通信ログ
国公私立大学通信 2003.08.3（日）
--[kd 03-08-03 目次]--------------------------------------------
[1] 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・
業務全般の見直しについて」
[1-1] 7/31 読売「独立行政法人の中期目標点検、行革本部に一元化」
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L025.html
[2] 朝鮮学校卒の入学資格、大学判断で 文科省検討
asahi.com 08/02 06:09
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000059.html
[3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000057.html
[4] 平成１６年度学術創成研究費推薦者所属別一覧
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000056.html
[5] 総務省平成１３年科学技術研究調査 統計表
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000053.html
[6] 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000055.html
『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿
[6-1] 朝日新聞8/2窓— 山上浩二郎「文科省の未来」
[7] 藤田正一（北大前副学長）「「総長メッセージ」を読む」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000060.html
[8] かがわだいがく Mail Magazine 第２８号 2003年7月31日より
http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=42
[9] 養老孟司著「バカの壁」より「NHKは神か」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106100037/
[10]【 Publicity 】694：子どもが子どもを殺す、という意味
http://www.emaga.com/bn/?2003070086964630016195.7777
----------------------------------------------------------------------
大学関係者 各位
４月に西日本のある国立大学から私立大学に転勤した方
から「通信」の配信停止を求める連絡を頂きましたが、
私立大学の教育や雑用の責務の重さは国立大学の比では
ないが、様々な意味で国立大学にはない自由が有り、元
に戻りたいとはおもわない、と書いておられました。
これまでの国立大学に「自由」がなかったのか、なかっ
たとしても、どういう「自由」がなかったのか、それに
ついての認識は人によって様々のようです。法人化が、
国立大学に不足している自由をもたらす、と期待してい
た人、あるいは今なお期待している人、もおられるよう
ですが、少くとも、この方が、国立大学に不足している、
と考えている自由が「国立大学法人」化によって増すも
のでないことは、この方の身の振り方自身が示している
ように思いました。
一昨日の閣議で、主務省と総務省の２つの評価委員会に
よる独立行政法人の評価でも不十分である、という考え
から、内閣府にある行革推進本部自身が最終的な評価を
下すように独立行政法人制度を修正する方針が決まりま
した[1]。
国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態と
して設計された独立行政法人制度の趣旨を忠実に活そう
という方針です。したがって、独立行政法人という法人
の大半は、数年後にはなくなってしまう可能性が高くなっ
た、ということができます。
この方針が国会で承認されれば、国立大学法人にも当然
適用されますので、国立大学関係の「評価」は学内評価
と大学評価学位授与機構による評価も含めれば５段階と
いうことになります。しかも６年後に，行革推進本部か
ら民営化が適当と宣告されるのは、独立採算でもやって
いける可能性のある「大手」の大学なのかもしれません。
国立大学から私立大学への転勤者は独立行政法人化政策
が表面化した1999年以降増えているようですが、それを
更に増やしかねない新政策が間断なく繰りだされます。
------------------------------
国立大学法人法が成立した直後の、文科省の杉野氏の文
章に、「学内資源の再配分の決定は、厳しい反発を招く
決断であっても、大学自身の手で決着をつける自主・自
律の体制を確立しなければならない。」[6]とありまし
たが、ずいぶん寒々しく貧相な「自主・自律」になった
ものです。大学への説教に終始するのではなく、法人化
後の急速な大学予算削減が不可避な状況下[1]にあって
「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行す
るに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなけれ
ばならない。」と教育基本法が命じている困難な責務の
遂行への文科省の並々ならぬ決意を示していただきたかっ
たと思います[6-1]。
------------------------------
最近、「日本は深刻な危機にある」という主張が、正反
対の視点からされることが多いようです。個人より国家
が優先される体制の整備が加速度的に進んでいることに
危機感を持つ人たちと、「内憂外患」に対処できる国家
体制の整備が遅れていることに強い危機感を持つ人たち
