まず、今回のアンケートの記述するにあたって、我々が提出したアンケートをどのように活用するのでしょうか？お願いですが、個々のアンケートを中途半端な形で要約するのではなくて、公表にあたっては全ての回答の趣旨が生かされるような整理、あるいは全文掲載をお願いします。私個人は、世間の流行とはいえ、コンプライアンスという言葉が先行していることに、違和感を覚えますが、私たちのアンケート結果をきちんと公表することがコンプライアンスを果たす第一歩だと考えます(他の方々にもこのアンケートを送付するつもりです)。コンプライアンスに関わる疑問・意見は、多岐にわたりこのような限られた時間制約で書きつくせるものではありません。このような意見集約は、1回すれば終わったという処理をするのではなく、定期的に意見集約を行うことを求めます。
この間のコンプライアンスの学内での議論はともすると、個々の規則等にばかり目をうばわれ、社会の動向、学内の各層の状況・意見をほとんど顧みない、いわば森を見ない議論が目につきます。このことは、大学内外の状況を集団として把握できていない学園トップ層の統治能力(ガバナンス)の欠如を反映していると思える状況でもあります。ガバナンス無きところにはコンプライアンスなしといいます。言いたいことは、細かい規則に抵触するという理由から、大学全体の発展を阻害するようながんじがらめの規則の運用は、決してプラスにならないということです。個別の議論は、学内で別の機会に行うことにしますが、1点だけ指摘しておきます。
9月から授業担当の非常勤講師、あるいは9月から採用の教員の場合、10月から給与が支払われますが、実際には学年歴の関係から9月後半から授業担当となり、9月の給与支払いは一体どうなるのかという問題が生じる可能性があります。雇用契約を厳密に運用すると9月に働いた分の給与を支払う義務があり、この場合もコンプライアンスに引っかかるのでしょうか？恐らく、今後事情被雇用者を丁寧に説明しないと様々なトラブルが発生する危険性もあります。だた、働き始める時期と給与開始時期がずれても、本人に対して納得のいく説明があれば(言い換えると社会的に納得のいく説明であれば)、法令違反に問われる心配はないと思います。
繰り返しになりますが、細かい規則にとらわれるのではなく、学内外の状況を考慮して、教育研究にとって望ましいあり方は何かを第一に判断することが最も重要です。
学園の重要な意思決定事項に関して、説明相手によって説明の内容が全く異なることが目につきます。その一例として、2007年3月に一般理事会で決定された退任慰労金問題があります。ユニタスの説明では、退任慰労金倍増の理由を役員報酬、退職金と説明対象によって使い分けていました。このような全く異なる説明では、コンプライアンスを著しく損ねることになります。近年多くの主要企業では、退任慰労金自体の支給が社会的責任を果たせないとして廃止を決定しており、2007年の決定は社会的動向にも逆行しています。
学内広報媒体であるUnitas Hot Newは、その一部の広報内容、広報内容にこの間大きな問題があったことを指摘せざるを得ません。具体的には、Vol93(職員部次長が立命館大学教職員組合執行委員長要請書を提出2007年8月3日)、およびVol95(教職員組合ニュース等に関わっての学生部見解について2007年8月6日)の内容、及び広報の仕方です。内容には立ち入ることはしませんが、前者の部次長一同が組合委員長に届けられたとしても、なぜこのような形での広報することが許されるのでしょうか？もし、そうであれば私達教職員も投稿が個人あるいはグループで可能となるはずです。名を連ねておられる部次長の中には事前に了解も取られなかった人もいると聞いています。後者の、学生部見解に至っては、その文面を読むと本当に集団的な議論に基づく学生部見解なのか学生部長個人の見解なのか理解に苦しむところがありますが、一体発行主体はどのような基準で文書の広報を許可したのでしょうか？このような広報の在り方を学外の方が知ったらどのように思われるでしょうか。
問題の性質は異なりますが、Vol186(2008年10月2日)についても、広報内容、あり方について問題を感じます。今後、Unitas Hot Newsの広報の在り方に抜本的な再検討と広報の仕方の基準の透明性を求めます。
特別転籍の問題、私大連盟不正経理の問題、初芝学園の理事長就任などの重大な問題について問題の所在の分析、納得のいく説明が極めて不十分であることを指摘せざるを得ません。コンプライアンスを強調するのであれば、これらの諸問題に対しても社会的説明責任を果たされることを強く求めます。