学友会中央常任委員会、院生連合協議会や立命館大学教職員組合より今次の総長選任に関わって「公開討論会」の開催要請や「公開質問状」が寄せられました。これらに対して、新たな学校法人立命館総長選任制度（以下、総長選任制度という）の原則的見地にたって、どのように考えているかをお答えしておきたいと思います。

今次の総長選任制度のもと設置された総長候補者推薦委員会は、学園全体の政策の一致を前提に継承発展させていく人物を総長に推薦するという考え方により、理事会において推薦委員を選任させていただきました（学校法人立命館総長選任規程第7条）。総長候補者推薦委員会では、総長候補者推薦に関する基本的な考え方がまとめられ（「公示」の通り）、それにふさわしい人物3名が推薦されました。また、今次の学校法人立命館総長選任規程は総長候補者推薦委員会からの推薦結果は本人に通知して了解を得るという制度ではなく、総長候補者推薦委員会の判断により推薦する仕組みになっています。したがって、そのようにして推薦された候補者に、「公開討論会」への参加や「公開質問状」への回答を求めることは本制度の趣旨に馴染まないものであります。

また、推薦を受けた3名はいずれ劣らぬ学識と研究業績、学内行政経験を有する方々であり、総長候補者として高い識見をお持ちの方ばかりです。しかし、学園政策の一致を前提にした総長選任制度の基本的なあり方からすれば、候補者個人が「公開討論会」に応じたり、「公開質問状」に回答をすることはふさわしくありません。もし、個別に回答を行うことになれば、総長選任を通じて政策論争を行うことになり、本制度の基本的な趣旨からはずれることになります。今次、学友会中央常任委員会、院生連合協議会や立命館大学教職員組合から寄せられた「公開質問状」は、まさしく学園の根本政策に関わる内容であり、各候補者が個別に回答することは制度の枠組みから考えてふさわしくありません。また、「公開質問状」の質問項目には、現在学園内において議論中のものが多数あり、全学で討議していくべきものが散見されます。これらは当然、このような機会に回答することができないことはご理解いただけるものと考えます。

このような原則的考え方の整理のうえで、私は「学校法人立命館総長選任についての公示」をホームページに出させていただきましたが、よりよく人物像を知っていただくために、別紙の「総長候補者に推薦されて」を３名の候補者に作成をお願いしました。ご参考として活用いただきますようお願いいたします。