10月13日の常任理事会以降、黙過できないいくつかのことが判明した。今までに述べてきた論点は省略し、以下いくつかの点について記しますので、参考にしてください。
夏季休暇直前の7月24日の常任理事会に「学園三分轄」を推進するために「サッポロビール茨木工場跡地を購入したい」との提案が9月29日意見集約、10月決定で提案された。
9月29日の常任理事会において全学討議の意見集約が行われた。その結果、5学部の教授会が「10月決定反対」を議決し、衣笠を含めBKCにおいてもいずれの学部も茨木移転を表明しなかった。これで、この件は、いったん取りやめにすべきである。にもかかわらず10月7日、サッポロビールに対して「延長申し入れ」を行い、今なお、購入に固執するのは異常である。
私は10月5日付のNO9で「サッポロビールとの約束がある疑いが強い」「約束があるのかないのかイエスかノーで答える必要があると記した。
その後、10月13日の常任理事会において長田理事長は、「サッポロビールから7月と言われたが、10月にしてもらった。しかし10月までにまとまらなかったので、10月7日に『今はしばらく待ってほしい』と申し入れた。相手方は『持ち帰り10月末の役員会に諮る』と回答され、その後の電話で『いけるのでは』との感触を得ていると報告している。と言うことは、相手方に立命館としては「10月末までに購入決定しますと約束していた」のである。約束がなければ延長を申し入れる必要はないし、相手方が役員会に諮る事もない。
先に、相手方にそのような約束をしておいて全学に対して「相手があることであり、10月中に決める必要がある として全学討議に付してきたことは全学構成員に対する背信行為である。その上で、長田理事長は13日の常任理事会の席上で「文書など無い、あれば背任行為だ」と言い切った。
今日までの理事会等会議で何人かが、そして私の文書でも「約束があるのではないか」と言ってきたが「約束の文書と言う言葉は使われていない。にもかかわらず長田理事長は「約束の文書など無い。あれば背任行為だ」と言い切った。「約束の文書」を交わせることができるのは理事長しかいない。その本人が今日まで、どこでも公式に言われてこなかった「約束の文書」と言う言葉を使ったのだから、理事長自らが「約束の文書」の存在の、可能性を示唆したようなものである。したがって「約束の文書」の存在の有無について至急調査する必要がある。
法人の代表である理事長にかかわることなので、法的に理事会の行為を監査する任務を負っている監事である久岡康成常勤監事は責任をもって他の二名の幹事である尾崎敬則監事、戸田雄一郎監事と「校印使用稟議」「公印使用簿」「協定書保存記録」の点検を含め、ただちに「約束の文書」の存在の真偽を確かめるための調査を行う必要がある。
公印使用簿に記載があれば「決定権の無い者が手続きを踏まえず(仮)契約をして学園に損害を与える行為をした」ことによって長田豊臣理事長の背任罪(刑事罰)が成立する可能性がある。その場合、この間の経緯から森島朋三常務ならびに志方弘樹部長は背任幇助になる。公印使用簿に記載されていなければ、それに「有印私文書偽造」が加わる。
NO9において私が「約束の有無についてイエスかノーで答える義務がある」としたこともあり、今や存在が疑われる「約束の文書が既に処分されている可能性もあるので、学内調査とともに、平行してただちに相手方となっているサッポロビールにたいしても、弁護士をたてるなどの責任ある形で至急に「約束の文書」の存在の有無を確かめる必要がある。「約束の文書」が存在しても、相手方は「売却約束」なので背任には当たらないどころか、立命館が「決められず反古にした場合」に対応するための証拠物として保存している可能がある。なお契約が成立すれば、相手方でも「約束の文書」は破棄されるであろう。
「約束の文書」の存在が明らかになれば、長田豊臣理事長が自ら「あれば背任行為だ」と言い切ったのだから、社会的制裁を受けなければならない。そして森島朋三常務、志方弘樹部長をはじめとする関係者の厳正な処分も行わなければならない。また川口清史総長が「『約束の文書』の存在を知りながら」または「知っているが故に」強行発言をしているなら、その責任も問われることになる。
この文書を読んでも久岡常勤監事が監査を行わなかったり適切な行動を取られない場合は、私は改めて正式に監事に対して監査を求める文書を提出することにする。
私が関西大学のしかるべき人間から取材したところ、関西大学と立命館において竹中工務店とかかわって瓜二つのことが生じていることが判明した。
本学では竹中工務店と深いつながりのある志方部長の存在。志方部長、森島常務の進言で常務会を含めいかなる機関にも諮らず、長田理事長の決裁で本年6月1日から施設課に竹中工務店等などのゼネコン4社から1年単位の4名の出向者が派遣されている。
ただし「関西大学の場合は17千平方㎡の敷地の内半分を関西大学が36億円で購入し、残り半分は高槻市から20年間無償貸与、13階建ての高層校舎と4階建ての体育館の建設費約200億円だが、一部に国土交通省の『くらし・にぎわい再生事業』の補助金を充てるなど、高槻市からの支援を受けることになった(「東洋経済」10月16日号 56ページ)。
