国立学校の2003年4月19日〜6月13日 集計

(cf:国立学校リスト
教官
事務官
技官
非常勤
職員
院生
学生
法案に賛成
93
56
5
4
5
19
4
法案に反対
3424
2735
119
215
67
165
123

賛成理由

教官
事務官
技官
非常勤

職員

院生
学生
企業的経営となり教育研究活動の選択肢が広がるから。
21
13
1
0
2
5
0
大学・部局・教職員間の生き残り競争が、研究と教育の質を向上させ、大学の国際競争力を高めるから。
48
27
2
2
1
13
3
非公務員化により教員の兼業が自由になるから。
20
13
1
1
0
5
0
法案には問題があるが、国立大学の抜本的改革の契機となるから。
65
40
5
3
3
12
2
その他
17
9
1
2
3
1
1

反対理由

教官
事務官
技官
非常勤

職員

院生
学生
大学が行政と企業に従属し、憲法と教育基本法が保障する、研究と教育の独立性と公共性が損なわれるから。
2878
2377
92
169
56
114
70
大学・部局・教職員間の生き残り競争は、大学の使命遂行に必要な信頼関係を広汎に損うから。
826
648
42
62
19
28
27
強力なトップダウンの経営組織は、構成員の意欲と自律的活動を阻害するから。
1453
1278
39
62
26
28
20
学費値上げと大学統廃合により、憲法が保障する教育の機会均等が損なわれるから。
1150
787
44
80
24
113
102
その他
311
225
15
35
3
20
13