目次 はじめに (1)京都市から「山の内」にたいする新しい情報が入る。改めて衣笠キャンパス 狭縊解消の有力候補地の一つして検討すべきである。 (2)学内世論に押されて長田理事長「『茨木の土地購入10月決定』を延期する」 と表明。「10月期限説」で学内を混乱させてきた関係者の責任を明確にする必 要がある。 (3)前回総長選挙ともかかわった評議員選挙における森島朋三常務理事の不正行 為と長田豊臣理事長が取った誤った処置について告発し、改めて森島常務の処 分を求める。
10月5日付のNO9において、私は5学部教授会が『茨木の土地購入10月決定』に反対の議決をおこない、政策科学部を含め衣笠のいずれの学部も移転を表明せず、提案者から当初に言われていたBKCの移転対象学部であった経営学部も自らの学部移転については決めていない下では、この話はいったん止めるか、最低、総長選挙後にじっくり検討し直すべきである。と提案しました。
にもかかわらず「土地の購入は理事会の専決事項」などと言って強行すれば、学園は取り返しのつかない亀裂と不団結を招くのでやめるべきだと提言しました。
同時に9月30日の部次長会議の森島常務の発言によって「山の内」をつぶしたのも、茨木の「10月期限」を言い出しのも、立命館側(森島常務)であることが明確になり、彼を交渉者から外すべきであるし、混乱を引き起こしてきた彼の責任問題が問われなければならないとしました。
そして学内の強い反対、危惧、慎重論があるにもかかわらず、強引に決めようとしているのには、サッポロビール、竹中工務店、立命館の間に長田豊臣理事長が合意した協定がある疑いがあるので「あるのか、ないのかを、イエスかノーで明確に答える必要がある」と提起しました。
ところが、私が5日付けてNO9を提起している時を同じくして、いくつかの新しい事態が進展しました。これらについて新しい対応が必要となっています。
私は予てから、財務担当でもない総務担当の常務理事である森島朋三はどのような資格・権限でしかも一人で、京都市やサッポロビールと交渉しているのか、彼の交渉がこの間の混乱を生んでおり、交渉者から外すべきであるし、この間の混乱の責任を取る必要があると指摘してきた。
9月30日に、京都市のしかるべき幹部から立命館に対して「山の内」にかんして「撤去費用27億円は京都市が負担する」ことを伝えるとともに、改めて「立命館にも手を上げてほしい」と連絡してきた。これは従来、森島常務が言ってきたことと違う。
10月4日、立命館側から、見上副理事長、中村教学担当常務、森島総務担当常務、建山総合企画室室長、志方財務部付部長の5名が京都市の担当者と面談し、「山の内」についてのヒャリングを行っている。そこでいくつかの新しい情報が入手されている。
以下、あとランダムに記述する。
(注)つまり一番高い価格を提起した所に優先的に売却するのではなく、最低価 格をクリアーしていれば、他の要素(地下鉄利用者数など)も加味して総合的に 判断するということである。
(注) 再度、調べなおして汚染が出てきたとしても、茨木と同じ条件であ るにも関わらず、9月30日の部次長会議において森島常務は、なんの根拠 も示さず「しかもあの土地は色々な薬品を使っていて必ず土壌汚染がある」 との断定的発言を行い「山の内」を否定している。
と言うものであった。
これであれば、衣笠キャンパス狭縊克服の有力対象地の一つになりうることは明確である。『山の内』は対象外として、あくまでも「第3キャンパス論」に基づいて、茨木キャンパス購入に固執することは許されない。なお10月14日の部次長会議において森島常務理事は「山の内」の新しい情報が入ったのでシュミレーションはするが、「山の内」と茨木を相互比較すれば茨木が優位であることには変わりないと思うとの主旨の発言を行っている。相互比較は意味がない、「山の内」は衣笠キャンパス狭縊克服の対象であり、12ヘクタールもの面積のある茨木は第3キャンパスを設置する場合の一つの検討対象である。
この間、学園は夏休暇を挟んで、長田豊臣理事長らによって突然提案された「茨木第3キャンパス構想」しかも、「10月期限説」で強引に「全学討議の9月29日集約、10月13日の常任理事会ならびに10月22日の理事会で茨木購入決定」で混乱してきた。
それに対して5学部教授会が「10月決定反対」を議決し、何れの学部も茨木移転を表明しない事態が明らかになった。