なお関西大学関係者の話だと当初は「全校地予定地の無償貸与を受ける予定であったが、小・中・高は借地ではだめなので、その分は購入したと説明されているそうである。
立命館の場合は、9月の茨木市議会で野村宣一市長が答弁しているは「立命館がサッポロビールから12ヘクタールを購入し、茨木市がそのうち、2ヘクタールを立命館から購入し防災公園にする。別途1ヘクタールを購入し、市民・学生がともに使える施設を建設したい」というものであり、当初森島常務が報告していた「茨木市において131億円の補助を検討していただいているという話にたいして、野村市長は「どこからの情報か知らないが、そのような約束はしていない」と答弁している。
茨木市が防災公園や共同施設を作るのなら、最初から3ヘクタールを茨木市がサッポロビールから直接購入すれば良いのだが、森島常務の「茨木市が立命館に支援することを検討していただいている」との言を押し通すために、支援があるかの形を作ろうとしているとしか言いようがない。
ところで私は、森島常務が最初に「進入路の拡幅、防災施設、共同施設などで総計131億円の支援を検討していただいている」と説明したのに対して、次のように指摘した。「進入路の拡幅は都市計画で決まっていることであり、立命館に対する支援ではない。防災施設はこれだけ大きな開発の場合は法的に義務づけられており国庫補助の対象になる。残るのは共同施設であるが、立命館に対する直接支援ではないだろうと」指摘した、その後の市長の答弁で私の指摘が正しかったことが裏付けられた。
野村市長は9月議会での答弁で「防災公園のために立命館から一番駅に近い部分を売ってもらう」と答弁している。なぜそのように限定した場所を指しているのかと思い調べてみた。
昨年の9月に突然茨木市議会に、JRの鉄道線を挟んで西側のマイカルの北側と東側のサッポロビールの北側を結ぶ都市計画道路茨木松ヶ本町線建設のために鉄道線の地下横断工事(60米)の負担金として、茨木市が6年間で48億円支出することが決定されている。この道路の東側は立命館がサッポロビールから購入する北側部分と重なる。ここを茨木市がサッポロビールから購入した立命館から買い戻すというわけである。立命館が出ていこうが、行かなくてもこの計画はすでに実施されつつあるのである。
彼等は「滋賀県や草津市が支援したような何らかの公的補助の形をよそえないか」と考え、もともと茨木市がサッポロビールから購入する予定であった3ヘクタールをわざわざ立命から買い戻す形式にしたのである。かつ市長答弁にあるように「駅に近いので、立命館が購入した平均価格より高い価格で購入することになる」と支援を臭わせた答弁をしたのである。
2004年に「日本たばこ産業」から「フロンティア不動産投資法人」に売却され鉄道線の西側にマイカル茨木が建てられた。そして昨年の九月に市議会でJR線の地下を通りぬける東西道路整備の予算が決められていたのである。
そして立命館はサッポロビールから「7月までに」と言われたので「学内手続きが必要なので10月までに待ってほしい」と頼んだ。しかし学内では、突然のしかも教学方向もなく財政見通しも不明確な提起のために「拙速に決めるな」との反対意見が続出し「約束の10月末期限」までに決められなかった。
サッポロビールと立命館の「10月末購入決定約束だけではなく、JR西日本、都市再生機構、茨木市、サッポロビールもかかわった茨木駅周辺の再開発計画の一環として立命館の茨木進出が位置付けられつつあるので「引くに引けない状態」まさに森島常務が9月29日の常任理事会で「今になって止めるというのですか、そんなことをすれば立命館の社会的信用がなくなります」の発言と符合する。
長田理事長、森島常務が「10月末期限」などかってな約束をし、それによって教学展望もないままに数百億円の投資を行う構想を打ち出し、学園三分割による不便と、コスト高、そして何よりも学内に亀裂と不団結を広げ、既存教学の改革と財政展望を困難にしようとしているのである。
繰り返し言ってきたように、折衝に当たってきた森島常務が茨木市などとどのような交渉をし、何を約束して来たのか、その全貌を明らかにする必要がある。そしてこの計画はいったん棚上げにし、学園に混乱と亀裂を生じさせた二人は最低、責任を取って辞めるしかない。にもかかわらず辞めないのなら既に私が指摘しているように立命館は長田理事長と森島常務はどのような大きな誤りを犯しても放任され指導部は自壊していくであろうし、既に始まっている。
個人でも、組織でも土地を購入しようとした場合、単に場所と、面積と価格だけではなく、その土地の所有権にまつわる問題、都市計画上の用途指定などの問題、土壌汚染などは詳細に調べてから判断する。