とが居ます。両者は、政治、行政、司法、メディア等の
問題点について認識を共有する部分はありますが、各々
相手側の危機感自身を危機の主因と考えている点で、根
本的に相容れない、と言うことができるかも知れません。
たとえば、先日http://ac-net.org/kd/03/722.html#[6]
で紹介した「騙されやすい日本人」は後者の危機感の典
型です。この危機感には世論に浸透しやすい平明さがあ
りますが、それが津々浦々に浸透したときに日本に何が
起きたかーーその記憶は日本ではまだ完全には風化して
いないはずです。しかし、米国の人たちの大半が、この
種の危機感に過度に感染し、正常な判断が出来なくなっ
ている状況で、日本でも、それが急速に広がっています。
「有事法」が圧倒的多数で可決されたことはその広がり
を如実に示しています。
社会の「危機」と大学との関係は複雑です。後者の危機
に対し、大学は専門的な協力が期待され、財政誘導・行
政指導・行政命令等、制度が許す種々の強制力を持って
協力が求められていく可能性は消えることはありません
[1]。
一方、前時代的に聞こえるかも知れませんが、「精神的
自由」は大学のアイデンティティと不可分ですので、大
学関係者は前者の危機感を自然に持ちます。しかし、こ
の危機感に基いて具体的にできることは限られています。
特に、国立大学が会社と同じように「組織の利害」を最
優先して運営される国立大学法人となるため、大口の
「出資者」である政府の政策を吟味する研究は、以前に
も増して困難になるでしょう。
しかし、大学のアイデンティティと不可分の「精神的自
由」をグランドデザインに掲げ[7]、日本社会からの直
接的な支援を得るに到る「国立大学」が登場する可能性
は、大学内外の状況と国立大学法人制度の構造を考えれ
ば皆無に近いように思いますが、そういう大学が出現し
て、日本社会が、安全で強固だが個は全体の一部でしか
ない蟻の社会のようになっていくことに歯止めがかかる
ことが望まれます。（編集人）
----------------------------------------------------------------------
[1] 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・
業務全般の見直しについて」
本文 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi.pdf
概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi_s.pdf
----------------------------------------------------------------------
「２．対応
閣議決定の内容は以下のとおり。
(1) 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点、事
務及び事業の改廃に係る具体的措置、組織形態に関する
見直しに関する具体的措置を定めるとともに、総務省の
政策評価・独立行政法人評価委員会は、業務全般にわた
る見直しの視点について、具体的な検討に資するチェッ
ク事項を勧告方針として概算要求前に作成。
(2) 見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国
の予算に反映させるため、以下の手続を実施。① 主務
大臣は、勧告方針を踏まえて見直し案を検討して予算を
要求。② 総務省の政策評価・独立行政法人委員会は、
予算に反映できるよう早期に勧告の方向性等を指摘。③
主務大臣は、国の予算編成の過程において見直し内容を
検討。④ 主務大臣は予算概算決定の時までに行政改革
推進本部に見直し内容を説明し、その議を経て決定。
(3) (2)で決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び
独立行政法人は中期目標・中期計画等を策定。必要があ
れば国会に法律案を提出。」
----------------------------------------
本文より抜粋
「３ 独立行政法人の組織形態に関する見直しに係る具体的措置
(1) 業務の大部分又は主たる業務が廃止され、又は民間
その他の運営主体に移管された独立行政法人について、
当該法人を廃止した場合にどのような問題が生じるのか
を具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を
廃止する。法人を廃止しない場合であっても、業務の大
部分又は主たる業務の廃止又は他の運営主体への移管に
伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。
(2) 業務の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏し
い法人、企業的経営による方が業務をより効率的に継続
実施できる法人又は民間でも同種の業務の実施が可能な
独立行政法人について、当該法人を民営化した場合にど
のような具体的問題が生じるのかを具体的かつ明確に説
明できない場合には、当該法人を民営化する。法人を民
営化しない場合であっても、業務の大部分について民営
化することに伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化す
る。
(3) 特定独立行政法人について、その業務を国家公務員
の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じ
るのかを具体的かつ明確に説明できない場合、当該法人
を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする。」
----------------------------------------------------------------------
[1-1] 7/31 読売「独立行政法人の中期目標点検、行革本部に一元化」