そうした下で10月11日の組合との折衝を前に開かれた常任理事懇談会において、長田理事長は突然『10月決定』の延期を表明した。それではこの間、学園を混乱させた責任をどう取るのか。
ところが長田理事長は「大変苦労したが、相手側の了解を得て延期することができた」とあたかも「延期を実現した」ことが自分たちの努力・成果であるかのような発言を行っている。 自分達が火を付けておいて、騒ぎになると、私達が消したのだと自慢するようなものである。
彼は「理由は10月13日開催の常任理事会において説明する」とした。そして13日の常任理事会において、多少の質疑応答がある中で長田理事長等が「説明」した概要は以下のようなものである。
以上の説明には、作為的な面と、今まで私を含めて何人かが指摘していたことを認める発言がある。
1. 長田理事長がサッポロビール本社を訪ね「売却をお願いした」のが四月かどうかは分からない。しかしこの話が持ち込まれたのは竹中工務店からであり、志方部長、森島常務を通じて長田理事長に進言があったのは昨年(2009年)の秋のことである。その場に居合わせた私は「慎重にした方がいい」と述べた。 なおその時に同席していたのは川口総長、見上副総長、今村部長である。
2. 長田理事長は「購入の目途があるかどうか交渉するのは理事長の仕事である」としている。衣笠キャンパスやBKC周辺のしかるべき土地について購入希望で折衝する権限は理事長に付与されている。しかしどこでも議論してこなかった学園を三分割し茨木に第三キャンパスを設けるという勝手な構想で、12ヘクタールもの土地の購入を申し入れるなどの権限は理事長に無い。学園の戦略的展望の中で学園を三分割する新キャンパスの必要性が全学合意されてから、財務など担当部門が対象地域を探し、理事会に提案し了承を得て行うものである。長田理事長はこのような学園運営の根本原則がわかっていない。
3. 「10月期限説」は「誰が言い出し」「何だったのか」を明確にする必要がある。 7月24日の常任理事会において突然「茨木キャンパス」を提起したとき、長田理事長、森島常務らは「この話は相手があることであり、10月には決めなければならないと」主張した。 出席者からの「相手があるということは何か」との質問に対して「長期に持っていると余分に固定資産税を払わなければならないので急いでいる」と答えていた。その後の議論の中で「購入する側の立命館は、売り手である相手の都合で期限を決めさられる必要があるのか」との追及に対して「マスコミにこの話が出たので、競争相手が四社出てきて、立命館より高い値段で提案してきているそうで、何時までも伸ばしていられない」と答えていた。
それに対して、私は「3月末まで土壌汚染の除去工事をしていた土地で、この様な大規模な開発計画にも関わらず、業界でもマスコミにおいても茨木市においても、そのような話は出ていない。あるというなら出すべきである」と提起したが、結局すでに10月中旬となっているが、未だにそのような話はどこからもでてきていない。
こうした中で「10月期限説」が相手側に由来するものではないことが次第に明瞭になってきた。 9月29日の常任理事会において森島常務は「今になって取りやめれば立命館の社会的信用がなくなります」と発言し、合わせてあくる9月30日の部次長会議において森島常務は「サッポロビールから7月と言われたが、学内手続きを踏まなければならないので10月にしてほしいとお願いしたのだ」と「10月期限」は立命館側から言いだしたことを自ら認める発言をおこなった。また森島常務は10月7日の部次長会議において「昨日6日の常任理事会に欠席したのは、この問題で東京のサッポロビール本社に行っていたからである」と発言している。
したがって10月7日のサッポロビール側の担当幹部と見上副理事長らとの協議は前日の6日に森島常務が東京で根回ししてきたものである。そして今回、長田理事長の口からも森島常務と同じく「10月とお願いしていた」との発言となったのである。
以上で「10月期限説」は私の指摘した通り、長田理事長、森島常務など立命館側の茨木キャンパス推進論者達から言い出したことを森島に続いて長田理事長も認めたのである。
4. ところで10月11日の組合交渉において川口総長は、説明にあたって「商慣行に反するが相手側に了解してもらった」と発言している。
