政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める決議


　政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全補償会議設置法改
正案」の有事法制関連三法案が国会で審議されている。
　法案では、「武力攻撃事態」について武力攻撃が予想されるに至った事態まで想定
しているが、有事の概念がとめどもなく拡大される恐れがある。
　また、国民保護に係わる法制というきわめて重要な部分が先送りになっており、い
かにして住民の生命・身体・財産を保護するのかが全く明らかでない。
　これらの法律が成立すれば、有事の概念が明らかにされないまま地方公共団体や指
定公共機関は国への協力が義務付けられる。
　各地方公共団体の長からは十分な審議と説明を求める声が相次いでいる。
　さらに首相の「指示」が実施されないときは、首相が直接に指示を実行させる代位
執行権を認めるなど、周辺事態法の規定以上に国の権限を肥大化させることになる。
　十分な審議がされないまま、物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、
憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵す恐れが強く、民主主義の本旨
にもとるものと言わざるを得ない。
　よって、本県議会は政府提出法案に賛成することはできない。政府は本法案を撤回
すべきである。

　以上、決議する。

　　　　平成１４年５月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　重　県　議　会