今回の茨木の土地について、私が現地に行き、土地の色や、工事用のビニールシートが被せてあることから「これは何かある」と思い調べると、大規模な土壌汚染除去工事(10トントラック7000台分)が行われた直後であったことが分かった。このことを指摘すると「もう済んだことなので、あえて報告する必要を感じていなかった」とか「ホームページに載っていることですが」とか答弁し、ともかく責任を持って調査しようとする態度が無かった。
ところがサッポロビールのホームページでは「原因は不明」とされている。10トントラック7000台分もの土壌入れ替えを行わなければならないような土壌汚染が「原因不明などではすまされない。しかもサッポロビールはビールを製造している食品メーカーである。
前にも記したが森島常務や仕方部長が長田理事長に「優良物件があります」と茨木の土地を進言したのは昨年(2009年)の秋のことであった。当時は汚染土壌除去工事のためにダンプカーが走り回っている時期である。また長田理事長、森島常務、志方部長がサッポロビール本社を訪ね売却を頼みに行った4月14日は除去工事が終わった(3月31日)直後である。にもかかわらず提案者である森島常務や志方部長が、この土壌汚染を厳格に調査した形跡は無い。
私は茨木市まで出かけて登記簿をさかのぼって調べる時間的余裕がなかったので国土地理院のホームページを検索した。すると昭和20年代に米軍が航空写真を撮った物が出てきた。それによるとそのあたりには日本専売公社のたばこ工場があった。ただ写真からはサッポロビール工場と完全に重なっているのかは良く分からなかったので、私はNO9において「・・私が国土地理院のホームページから調べた限り、サッポロビールの工場跡地周辺には以前、専売公社の大規模なたばこ工場があった。・・提案者は汚染土壌除去の工事の真最中の昨年秋に長田豊臣理事長に購入を進言しているのであるから、土地の履歴を含めて徹底的に調査し報告し判断に資する責任があったが行っていない。これ自身が重大な職務怠慢であり、理事会として正確な判断を妨げる行為である。いずれにしても、この土壌汚染問題は『済んだこと』ではなく、第三者の手での調査が必要な土地であることは明白である。」と指摘したのである。
それに対して、森島常務は組合への説明において、「田圃から自然にわいてきたものと言われている」など意味不明の説明を行うとともに「サッポロビール工場の以前は田んぼであった、たばこ工場云々と言われているが、それはマイカルのことであり、誤解である」と釈明している。
(i)日本の田んぼで大量の重金属や化学物質などは使っていない。
(ii)私は、たばこ工場とサッポロが重なっているとは言っていない、周辺という言葉を使っている。
ようは、まじめに調べようとしていなことを改めて露呈しただけである。
私は改めて調査し直した。すると以下のことが判明した。
大阪市大正区において発動機用の特殊ピンの製作を行っていた会社が、1945年に茨木市の現在サッポロビール工場跡地に該当する所に移転し大阪産業社と改組して営業。その後1950年に大阪螺子製作所と改組し営業を継承する。螺子(ねじ)の製造過程ではメッキを伴う。したがって重金属も化学物質も使用する。この工場が1980年に吹田市に移転したあとにサッポロビール茨木工場が建設された。しかし当時の社会的状況もあり、土壌汚染をきちんと調べ除去してからビール工場を建てるということをしなかったのだろう。そして今回、サッポロビールが工場閉鎖を行うに当たって、ガンバ大阪のメインスタジアムとする計画が茨木市を巻き込んでと持ち上がり、地質調査をしたところ大規模な土壌汚染が分かり中止となったのである。
食品会社の工場下から重金属を含む大規模な汚染が分かったので「原因不明」とせざるを得なかったのであろう。だから私が言ったようにこの土地の汚染問題は終わったことにせず、第三者による調査が必要なのである。
要するに森島常務等は調査しなくて済むように、その場限りの言い逃れを繰り返すことによって逆に次第に事の本質が明確になってきているのである。
私はNO9において理工学部建山建山和由教授が茨木市の都市計画審議委員と立命館の総合企画室室長を兼ねていることは社会的説明責任から言って、どちらかをやめるべきであろうと指摘した。ところが先の組合への説明会において森島常務は「大学の先生がその専門を生かして自治体等の専門委員を行うことは問題はない」と答えている。
そんな当たり前の一般論を述べているのではない。
森島常務自らが立命館の茨木進出にあたって「茨木市から131億円の支援を検討していただいている」と言い「その内容として、進入路、防災公園、共同施設」と上げている。これらはすべて都市計画審議会において諮るものである。「山の内」で課題となっている「建平率、容積率、高規制の緩和なども都市計画審議会で諮られるのである。直接の受発注にかかわらなくとも、その結果が相手側(この場合であれば立命館)に有利に働くことの審議に立命館側の総合企画室長の肩書をもった人物が加わることは社会的説明責任からまずいので、どちらかをやめるべきであると言っているのである。それを一般論で「大学の先生・・」云々で回答しても社会は納得しないであろう。 社会的に問題になる前に、いずれかを辞めておくべきであると改めて勧告しておく。