（８）「国立大学法人」に対する運営費交付金は，国の評価結果により増減する．（年齢層分布）

a:　競争的環境を醸成するとともに，公財政支出の抑制・適性配分を実現することにつながる．賛成．

b:　競争的環境を醸成することは必要であるが，高等教育への公財政支出の増額を前提とした政策とすべき．

c:　研究費の配分は競争的であってよいが，教育費や人件費に関わる部分は競争原理にゆだねるべきではない.

d:　財政支出の総額が極めて小さい下での競争的原理導入は百害あって一利なし．反対である．

e:　その他．

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