「商慣行に反するが」とは、明らかに立命館側が「10月までに購入決定を行いますと相手側に約束していたことを示唆している。長田理事長の「なんの目途もないのに新キャンパス構想など出せない、購入のめどを立てる交渉をするのは理事長の経営責任にともなう仕事だ」との発言と符合する。
そして決定的なことは10月7日の立命館側からの「延期申し入れ要望」に対して相手側担当者の「10月末に開催される役員会に諮ります」とは、サッポロビールの役員会で(約束を)変更する了解の手続きを必要としているということであり「『10月末まで購入を決定します』との約束があった」ことを証明している。
学内合意以前にそのような「かってな約束」は行っておいて「10月期限説」を根拠に全学討議をさせていたことは学園関係者を愚弄することである、そしてこの行為は「背任行為」にあたる可能性もある。
そのような「かってな約束」を下に夏休暇を挟んで強引に決定に持ちこもうとして学内に混乱を持ち込んだ長田理事長、森島常務、川口総長の責任は重大である。
川口総長は7月の組合交渉の時点では「学内がまとまらない場合は延期してもいい、その場合に、この話が潰れてもそれは仕方がない」と発言していた。ところが9月になると組合折衝においても常任理事会においても「土地を購入し、そのあとで教学展開を考えれば良いと、最初から言っていたでしょう」と発言し「11月13日の常任理事会ならびに10月22日の理事会での購入決定」を既定方針であるかのごとく発言していた。
いずれにしても提案者達はこれだけ学内を混乱させた上で「10月決定を延期する」と表明したのだから、まずその責任を明確にする必要がある。
少なくとも長田理事長は森島常務を解任した上で辞任すべきであろう。また川口総長は総長候補を辞退すべきであろう。
なお長田理事長は「(10月期限を)約束した文書など無い、そのようなものがあれば背任行為である」と言い切っていている。彼の言うように、本当に文書がなくても相手側が「立命館からの約束である10月期限を延期する」ことを役員会で図らなければならないほどの事として扱わざるを得ないのであれば、「10月期限説」は相手側には立命館の機関の意思として受け止められる約束をしていたことの証明である。これは立命館においては「背任行為」少なくとも「背信行為」であり、相手側対しては立命館の意思であるかのような理解を与えていたという点で『詐欺』にあたる可能性がある。長田理事長、森島常務の責任は必ず社会的に問われることになるだろう。
さてここでもう一度、茨木第三キャンパス論なるものについて落ち着いて原則的に検討する必要が出てきた。
私が当時のわずかな情報をもとに展開した7月23日27日の(その一文書)ならびに8月 10日の(その二文書)、そして9月7日付文書で展開した基本点は変わらないと思う。改めて読んでいただきたい。
メモ風に基本点だけを列挙すればNO9で記した以下のことである。
「山の内」をはじめ大学設置基準で衣笠キャンパスと同一キャンパスと認められる地域に、しかるべき校地候補があれば、全学討議など必要なく、常任理事会の判断と責任で購入し、その位置と面積に応じた施設を当該の学部・研究科・部門との合意で進めれば良い。 なお茨木も実際に使用できるのは2014年以降であり、「山の内」にとどまらず他にも京都市内で探す時間は十分にある。
一つの学校としてアイデンティティー形成。多様な学生の存在による学生の成長。全学共通科目である教養教育、外国語教育、教職課程などの合理的運営。そして学部を超えた課外活動による学生の成長。日常的な学園の運営管理・事務体制、財政の効率的な運営。どれを取って見ても二キャンパスより一キャンパスの方が良い。
だからこそ立命館は1970年代に広小路キャンパス(現、府立医大)と衣笠キャンパスに分かれていたものを10数年かけて衣笠キャンパスに一拠点化したのである。しかし現代科学に即応した理工学部、自立できる規模の理工学部にするためには、当時の国土法と文部省の抑制事項のために郊外に出ていかざるを得なかった。これは同志社の田辺キャンパスも龍谷大学の瀬田キャンパスも同じ性格の問題であった。
なお、この二つの制限は現在では撤廃されている。そのためかって郊外に出ていかざるを得なかった関東の大学が近年都心部へ回帰しているのである。また同志社の文系学部の今出川ならびに龍谷の国際文化学部の深草移転が計画されているのである。そのような時に立命館は京都を離れて茨木に行くのかという問題もある。