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L025.html
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[2] 朝鮮学校卒の入学資格、大学判断で 文科省検討
asahi.com 08/02 06:09
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000059.html
----------------------------------------------------------------------
[3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000057.html
----------------------------------------------------------------------
[4] 平成１６年度学術創成研究費推薦者所属別一覧
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000056.html"
----------------------------------------------------------------------
学術創成研究費 平成１６年度新規研究課題の推薦者の５０音順一覧：
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_030714/ichiran.pdf
所属別一覧：
企業 8名 研究所 21名 公立大学4名 私立大学 20名 国立大学 69名
ーー企業 8名ーー
（株）三菱化学生命科学研究所・所長,永井克孝
（株）島津製作所・ライフサイエンス研究所・所長,西村紀
ＮＴＴ先端技術総合研究所・所長,東倉洋一
住友化学工業（株）・取締役支配人,中塚巌
昭栄マテリアル株式会社・常務取締役,遠藤忠
新日本製鐵（株）・先端技術研究所・所長,伊藤叡
日本電気（株）・基礎研究所・所長,曽根純一
日本電気（株）・支配人,福間雅夫
ーー研究所 21名ーー
（財）国際高等研究所・所長,金森順次郎
（財）地球環境産業技術研究機構・副理事長,茅陽一
ＪＴ生命誌研究館・館長,中村桂子
宇宙科学研究所・宇宙圏研究系・教授,井上一
岡崎国立共同研究機構・基礎生物学研究所・教授,村田紀夫
高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所・所長,小間篤
国際連合大学・ＺＥＦプロジェクト・アドバイザー,坂本憲一
国立極地研究所・北極圏環境研究センター・センター長,藤井理行
国立国際医療センター・研究所・所長,笹月健彦
国立国際医療センター・総長,矢崎義雄
国立精神・神経センター・総長,金澤一郎
国立西洋美術館・館長,樺山紘一
産業技術総合研究所・ナノテクノロジー研究部門・研究部門長,横山浩
産業技術総合研究所・フェロー研究員,大塚榮子
産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センター・センター長,中西準子
大学評価・学位授与機構・学位審査研究部・教授,八木克道
理化学研究所・遺伝子多型研究センター・センター長,豊島久男
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,吉田稔
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,川合真紀
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター・グループディレクター,笹井芳樹
理化学研究所・理事長,小林俊一
ーー公立大学４名ーー
岩手県立大学・学長,西澤潤一
秋田県立大学・学長,鈴木昭憲
名古屋市立大学・大学院システム自然科学研究科・研究科長,杉浦昌弘
北九州市立大学・国際環境工学部・教授,梶谷洋司
ーー私立大学 20名ーー
慶應義塾・塾長,安西祐一郎
慶應義塾・先端科学技術研究センター・所長,中島真人
慶應義塾大学・医学部・学部長,北島政樹
慶應義塾大学・医学部・教授,岡野栄之
慶應義塾大学・政策・メディア研究科・委員長,徳田英幸
芝浦工業大学・学長,江崎玲於奈
早稲田大学・法学部・特任教授,宮島洋
早稲田大学・理工学総合研究センター・顧問研究員,土田英俊
早稲田大学・理工学部・教授,大泊巌
大阪工業大学・情報科学部・教授,志水隆一
中京大学・情報科学部・教授,三宅なほみ
中部大学・学長,飯吉厚夫
長浜バイオ大学・バイオサイエンス学部・学部長,郷通子
天津大学・客員教授,長谷川晃
東海大学・医学部・教授,垣生園子
福井工業大学・工学部・教授,森島洋太郎
名城大学・理工学部・教授,飯島澄男
立教大学・理学部・教授,黒岩常祥
立命館大学・理工学部・教授,川村貞夫
立命館大学・理工学部・教授,土岐憲三
ーー国立大学 ６９名ーー
一橋大学・経済研究所・教授,鈴村興太郎
一橋大学・大学院経済学研究科・教授,寺西俊一
京都大学・化学研究所・教授,玉尾皓平
京都大学・学長,長尾真
京都大学・大学院医学研究科・教授,月田承一郎
京都大学・大学院医学研究科・教授,成宮周
京都大学・大学院医学研究科・教授,中畑龍俊
京都大学・大学院医学研究科・教授,鍋島陽一
京都大学・大学院医学研究科・研究科長,本庶佑
京都大学・大学院工学研究科・教授,吉田英生
京都大学・大学院工学研究科・教授,小久見善八
京都大学・大学院工学研究科・教授,森島績
京都大学・大学院生命科学研究科・教授,中西重忠
京都大学・大学院地球環境学堂・教授,松井三郎
京都大学・大学院理学研究科・教授,小貫明
京都大学・名誉教授,佐々木正夫
九州大学・大学院医学研究院・教授,金出英夫
九州大学・副学長,有川節夫
熊本大学・医学部・教授,掘内正公
熊本大学・発生医学研究センター・教授,山村研一
熊本大学・名誉教授,江口吾朗
広島大学・大学院理学研究科・教授,田島文子
新潟大学・教育人間科学部・教授,生田孝至
