Subject: 理事のみなさまへ
Date: Fri, 03 Mar 2006 00:37:02 +0900

					    2006年3月3日

  学校法人立命館 理事会
  理事のみなさまへ


  立命館大学の一教員として、お願いがあります。

  みなさまが、教員・職員の多様な雇用形態の導入を学園の経営戦略
  の柱として位置付け進められていることはよく認識しております。
  この雇用戦略を１０年近く展開してきた今、その成果を評価し、こ
  の戦略の是非を教学的合理性、経営的合理性等、種々の角度から吟
  味し、必要があれば戦略の転換を図ることは全学園的課題になりつ
  つあると感じていますが、そのことについては別の機会にまたお願
  いしたく思っています。

  今回のお願いは、ＡＰＵの立ち上げに尽力されてきた常勤講師の方々
  についての特殊事情に関することです。


  開学前、採用内定者に対し１９９９年１０月２４日に衣笠で説明会
  があり、そこに参加した人たちは一様に４年後の「契約更新」があ
  るという心証を得て人生設計をしＡＰＵに赴任されました。

  当日、法人側が用意した説明会資料「質問リスト」の１９番目に
  「４年後の更新について知りたい」という項目がありました。説明
  を聞いて、その項目の余白に、ある人は 「 二期目の契約可(条件は
  １期目と同じ) 」 と書きこみ、別の人は 「 ４年＋１年。その後の
  契約更新あり。しかし、給与条件はかわらない。常勤講師、講
  師..６０才まで 」 と書き込んでいます。他にも同様の書きこみを
  されている方も多いそうです。実際、常勤講師１４名の方が、同様
  の説明を受けた旨、昨年７月に署名されています。さらに、教授・
  助教授各１名の方も同様の説明を聞いたと署名されています。

  しかし、団体交渉の記録や、本日の京都新聞記事を見ますと、みな
  さまは、上のようなことは事実無根であると主張されています。例
  外を認めると「多様な雇用形態」の運用に支障がでると懸念してお
  られるのでしょうか。しかし、開学時の特殊事情を考えれば、それ
  が慣例となる懸念は杞憂ではないでしょうか。


  ＡＰＵを開学し軌道に乗せるまでの教職員の方々のご苦労は想像も
  及ばないほどのものと思っています。海外からの学生さん達に対す
  る教育には、日本の信用にもかかわり、重い責任が伴っています。
  日本語を全く知らなかった留学生が短期間に日本で不自由なく生活
  できるまでに育ったのは、日本語教育にたずさわった先生方の功績
  であることは、みなさまがただけでなく、多くの人達が認識すると
  ころとなっています。この尋常ならぬ功績に対し、特別な配慮をし
  たとしても、それが慣例となるような類のことではないことは誰で
  もわかることです。

  １月２４日の団体交渉の記録をみますと、常勤講師側は、開学前説
  明会に関する問題は棚上げとし、２００２年４月以前に着任した常
  勤講師の方を学生が５割増となる２０１０年３月末まで雇用するこ
  とを求めていましたが、昨日、皆様はそれを拒否されたと聞きまし
  た。

  この問題について、心の通う対応をされることは、みなさまの学内
  外での信望を高めることです。みなさまが受ける信望は、立命館の
  受ける信望と不可分であり、わたしたち教職員が社会や学生から受
  ける信頼とも不可分です。

  一教員として、いまひとたびの賢慮を切に願う次第です。