立命館はその時、滋賀県と草津市の協力により65ヘクタールの土地を整備費含めて寄付(135億円)していただいて移転したのである。そして文理融合の教学理念を打ち出し経済・経営学部のBKC移転を行った。しかし2拠点に伴う様々な問題に直面している。3キャンパスは2キャンパス以上の困難をもたらすことは明瞭である。
したがって2キャンパスを3キャンパスにする場合は 1. 困難を承知の上でも、あえて3キャンパスにしなければならないほどの強い戦略的展望(日本で最初の本格的国際大学としてのAPUの創設、自立できる理工学部への拡充など)と教学的方向(二言語教育や文理融合)の必要性に基づく強い意思統一が必要である。それがなければ止めておくべきである。
現在のところ茨木キャンパスとかかわって、そのような戦略的構想は何一つ示されていない。せいぜい「大阪の志願者を集めるのに有利である」とか「産学連携がやりやすいと言う程度のことしか提起されていない。産学連携は関西にあってはBKCで本格的に開発したものであり、どうしても茨木に行かなければならないというものではない。入試についてはa茨木に移転した学部は大阪からの志願者は増えるであろうが質の確保につながることは保障できない。それは立命館教学の質の向上ぬきにはあり得ないことである。ましてや他学部には量的にも質的にも関係のないことである。こんなことは少し真面目に考えれば誰もが分かっていることである。
2. 戦略的合意、教学的方向の必要性の一致の上で、あらかじめ、可能な限り3キャンパスの不都合を克服できる具体策の策定による納得と合意が必要である。 例えば、茨木は衣笠キャンパスと同程度の12ヘクタールであるが、衣笠には隣接して原谷グラウンドそして何よりも柊野という広大なグラウンドがある。学園を三分割すると言っている茨木にはそれがないが、提案者はスポーツ系課外活動参加者は全員マイクロバスで毎日BKCと衣笠に運ぶと言うのか。 3. ①②が明確でも財政的見通しがたたなければ止めざるを得ない。
「財政的見通し」とは帳尻が合うかどうかではない。すでに述べているように、aどの財源から、b限られたお金をなにに優先して使うのかの、cその投資効果は、と検討しなければならない。
たとえば経営学部が移転を希望したとしよう。そのお金は、全学が積み立ててきたお金であり、特段大きな問題になっていなかった経営学部移転のために何百億円も使うことが第一優先順位なるのかと言えば違う。そして言われている「産学連携の利便性」「入試志願者増の可能性」等のために何百億円を使用する投資効果は無い。したがって「経営学部が希望しても、その移転は認めない」が正解である。同じことは札幌市内へ移転を希望していると言われている慶祥高校についても、また一部でうわさされている立命館小学校の長岡移転希望など、まじめな検討対象などにはならないことは明瞭である。
いま立命館が重点的にしなければならないことは衣笠キャンパス狭縊克服を別にすれば教育・研究の質の向上であることは明らかである。そのために財源の許す範囲で、優先順位を付けて実行することである。
提案者達は、現在の立命館の教学実態と社会的評価、2拠点に伴う困難の実態を無視した土地ありきの提案がいかにだめなことなのか反省して一端取り下げるべきである。ましてや「土地の購入は理事会の専決事項なので理事会で決定する」などは言語道断である。
なお、移転希望学部が出てきていない状況の下、推進者の一部は「新しく構想されている人間科学部を茨木キャンパスに持っていくべきだ」との意見を出している。しかし人間科学部構想は文学部の心理学科、教育学専攻、産業社会学部の福祉学科を母体に構想されている。それを文学部や産業社会学部がある衣笠キャンパスから離すことについては慎重な検討が必要である。そしてなによりも福祉学科の実習先として大半が京都市内で開拓されてきた。それらの団体や組織との関係をどうするのか、一層慎重な検討が必要なことである。それを無視すれば人間科学部構想自体がご破算になるであろう。
これら一連のことは、結局のところ土地が先にありきの議論を強引に進めようとしていることから起きているのである。
現在、次期総長を選出する取組が行われている。前回総長選挙において、川口清史氏の当選のために実に乱暴な措置が取られたことは組合などから指摘されている。とりわけ職員区の選挙においては、選挙制度の趣旨に反して事実上、管理職による指名選挙のようなことがあちこちで行われた。