新潟大学・工学部・教授,仙石正和
神戸大学・国際文化学部・教授,須藤健一
神戸大学・大学院医学系研究科・教授,山村博平
神戸大学・名誉教授,西塚泰美
政策研究大学院大学・政策研究科・教授,藤正巖
大阪大学・産業科学研究所・教授,川合知二
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,谷口直之
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,津本忠治
大阪大学・大学院基礎工学研究科・教授,三宅和正
大阪大学・大学院理学研究科・教授,楠本正一
筑波大学・基礎医学系・教授,永田恭介
筑波大学・基礎医学系・教授,山本雅之
筑波大学・物質工学系・教授,門脇和男
電気通信大学・電気通信学部・学部長,益田隆司
東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科・教授,佐々木成
東京外国語大学・学長,池端雪浦
東京工業大学・大学院情報理工学研究科・教授,田中穂積
東京工業大学・大学院総合理工学研究科・教授,大津元一
東京大学・医科学研究所・教授,甲斐知恵子
東京大学・医科学研究所・教授,榊佳之
東京大学・大学院医学系研究科・教授,上野照剛
東京大学・大学院医学系研究科・教授,谷口維紹
東京大学・大学院医学系研究科・教授,野本明男
東京大学・大学院情報理工学系研究科・教授,井上博允
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,高橋進
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,北岡伸一
東京大学・大学院理学系研究科・教授,山本正幸
東京大学・物性研究所・教授,家泰弘
東京大学・物性研究所・教授,福山秀敏
東京大学・名誉教授,大井玄
東京大学・名誉教授,大須賀節雄
東北大学・創生応用医学研究センター・教授,大隅典子
東北大学・大学院文学研究科・教授,野家啓一
東北大学・大学院理学研究科・教授,鈴木厚人
東北大学・電気通信研究所・教授,潮田資勝
東北大学・未来科学技術共同研究センター・教授,寺崎哲也
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,磯貝彰
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,横田明穂
放送大学・教授,岩槻邦男
放送大学・教授,新井郁男
北海道大学・大学院薬学研究科・教授,森美和子
北海道大学・副学長,長田義仁
北陸先端科学技術大学院大学・名誉教授,木村正行
名古屋大学・大学院生命農学研究科・教授,水野猛
名古屋大学・大学院理学研究科・教授,大島隆義
名古屋大学・物質科学国際研究センター・センター長,野依良治
名古屋大学・物質科学国際研究センター・教授,巽和行
----------------------------------------------------------------------
[5] 総務省平成１３年科学技術研究調査 統計表"
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2001np/index.htm
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000053.html"
----------------------------------------------------------------------
第１６表 組織,学問別研究者数の推移(大学等)
http://ac-net.org/dgh/doc/stat/2001a116-kenkyusha-suu.htm
第１７表 組織,学問別内部使用研究費の推移
http://ac-net.org/dgh/doc/stat/2001a118-kenkyushi-daigaku.htm
----------------------------------------------------------------------
[6] 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000055.html
『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿
----------------------------------------------------------------------
「国立大学法人法の成立の意義と今後の課題」
文部科学省高等教育局 杉野 剛 主任大学改革官
cf: http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/meeting105/koushou.html
抜粋
＃（大学界全体の運営革命も射程においていること ）
「法人化の意義の第四は、この改革が、国立大学にとど
まらず、公立大学、私立大学のマネジメントにも影響を
与え、我が国の大学制度全体の活性化に繋がる可能性を
持つ、という点である。日本の大学のマネジメントは、
設置形態の違いを越えて意外なほど共通の課題が多い。
過度のボトムアップ・システムによる硬直的・分散型の
大学運営、社会に対する情報公開の意識の低さ、外部か
らの業績評価に対する異常なまでの臆病さ、大学のトッ
プ人事や教員人事の閉鎖性、教員以外のスタッフの能力
を活かしきれない運営体制、等々。こうした点で、国立
大学の法人化が、大学マネジメント改革の大きなうねり
となることを期待している。」
＃（今後のリストラの責任は大学に）
「法人化後は、学内での難しい意見調整や厳しい意思決
定を文部科学省の査定に委ねるという形で外部に責任転
嫁することができなくなるので、組織の新設・拡大、経
費の抑制、不要ポストの削減といった学内資源の再配分
の決定は、厳しい反発を招く決断であっても、大学自身
の手で決着をつける自主・自律の体制を確立しなければ
ならない。」...
