立命館学園に働く教職員の皆さん。納得できる理由もなく強行された一時金の一ヶ月カットから１年半が過ぎようとしています。一時金とは現在では使用者が任意に支払うものではなく、規定に基づいて支払われる私たちの給与の一部であり、金額についても、少なくとも1988年以来17年にわたって労働協約により定まってきたものでした。したがって、正当な理由なく一方的にカットすることなどできません。それにもかかわらず、理由を質す度に回答内容が変わり、回答する者の間でも理由が異なっているという理事会の杜撰で横暴な姿勢は、強く記憶に残り忘れることはできません。
一ヶ月カットの方針が公表されて以来、教職員組合は従来にない質と量の交渉を行い、未組合員も巻き込んだ形でストライキを実施しました。それにとどまらず、全学園規模での反対署名は1200筆に及び、理工学部では教授会がカットされた一時金を原資とする研究推進手当てに対する反対決議をあげるというかつてない態度表明を行いました。さらに、学部の垣根を越えて教職員が集まり協議するＢＫＣ月曜会や衣笠フォーラムの積極的な活動など、この二年の間に、様々な形で教職員の新たな連帯を築き、学園の民主主義を求めるための取り組みが行われてきました。
しかし、私たちから奪われた一時金は昨年度も回復されることなく、二年連続で削減されたままです。それどころか理事会は本年3月に、理事長、総長に対しては退任慰労金を倍増し、前理事長には１億2000万円にのぼる高額の退任慰労金を支給する基準改定を行いました。私たちの一時金をカットする際には、理事会は父母の年収などの社会的水準を理由にあげていました。この二年の間に、前理事長への高額の退任慰労金を正当化できるほど父母の年収が急上昇したとは考えられませんから、今回の決定は、理事会が父母の年収への配慮などいかほども有していないことを明瞭に示すものです。さらに、基準改定は前年12月31日に遡った施行期日を決めており、特定の者に支給するために制度を作ったと批判されてもしかたのないものです。この決定はマスコミにも大きく取り上げられるなど、社会常識に反する暴挙としか言い様がありません。
教職員の声を聞き、社会的支持のもとに学園を運営するという姿勢を欠いた現在の理事会に対しては、いくら理を尽くした説得を重ねても大きな限界のあることは否定できません。また、初年度にカットされた一時金を請求できる時効期限の二年が近づいています。そこで私たちは、「一時金訴訟準備会」を結成して、訴訟の具体的準備に入ることを呼びかけます。この訴訟はもちろん、私たちから奪われた一時金を取り戻すためのものです。しかしそれにとどまらず、正当な理由も示さず一方的に権利を剥奪するという理事会の姿勢に対して、学園の民主主義を取り戻すためのものでもあります。また「格差社会」といわれる中、全労働者の労働条件が切り下げられていることに対して、人間の尊厳を取り戻すために取り組まれている様々な努力に、いくばくかの寄与ができればと考えています。
具体的には以下のことを皆さんに呼びかけます。
１．「一時金訴訟準備会」に加わってください。
準備会では訴訟の具体的な準備に入ります。その上で原告団を組織することになりますが、原告団に加わるか否かにかかわらず、準備会には趣旨に賛同できる全ての方に加わっていただきたいと思います。訴訟ならびに訴訟準備は多くの教職員の力によって進めたいと考えています。呼びかけ人、あるいは事務局にご連絡ください。
２．訴訟の原告適格はないものの趣旨にご賛同いただける方、賛同者になってください。
立命館学園外の方も含めて、趣旨にご賛同いただける方には賛同者となっていただき、訴訟ならびに訴訟準備にお力をお貸しください。
３．シンポジウムに参加してください。
準備会の結成式とあわせて、一時金カットを考えるシンポジウムを企画しています。詳細は近日中にお知らせしますので、ぜひご参加ください。
２００７年５月１８日
呼びかけ人一同
呼びかけ人（学部別50音順）2007.05.02.現在 54人
法学部(15名),法務研究科(2名),産業社会学部(11名),文学部(3名),国際関係学部(6名),政策科学部(1名),映像学部(1名),経済学部(10名),経営学部(2名),理工学部(3名)