その際、選挙の趣旨に合う形で行われた教学部職員区の責任者であった三上宏平教学部事務部長に対して森島常務は彼を教学部事務部長から外すとともに、総務部付部長としてコンソーシアムへ出向させた。
そして続いて行われた評議員選挙において立候補した三上氏を落とすために、不正選挙が行われた。私は当時、長田理事長に森島常務を処分したうえで総務部門から外すべきであると進言したが聞き入れられなかった。今年の7月になって京都府知事選挙をめぐっての職制による選挙違反と処分の報道があったので、改めて私は長田理事らに森島常務の処分を行うべきであるとの文書を送ったが、今に至るもなんらの措置も取られていない。
今回の茨木キャンパス問題を巡っての一連の行為に関して長田理事長、森島常務、川口総長が何らの反省も行わず居直っているのは、評議員選挙問題と同じ体質である。以下前回の文書を掲載する。
2010年7月末のマスコミ各社の報道によると、2010年4月に行われた京都府知事選挙において知事室長が京都府庁内の関係者18名に対して、山田知事が出席する演説会への参加を要請したメールを送付したことが判明し、①元室長は二ヶ月出勤停止処分(本人は既に依願退職している)②メールを受け取った18名はコンブラアンス委員会に内部通報しなかったことに対しての注意、③任命権者であり監督責任者でもある山田知事は自らに一ケ月分給与の減給50%処分を科している。
この記事を読んだ人は、2008年に実施された立命館の評議員選挙のことを思い出し、長田豊臣理事長が取った措置が京都府と比較しても、あまりにもいい加減な対応であったことを改めて感じた事と思う。
先に実施された評議員選挙において、コンプライアンス担当次長であった前田秀敏が、総務部主催の新人職員研修参加者名簿に基づいて、新人職員に対して特定の候補者に対する投票依頼を行っていたことが内部告発で判明した。
その後、選挙管理委員会(委員長・二宮周平法学部教授)で慎重な審議が行われ、この選挙区の選挙を無効とし、やり直し選挙が行われた。実施された評議員選挙が無効となりやり直しを行ったことは立命館の歴史始まって以来のことであった。
前田秀敏次長の単独行為であった場合は、懲戒解雇か、少なくとも数か月の出勤停止・減俸処分と管理職解任に値する問題である。また彼に直接の監督責任を負う森島朋三総務担当常務理事に対しても減給などの処分が行わなければならなかった問題である。
しかるに常任理事会で「その対応を一任された」長田理事長は前田秀敏次長に対して「厳重注意」にとどめた。これは明らかに異常なことであった。その後の組合交渉などで「なぜ処分しないで厳重注意にとどめたのか、どのような厳重注意を行ったのか」との追及に長田豊臣理事長はまともに答えることが出来なかった。
京都府の知事室長は演説会への参加を呼びかけたのであるが、それに対して「公職選挙法違反」行為として「二ヶ月の出勤停止」処分がなされている。前田秀敏次長は新人職員研修名簿に基づいて、その参加者に対して投票依頼を行ったのである。これは明らかに総務部次長という地位を利用しての「違法な選挙行為」であり、投票依頼を受け異常性に気がついた当自者から内部告発が行われ、選挙管理委員会は「選挙無効」と判断したのである。長田豊臣理事長は、改めて、自らがとった「厳重注意」という措置についての見解の表明が求められている。
しかし前田秀敏次長の行為は単独犯ではなかった。森島朋三総務担当常務理事の依頼に基づいて行われたものであった。そのことを隠し森島常務を処分をしないで前田次長だけを処分するわけにはいかなかったので、長田豊臣理事長は前田次長に対して「厳重注意」にとどめたのである。
森島常務の依頼に基づき投票依頼を行ったのは前田次長一人ではなかった。その内の一名が、私の見聞できるところで、微妙ではあるが公職選挙法で言うところの「友人・知人」に電話での投票依頼を行っていた。
その行為にたいする私の質問に対して、彼が私に弁明したところでは、森島常務は当初、総務部の直接部下数名(名前は伏せる)に投票工作を依頼したが、「そこまではできませんと」と断られた。そこで彼は前田次長と2名の部長(名前は伏せる)に依頼した。その内の一人である先の部長は私に「断わるわけにもいかないし、さりとて選挙違反はしたくなかったので、皆の見ている前で、聞こえる声で、友人知人に投票依頼おこなった」と語った。
