2005年に理事会は一時金を1ヶ月カットすることを組合に通達し、組合員をはじめ教職員の大きな反発を招きました。教職員へは年収を引き下げることを行いながら、他方、退任慰労金の規程改定案が常任理事会に提起されることなく2007年3月の理事会に突然出され、慰労金が当時の理事長と総長に支給されました。これが理事会と教職員の信頼関係を崩壊させることにつながっていきました。
しかも、理事会の退任慰労金の説明で、「ユニタス」で記載されていたことと組合への説明では矛盾をきたしています。一方では「役員報酬」と言いながら、他方では「退職金」と説明しています。理事会がこのような矛盾を残し、十分な説明を行ないまま、各部局にコンプライアンスを強調しても説得力が失われことと思います。
今年の前期に行なわれた評議員選挙において、職員区で不適切な活動があったと教授会等で伝えられています。常任理事会は、このことについても十分な説明を行なっていないばかりか、不適切な活動を行なった総務部の幹部職員の責任を十分に問うに至っていません。明らかに総務部と常任理事会への教職員の不信を高めることになりました。
私大連盟の不正経理問題について、私大連盟へ総長名での回答書が出されていると聞いていますが、どのような内容でしょうか。長田理事長の責任は不問にされたままです。また、文部科学大臣による「情報公開」もされていると聞いています。大臣の「情報公開」文書を入手され、理事長の責任の是非を明らかにすべきと思います。このことも不信を高めています。
初芝学園の理事長に長田・立命館理事長が就任したという報告が教授会でありました。双方の学園は協定を結んでいますが、今後、初芝の理事長としての長田氏が、立命館の理事長である長田氏にいろいろな案件で要請することが起こりうると思います。この逆のことも起こりえます。これは、いわゆる「利益相反」にならないのでしょうか。
以上、紙幅の関係で4点のみを記しました。現在の立命館の諸問題は、コンプライアンス問題以上にガバナンスの問題があると思います。したがって、両者の問題は並行して解決していく必要があると考えます。どうか、そのためにこのアンケートを利用されること、アンケート結果の公表をお願います。