正案に一部教官反発 室工大学長の選考規則 「現職有利」、
可決は微妙」北海道新聞【室蘭】2003.8.5

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030805&j=0046&k=200308057176

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「来年一月、任期満了に伴い、学長選が行われる室蘭工大の学長選
考規則について、現職学長が指名する学外メンバーを含む選考会議
が次期学長候補を絞り込む−とする改正案を田頭博昭学長がまとめ、
六日の臨時教授会に提案することが四日、同大関係者の話で分かっ
た。学内で「現職有利の改正」と反発の動きもあり、教授会で可決
されるかどうか、微妙な情勢という。

 改正案は、来春施行の国立大学法人法の学長選考に関する規定を
先取りする内容で、文部科学省によると、道外の四つの国立大でも
同様の動きがあるという。

 室蘭工大の現行の学長選びは二段階方式で、助手以上の教官によ
る二名連記無記名投票で、上位五人に絞ったうえで、教官の投票で
五人の中から一人を選ぶ。

 関係者によると、改正が検討されているのは一次選考にあたる部
分で、学長が選ぶ学外メンバー(五人以内)と各学科ごとに選ぶ学
内メンバー(七人以内)による学長選考会議が四、五人をめどに学
長候補を推薦する。

 これとは別に助手以上の教官が十人の連名で候補者一人を立てる
ことができるが、候補者が多い場合は選考会議が絞り込む。

 田頭学長は当初、七月下旬の教授会に改正案を提案する考えだっ
たが、これに先立つ大学運営会議で異論が出たため、提案を先送り
したという。

 改正案に対し、学内からは《1》学外メンバーを選ぶ現職学長に
有利《2》選考会議の候補者絞り込み過程が不透明−などの点が指
摘され、一部の教官が現行規則に近い対案を六日の臨時教授会に提
案する動きも出ている。

 田頭学長は「学内で検討中の事項で、取材に応じることはできな
い」としている。」
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[3]朝日8/5:高卒認定試験を創設へ 文科省方針、大検を見直し
http://www.asahi.com/national/update/0805/010.html
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[4]渡邊信久氏サイト日記風雑記8/2「サッカーくじのコンビニ販売が始る」

http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/02/

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1997年.サッカーくじ法案が文教委員会で審議された時,時に国立
大学教員任期制法案が審議された.私は当時は関東に居たから,任
期法案反対の国会議員要請や国会傍聴に何度も行った.確か参院だっ
たと思うが,委員会採決の日に民放各局のテレビカメラがずらっと
並んだ.マスコミもようやく任期制法の問題を認識して報道する気
になったのかと思っていたら,そうではなく,任期法案の採決が終
わってサッカーくじ法案の審議が始ったら急にカメラが動き初めて,
がっかりしたのを覚えている.

当時,サッカーくじは青少年の非行との関連で,どこで販売するか
が問題になっていた.サッカーくじ法にも附帯決議が付いていて,
「19歳未満の購入禁止を徹底するため販売場所,方法について青少
年が入手し難い方策を講じる」となっている.

それにもかかわらず,今回,コンビニ販売が始る.同時に成立した,
教員任期制法には,「いやしくも大学に対して,任期制の導入を当
該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わな
いこと.」という附帯決議がついているが,中期目標・計画に対す
る文科省の「指示」には,任期制の導入の検討が例示されていた.

この国では,いったん出来てしまった制度は,必ず予想通りの悪運
用をされてしまうのだろうか.

今延長国会で成立してしまった国立大学法人法にも立派な附帯決議
が23も付いている...」
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[5]「最高裁長官らを罷免の訴追請求国籍認定敗訴の男性」
北海道新聞2000年8月4日夕刊
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「日本人なのに1994年まで国籍を認められなかった留萌管内幌延町
出身の元経営コンサルタント、片田国清さん(64)=仙台市在住
=が四日、国籍認定行為をめぐる訴訟で原告敗訴とした裁判官の判
断は憲法違反として、当時最高裁判事だった町田顕最高裁長官ら十
人の罷免を求め、国会の裁判官訴追委員会に訴追請求した。

片田さんは幌延村(当時)で非嫡出子として生まれたが、出生届が
出されなかったため戸籍がなく、一時朝鮮半島にいたことから外国
人登録をさせられたといい、94年に仙台家裁が日本国籍を認める
まで、在留資格を更新してきた。片田さんは2000年6月、国に
国籍認定行為の違憲確認と謝罪を求めて仙台地裁に提訴したが、地
裁は却下。控訴は棄却、最高裁も上告を不受理とした。」
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編集発行人:辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ:http://ac-net.org/kd