前回の総長選挙において多くの職員選挙区においては、事実上、管理職が推薦したものを選挙人として承認する形で遂行されたが、三上宏平教学部事務部長が担当した選挙区においては総長選挙の趣旨に沿う自由な選挙が行われた。これに対して森島常務は「管理職が指示に従わないのは許せない」と言い募り、次の人事異動において三上氏を総務部付部長としてコンソーシアムに出向させた。
森島常務が長田豊臣理事長に対して三上氏のコンソーシアムへの人事移動提案を行い、長田理事長はそれを認めた。
後になって長田理事長は私に「コンソーシアムに行ったが、三上は一事務局員扱いや、あそこまでしなくてもいいのに」などと語ったが、さりとて覆すことはしなかった。
派遣されてから数か月たった時、長田理事長は私に「三上がかわいそうなので、東京の○○の事務局長に推薦しようとしたが、三上は年齢、家族、健康上から断ってきよった」と語った。当たり前である。すでに立命館から派遣されて数か月がたっているのである。社会的に混乱するだけである。
ところが続いて行われた評議員選挙において三上氏が総務部の選挙区から評議員に立候補した。森島常務は彼を落とすために躍起となり上記の行動をとったのである。
この森島常務の依頼に基づく前田次長による評議員選挙違法行為そのものについては、長田理事長も川本八郎相談役も全くかかわっていない。二人とも内部告発が行われ事件が公になって以降に知ったのである。両名ともに私に対し「馬鹿なことをしおって、三上が当選しても大勢に影響はない。それよりもこんなことで評議員選挙が無効となり、やり直しを引き起こし、そちらの方が問題だ」と批判的意見を述べ、「森島に注意もした」と語っていた。
この時、私は、長田理事長に「森島に対しては注意ではなく、処分すべきである」また「こういう行為を行う人物は大学職員、ましてや人事を含む総務担当にはなじまない人物であり、総務から外す必要がある」と進言した。
私は、それまで別に述べる一時金カットや慰労金問題で彼が「交渉制限」や「交渉拒否」などの乱暴な措置を取っているのは「川本八郎理事長に任命されたので、彼の意向にそうようにふるまっているのだ。かわいそうな男だ」と思っていた。しかしこの問題などでそうではないということが分かった。
彼は学内での主導権を握るために総務担当常務理事(職員人事の提案者)という立場から任命権者である長田理事長を利用して、自分の意にそぐわない人間を排除し、自分におもねるものは品性や能力と関係なしに登用し学園私物化をすすめる一環として、三上氏を排除し彼の当選を妨げる不正行為を働いたのである。
なお部下に対する「暴力的行為」で職制を解任されたTをコンソーシアムから引っ張ってきて次長に登用したのも、Tをこともあろうに評議員に推薦したのも森島常務である。
そして立命館の歴史始まって以来、評議員選挙が無効となる「不正行為」を働いた前田次長を処分せずに長田理事長に対して厳重注意にとどめる提案を行ったのも、その後に前田次長を総務部人事課づけの次長とし、T問題が起こると、そのTの後に前田次長を校友会担当次長としたのも森島である。こうして学園を私物化するための汚い人脈図が形成されつつある。
これらの一連のこと、とりわけ評議員選挙における森島常務の行為に対して調査の上、責任を明確にして処分しなければならない。
なお組合などが理事会に対して評議員選挙における処分問題を提起したのに対し「すでに選挙管理委員会で決まっていることであり、それ以上のことは無いのでできない」と答弁している。
しかし選挙管理委員会が行ったのは「前田次長の不正行為に対して内部告発が行われたので、慎重審議の上、選挙を無効とし、やり直しの処置をとった」だけであり、前田次長に対する対応は、常任理事会において総務部の提案により「長田理事長に一任され、森島常務の進言に基づき「厳重注意」とされたのであり、選挙管理委員会の判断云々は筋違いである。
前田次長の選挙違反行為に対する対応そのものが、従来の立命館の措置に反している。
選挙管理委員会において前田次長の違法行為が認定されたのである。こうした場合、当然、常任理事会の下に教職員の代表による調査委員会を立ち上げ、独自調査の上、処分の可否と量刑の原案をまとめ、常任理事会に提案されるのである。それを提案しなければならない担当部門である総務部が「長田理事長に一任する」という提案を行ったのである。前代未聞のことである。そして森島常務によって長田理事長に対して「厳重注意」が進言されたが、それ自体が違反である。
