2　収益事業に関する会計処理および計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行う。

2　経理責任者は、この規程に定めるところに基づき、法人の日常経理業務を総括する。

3　法人の日常経理業務における専決決裁権限は、学校法人立命館経理業務専決規程に定める。

2　前項の勘定科目の性質および処理基準については、学校法人会計基準に準じる。

2　出金伝票は出金依頼書をもってこれに代えることとする。

2　仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることとする。

3　補助簿の種類については、学校法人立命館経理規程施行細則に定める。

2　現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替為替小切手および官公署の支払通知書等をいう。

3　有価証券および郵便切手は、金銭に準じるものとし、その取扱は、学校法人立命館経理規程施行細則に定める。

2　出納責任者は、最善の注意をもって金銭の出納および保管にあたらなければならず、出納事務担当者を指名し、正確な業務遂行に努めさせなければならない。

2　前項の取扱は学校法人立命館経理規程施行細則に定める。

2　日常の取引は、経理責任者の総括のもと、出納責任者がこれを行う。

2　現金または小切手を収納した場合は、速やかに銀行等に預け入れなければならない。

2　金銭の支払いは、学校法人立命館経理業務専決規程に定める専決決裁者が第58条に定める支出予算の執行を承認した後に行わなければならない。

3　小切手、口座振替および現金による支払いの手続きは、学校法人立命館経理規程施行細則に定める。

2　止むを得ない理由により、領収書を徴収することができないときは、第54条に定める当該予算単位責任者の支払証明書をもって、これに代えることができる。

2　仮払金により支払った場合は、支払完了後速やかに、証憑書類および支払い計算書を添えて、精算の手続きをとらなければならない。

2　学校債の発行に関する取扱いは、学校法人立命館学校債発行規程および立命館学園債発行規程に定める。

2　資金の貸付にあたっては、借用証を徴さなければならない。

2　有形固定資産は、土地、図書および建設仮勘定を除き、1件または1組の価額が500,000円以上で、かつ耐用年数が1年を超えるものとする。ただし、教室の机、椅子および学宝は、すべてを有形固定資産とする。

3　ファイナンス・リースによるリース資産のうち、次のいずれかに該当するものについては、資産計上しないことができる。

2　前項による取得価額の算定基準は、学校法人立命館固定資産管理事務取扱規程に定める。

3　有形固定資産の使用期間を延長し、またはその価額を増加せしめる支出は、資本的支出とし、これを当該資産の価額に加算する。ただし、有形固定資産の維持または保全のための支出は、資本的支出とせず、修繕費とする。

2　固定資産の管理については、学校法人立命館固定資産管理事務取扱規程に定める。

2　減価償却額は、間接法により処理する。

3　耐用年数および残存価額については、学校法人立命館固定資産管理事務取扱規程に定める。

2　前項の競争は、次の各号の方法をもって行い、その事務は学校法人立命館契約事務取扱規程に定める。

3　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合、および契約に係る予定価格が少額である場合等においては、第1項にかかわらず、学校法人立命館契約事務取扱規程の定めるところにより、競争に付さず任意で契約の相手方を決定する随意契約によることができる。

2　指名競争入札に付する場合は、予定価格の制限の範囲内で最高または最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

2　前項に規定する請負契約または物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了を確認するため、学校法人立命館契約事務取扱規程に基づき、必要な検査を行わなければならない。

2　法人が前項第2号または第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得または基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

3　前項の基本金組入計画の決定および変更は、評議員会への諮問を経て、理事会の承認を得なければならない。

4　法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項においては同じ)または未払金により取得した場合において当該借入金または未払金に相当する金額については、当該借入金または未払金の返済または支払を行った会計年度において、返済または支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

2　前項の基本金計画表は、当該年度の要組入額、組入額および未組入額を明らかにしなければならない。

3　毎年度決算において、基本金明細表を作成し、当該年度の要組入額、組入額および未組入額を確定することとする。

4　予算において予定された基本金組入額は、計画変更または事業の内容変更による以外は、みだりにこれを変更してはならない。

2　予算は、原則として総額主義に基づき、相殺することなく、すべての収入、支出を計上しなければならない。

2　長期計画を必要とするものについては、前項の規定にかかわらず、長期の予算期間を定めることができる。

2　予備費予算の充当にあたっては、学校法人立命館経理業務専決規程の専決決裁者による承認を得なければならない。

2　前項の予算単位責任者は、当該業務を所管する課長または事務長とする。

2　予算単位をまたぐ予算の流用および組替については、各部の事務部長または次長が財務経理課長に届け出なければならない。

2　収入予算の執行は、計上された予算の金額と内容を確保すべく、常に留意しなければならない。

3　支出予算の執行にあたっては、計上された予算の目的に沿い、それに要する最少限の経費で最大限の効果をあげなければならない。

2　暫定予算は、年度予算が成立したときに失効し、その執行済のものは、年度予算の執行とみなす。

2　前項の処分は、これを次年度以降に繰越して行なうことができる。

2　決算は、理事会に提出する前に、寄附行為による監事の監査を受けなければならない。

3　決算は、前項のほか、公認会計士または監査法人の監査を受けなければならない。

2　前項による事務の取扱は、学校法人立命館経理規程施行細則に定める。

2　前項により委託されたものは、この規程に定めるところにより、その業務を行わなければならない。