北海道新聞朝刊2002/04/21

住基ネット　利用範囲を拡大
　　総務省　旅券発給など追加


　総務省は二十日、個人情報をコンピューターで管理する住民基本台帳ネットワーク（
住基ネット）について、登録された情報を中央省庁などが各種手続きの本人確認に利用
できる範囲を、当初予定の九十三事務から拡大することを決めた。厚生年金の支給、旅
券発給、不動産登記、自動車登録、民間非営利団体（ＮＰＯ）の設立認証など中央省庁、
都道府県などが行う百五十−百八十事務を追加する。連休明けまでに住民基本台帳法改
正案を国会に提出する予定。

　住基ネットは、国民すべての住民票に十一けたのコード番号を付け、氏名、生年月日、
住所、性別など六項目の個人情報を一元管理する仕組み。八月の改正住民基本台帳法の
施行により、同月から雇用保険の給付、恩給・共済年金の支給など十省庁九十三事務の
本人確認について住基ネットの利用がスタートする。
	
　改正法を施行する前に再改正して利用範囲を拡大するというのは異例の措置。二〇〇
三年度末までに各種行政手続きをインターネットを通じて原則オンライン化する電子政
府・自治体構想に対応する必要があるのが大きな理由としている。