----------------------------------------------------------------------
[6-1] 朝日新聞8/2窓— 山上浩二郎「文科省の未来」
----------------------------------------------------------------------
[2003-08-01-14:06]
「東京・霞が関の中央官庁で職員数最多の文部科学省が、
来年４月に下から２番目のミニ官庁になる。国立大学が
法人化で切り離されるためだ。
約１３万人の大会社が持つ１００近い工場が独立採算制
の別会社になる。別会社への資金援助は続けるが、会社
の規模はわずか約２２００人。それが文科省の姿になる。
どんな組織でも、小さくなれば仕事の内容は変わらざる
をえない。だが、文科省は役所そのものの性格を変える
つもりはないようだ。
このところ続く文科省の失態を見ていると、問題意識に
欠けるとしか思えない。学力問題でゆとり学習が批判を
受けると、進んだ学習をしてもいいとあっさり方針転換
した。国立大学の法人化も、行革の圧力に抵抗できずに
外部がつくった流れに乗るしかなかった。外の動きに鈍
感で、実態を知らない。有効な対策も立てられない。結
果は現場の混乱だ。
そうしないためには、内向きの行政を根本から変えて、
現場への統制をやめることが必要だ。大学行政では、予
算配分を通じた支配をなくす。地方との関係では、さま
ざまな報告書や答申、通知などで現場をしばるという旧
来の指導行政をやめる。現場の要望を聴いて政策を立て
る役所に脱皮するしかない。
戦前、文部省廃止を唱えた政治家で元鐘紡社長の武藤山
治は「画一主義の教育ほどみじめなものはない。依頼心、
卑屈心、形式偏重、常識欠乏、みなその所産である」と
述べた。いまも通用する。〈山上浩二郎〉」
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[7] 藤田正一（北大前副学長）「「総長メッセージ」を読む」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000060.html
----------------------------------------------------------------------
（投稿 2003.8.1）
「中村総長にはまず、国大協臨時総会直後に「総長メッセージ」をホームペー
ジ*1 に掲載されたことに敬意を表したい。本メッセージは大枠に於いて「国立大
学法人化についての国立大学協会見解」の視点を基本に、文科大臣の挨拶を解
説し、最後に本学の取るべき姿勢について述べたものであるが、総長自身の考
え方が見えなくも無い。法人化に向けて、大学の利益代表ともなる総長として、
発言できることはかなりの制約を受けると考えられる。自大学の不利になるよ
うな発言は控えたいと言うのが多くの大学長の思いであろう。が、言わざるを
得ないこともある。「国大協見解」に於いても、そのような思いが集約されて
いるような気がする。このような理解の下で「総長メッセージ」は読まれるべ
きであろう。私の独断と偏見による本メッセージの読みは以下のようなもので
ある。
*1 http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/massage-2003-07.htm
まず、国立大学法人法を『国が設立し、責任をもって財政措置を行うことを前
提としている独立行政法人制度を活用しながらも、大学の教育研究の特性を踏
まえた基本的な枠組みを明確に位置付けた独自の法人制度であり、学問の自由
を守り、大学の自主性、自律性が尊重される制度である』と位置づけた文科大
臣の挨拶を額面通りに評価していることについて批判する人もあるが、これは
ここで大学としては額面通り取るべきで、特に後段「学問の自由を守り．．．」
については、このような「言質」を取ったことを記述しておくことは重要であ
る。 ただし、中村総長が何の疑問も主張もなく大臣挨拶を額面通り評価した
わけで無いことはメッセージ後段で、「学問の自由に基づく大学の自主性・自
律性が尊重される法人制度になるかどうかは、その運用の実際にかかわること
であり、．．．」と、最初の部分は文科大臣の挨拶文とほぼ同じ言い回しを用
いて、その実現にはこの法律の運用が重要であることを主張していることで分
かる。裏返して言えば、法律家である総長がこの法律は運用次第ではとんでも
ないことになるということを指摘していることになる。その危機感から国大協
も運用に付いての要請文を出さなければならなかったのであろう。国大協の構
成員が諸手をあげて大学法人法に賛成したのでは無いことは、「国立大学法人