たとえ森島常務がかかわっていない場合でも、直接の上司である総務担当常務の監督責任が問われて減給処分などがなされなくてはならない。しかし実際には森島常務からの依頼によって前田次長をはじめとする複数の幹部職員が動いたのである。しかるに長田理事長は森島常務に対しては「注意」にとどめたのである。
従来通り、改めて常任理事会の下に調査委員会を立ち上げ、事件の経緯の再調査、長田理事長による「厳重注意」「注意」措置の無効確認、調査委員会の調査・審議により理事会において前田次長と森島常務に対する厳正な処分が行われなければならない。また森島常務の進言を受けてこのような誤った措置を取った長田豊臣理事長の責任が問われなくてはならない。
私は、前に述べたように、立命館を愛する一人の校友として、この間、立命館を混乱させてきた一時金問題、慰労金問題、評議員選挙、ガバナンス文書、社会連携部問題、そして慶翔高校足羽問題の処理などに対して、事実を報告するとともに率直な意見を述べさせてもらうことを宣言した。
評議員選挙問題は、もっと後に記すつもりであったが、マスコミによって京都府知事選挙における問題と処分が明るみに出たので、この問題を先に報告したしだいである。
森島常務は、周りの人間に対して「俺を落そうとしている者がいるが、そんなことができたら金星や、できない」と「豪語」しているそうである。
彼は総務担当常務理事に就任して以降、なんら立命館の発展のために貢献していないどころか、一時金問題以来、ことある度に学園に混乱をもたらしてきただけである。彼が解任されないのは任命権者である長田理事長が一時金問題、とりわけ慰労金問題で彼と一蓮托生であるからだけのことである。
この評議員選挙問題だけでも森島常務は処分・解任に値する。にもかかわらずなんらの処分もされないのなら、立命館は長田豊臣理事長と森島朋三総務担当常務理事に関しては明々白々な誤った行為に対しても責任が問われないし、処分もされないということを繰り返し、学園の中枢は腐っていき自壊作用を起こしていくであろう。
私は母校を愛する人間として、そして一人のジャーナリストして、この二人の存在は立命館にとって「百害あって一利なし」であることを引き続き追及していくことを改めて宣言しておく。
私はジャーナリストとして憶測や推測では書かないし匿名でも書かない。私が今回書いたことに事実に反する部分があれば指摘されたい。私が間違っていれば率直に指摘されたことを記載の上で書き改める。しかし事実に基づいているので長田豊臣理事長も森島朋三総務担当常務理事も反論はできないだろう。 以上
追記 2010年10月14日
なお長田理事長は最近の常任理事会などにおいて、私からの通信にたいして「立命館を既に辞めている人間の意見など問題にする必要がない」とか「止められないのか」など発言している。
公益法人でもある学校法人立命館は広く卒業生を含め学内外の意見を聞き運営する必要がある。だからこそ理事にも評議員にも卒業生から入ってもらっているのである。私は立命館を愛する卒業生の一人のジャーナリストとして進言しているのである。「辞めている人間の話など聞く必要がない」とは、この人は立命館は現職の人間の物だと思っているのだろうか。「止められないのか」とはあきれ返るばかりである。言論の自由を何と考えているのだろうか。
私はかつて京都の歪んだ同和行政の是正を目指して、実名入りで10年にわたって新聞、雑誌、ブックレット、単行本に執筆つづけた。そして今日、全会派一致で同和行政の廃止が議決され実施されている。
長田理事長、森島常務、そして今日では川口総長、この三人の行為は立命館に混乱と不団結をもたらすだけであり辞めるべきであることを、彼らが辞めるまで何年かかろうが追及し続けることを宣言しておく。
本文書に対する、ご意見、質問、また新たな情報提供があれば下記までお知らせください。私は情報源は秘匿しご迷惑はおかけしません。
なお立命館の現職の教職員の方が私に連絡をする場合は業務メールではなく、個人メールお使いください。業務用メールは「業務以外に使っていないか」と組織的に見られている危険があります。
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