化についての国立大学協会見解」に付帯されている４０以上の小項目からなる
「国立大学法人制度の適切な運用について（要請）」にうかがえる。
この法律の運用の重要性に次いで総長は「大学側がなすべきことは、自主的・
自律的に自らの改革を行っていくことであります。 」としている。法的制約
の中でも、学問の自由、大学の自治の幅を自ら狭めることなく、大学は主張し、
行動し、既成事実を積み上げ、この法律の「緩やかな運用」を定着させようと
いう主張と私は解釈する。法律の運用は多くの場合、前例が重要であり、でき
たばかりの法律では、これからの運用が前例となって行くのであるから、悪し
き前例を作らぬ様、細心の注意と、大学の主張を認めさせる努力が必要である。
大学法人法の問題点を指摘しつつも当面の現実的対応策としてはそのような手
に出るより他あるまい。
驚くべきことに行政改革に端を発した今回の大学法人化論議には「大学にお
ける教育研究の質的向上」と言う大学改革に最も重要な視点が欠落していた。
経済窮乏の時とは言え、国立大学の統制強化や経営効率化、経済界への貢献を
主眼とするあまり、教育研究の質をおろそかにすることは、国家１００年の向
後に憂いを残す。学問の自由を守ることの重要性とともに、このことについて
は私もインターネットや学内の会議等で３年前から何回か指摘してきた。大学
法人化の審議にあたった国会議員に対して送ったファックスでも主張してきた
が遂に法案には考慮されなかった。論議の終盤になって国大協も本学もようや
くこのことに意を砕くことができるようになったと見える。総長メッセージに
は、「法人移行の準備とともに、本学が従来から取り組んできている改革に
「新たな視点」を加えて、推進する必要があります。新たな視点のキーワード
になるのが、「真に学生のための教育」および「世界水準の研究」でありま
す。」と書かれている。国大協見解にもこれらのことが書かれている。この両
者の追求は、経営効率化を目指す今回の法人化の精神とは相容れないところが
あり、遅きに失した感があるが、大学の基本に戻って検討し、主張することが
必要である。そして、その（特に教育の）検討の中に、大学の最大の構成員で
ある学生の代表を加える必要があると私は思う。
最後に、「部局の都合や関係教員の都合で、北海道大学として必要とされる
教育改革を 阻止しないことが肝心と考えています。」という文言は「部局の
自治」に基づいた大学運営に親しんだ我々にはかなり厳しい響きを持って受け
取れるが、また、「部局のエゴ」が本当に北海道大学として必要な改革を実行
する上で障害になってきた事実も見逃せない。また、これまでの大学運営の様々
な局面で、総長のリーダーシップが必要とされた場面は少なく無い。従来のよ
うな本学の意志決定システムでは総長のリーダーシップは極めて取りにくく、
即断即決の必要な時に機を逃してしまうことがすくなかったとは言えない。総
長が大学の総意を代表すると言うシステムでは、本学の総意集約のために相当
の準備がいる。行政の不意打ち的な手法には対処できない。また、本学として
戦略的に取り組むべき課題についても超部局で大所高所に立った企画が必要で
ある。部局の自治に基づくボトムアップのシステムはもちろん温存しつつ、トッ
プには責任の所在と、責任の取り方（リコール制等）を明確にして、必要な権
限を委譲することも必要では無かろうか。
以上、私の解釈が的を得たものかどうかは明らかでは無いが、総長のメッセー
ジを深読みしてみた。これから国立大学は猛スピードで法人化対応に走るであ
ろう。目先の利益に惑わされず、大学としてのあるべき姿をきちんと踏まえた
フィロソフィーのある制度設計としていただきたいものである。大学が法人化
の流れに抗しきれなかった主因は、このフィロソフィーの（主張の）欠如にあっ
たと私は思う。」
------------------------------
＃（関連記事：
http://ac-net.org/kd/03/723.html#[3]
渡邊信久氏サイト日記風雑記７／２２「総長メッセージ」
http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/index.html
）
----------------------------------------------------------------------
[8] かがわだいがく Mail Magazine 第２８号 2003年7月31日より
http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=42
----------------------------------------------------------------------
■国立大学法人とはどんなものか（３）......副学長 高橋正俊
「・・・そこで、政府は特に以上の問題を意識して、独
立行政法人の基本的な制度を下敷きにしつつも、大学の
自由・自治への配慮を加えて作成した（というのが文部
科学省の主張です）「国立大学法人法」を国会に提案し、
すったもんだがありましたが７月９日成立しました。か
くして、平成16年４月１日から全国に８９の国立大学法
人が発足することになり、本学も「国立大学法人香川大
学」となります。・・・」
----------------------------------------------------------------------
[9] 養老孟司著「バカの壁」より「NHKは神か」
新潮新書 ISBN4-10-610003-7
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106100037/
----------------------------------------------------------------------
p21 「私自身は、「客観的事実が存在する」と言うのは
やはり最終的には信仰の領域だと思っています。・・・
今の日本で一番怖いのは、それが信仰だと知らぬままに、
そんなものが存在すると信じている人が非常に多いこと
なのです。
ちなみに、その代表がNHKである、というのが私の持
論です。NHKの報道は「公平・ 客観・中立」がモットー
である、と堂々と唱えています。「ありえない。どうし
てそんなことが言えるんだ、お前は神か」と言いたくも
なって しまう。・・・こうした「正しさ」を安易
に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことな
のです。現実はそう簡単にわかるものではない、という
前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的であ
る」と信じている。」...
----------------------------------------------------------------------
[10]【 Publicity 】694：子どもが子どもを殺す、という意味
http://www.emaga.com/bn/?2003070086964630016195.7777
登録：http://www.emaga.com/info/7777.html
----------------------------------------------------------------------
（抜粋）
「▼子どもが子どもを殺す、ということについて、考える。
ぼくが感じたことは、報道する側の人々の差し出す製品（＝映
像、活字、談話）に、「大人が、大人自身を見つめる眼」があ
まりにも少ないのではないか、ということだった。
なぜ、１２歳の子どもが、デパートの屋上から見ず知らずの小
学生を落とすようなひどい行為をしてしまったのか（事実が確
定したわけではないが）。
落としたら死ぬ、ということが、わからなかったのか。
死んでもいい、と思っていたのか。
殺す、という意図があったのか。
その後、自分がどうなるか、まで、想像が及んでいたのか。
こういう基本的なことは、今まで問われることが少なく、いか
に酷い行為をしたか、というグロテスクな報道が氾濫していた
／している。・・・」
「・・・ルソーの「教育は社会の窓」という言葉が、ぼくには
印象的だ。その社会がどんな社会なのかは、教育をみればわか
る、ということだ。
子どもが子どもを殺す、と言ってしまうと抽象化に陥ってしま
う危険性があるから、気をつけないといけないが、要するに「
無抵抗の弱者」を、その弱者をどのようにも扱うことができる
強者が、殺す、という構図に見える。
これは、そのままいまの「大人の社会」の縮図ではないか。と
いうことだ。
いま跋扈している、自由競争とは、自己責任とは、そういうこ
となのではないか。殺されるヤツは、弱いから仕方がない、と
いう認識になってしまっているのではないか。
どこかで、そう思ってはいないか。
子どもの問題ではない。今の大人の社会の歪みを、そのまま映
し出しているのが、このごろ起こった事件が意味することなの
ではないか。
意味とは、そのような意味にしよう、という主観なのだから、
そう思う人が多ければ、そういう意味になると思う。
ぼくは、そのような意味をこそ、真っ先に見出したのだが、ど
うなのだろうか？・・・」
----------------------------------------------------------------------
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd