I. ビジョンー21世紀の学園・大学像 p5 1. 世界の中の立命館ーグローバル化の中でー 2. アジア太平洋地域における学術拠点としての役割 3. 「他文化交流キャンパス」による国際人材の育成 4. 地域社会の国際化への貢献 5. 平和・倫理・正義 II. 目的と目標 p6 1. 教育・研究の国際化を通じた他文化交流キャンパスの実現
(1) キャンパスの人的構成の国際化：APUに倣って、立命館大学衣笠キャンパス、 BKCそれぞれにおいて正規留学生、非正規留学生（交換留学生などの1年ない し半年の受け入れ学生）の比重を飛躍的に拡大するとともに、外国人研究者・ 教職員の数もさらに増やして、学生をはじめとするキャンパス構成員の日常 的な国際交流の機会を拡大する。(2)教育内容の国際化：立命館大学における国際関係学部や国際インスティチュー ト、国際経済・経営両学科の設立などに見られるような国際指向を鮮明にし た教学機関の新設、さらにはＡＰＵという新大学の創設という大がかりな組 織のレベルから、ひとつひとつの授業のレベルに至るまでのあらゆる段階で、 教育内容の国際化をさらに推進する。とりわけ、大学院における国際的専門 人材、国際的に活躍できる高度職業や研究者の養成を促進する。それに向け て、海外からの客員教授の授業の拡大、英語による専門科目や短期（交換） 留学生と国内学生との合同授業（ＪＷＰ）の拡大、海外の大学と接続した遠 隔授業およびその国際共同化、海外協定大学の「日本研究プログラム （Study in Japan Progaram）」学生の積極的な受入と本学学生との交流等、 教育内容の国際化への貢献が期待できる取り組みを豊富化する。また、海外 からの留学生の受入を支える外国語としての日本語教育をさらに強化する。
(3) 国際的に通用し、互換性のある教学システムとそのための教学的インフラ の整備：前者については、これまでに進められてきたセメスター化、授業の 15週化、シラバルの導入、学生による授業評価、成績評価の仕組みの改善、 単位互換制度の整備などをさらに推し進め、学生・院生が海外の大学で学ぶ ために必要な仕組みを整備する。後者については、より密度の濃い学びを可 能にするための授業形態・規模、学生による授業外の予復習励行とそれに必 要な図書館政策の遂行などについて、私学としての制約を踏まえつつ重点的 に改善施策を検討する必要がある。
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(8) 留学生受入を抜本的に強化するために、中国、韓国、タイ、インド等での 海外の拠点を増強し、留学生受入政策を強化する。(9) 正規留学生のキャリア形成・就職活動の支援を一層強化するとともに、卒 業後の進路を正確に把握し、国内外における正規留学生交友のネットワーク を整備する。
(10) 海外で活躍する交友ネットワークをさらに整備し、大学や現役学生との交 流を深める。
2. 海外派遣プログラムの開発、学部・大学院における国際人材の育成
教学の国際化を基礎に大胆に学生・院生を海外で学ばせる機会や条件を整備する。(1) 立命館大学は2007年度までに1,600名の学生が卒業までに海外派遣プログラ ムに参加し、2010年までに2000名の学生が海外学習プログラムを履修して卒 業することを実現することを目標としている。
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(5) 大学院生についても修士課程共同学位プログラム（ＤＭＤＰ）や、交換留 学制度を豊富化する。(6) 附属高校との接続性を高め、附属校における海外研修体験、外国語教育の 達成水準を活かして、大学教育に効果的に接続する仕組みを構築する。
3. 研究と教育の国際的交流拠点の構築、知の国際化推進 p8
(1) ヨーロッパ、北米、アジア等の地域に開かれた「国際連携共同研究室制度」 を促進し、持続性のある50の「研究室」を構築する。
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(7) 個々の研究者レベルを含む、研究の国際交流を促進する体制をつくる。
4. 地域開発支援や高度専門人材育成支援の国際協力事業の推進 p9
(1) 事業拡大
既存の国際協力事業の継続、他の地域への移転、新規事業の開発等により国際 協力事業を促進する。例：ベトナムの「IT人材育成事業：AITI(Asia IT Initiative)」、インドネシアの「国家開発企画庁(BAPPENAS)と財務省（ＭＯＦ） の人材育成：インドネシア・リンケージ・プログラム」等。(2) コンサルタント事業の強化
事業開発と実施を両立し、持続的成長を遂げるには、外部コンサルタント人材の活用を含めてコンサルタント事業を強化する必要がある。(3) 大学院との連携、インキュベーションラボの設置
略(4) 「連携大学」「連携大学院」の追求
「マレーシア日本国際工科大学構想」(MJIUT)への協力を進めているが、今後大 学院政策と連携して、高度専門職業人材育成を軸に海外での「連携大学院」制 度など新しい連携の方策を追求する必要がある。
III. 立命館学園の国際化の推進 p8
1. 学園国際化の歴史と現段階 p8
国際化の第一段階 p8
国際化の第二段階 p9
国際化の第三段階 p9
「第三段階」はAPUと国際インスティチュートの完成を機会に、第二段階での成 果を踏まえ、より一層の国際化を推進するものとして開始された。第三段階に おける重点の一つは立命館大学において、学生の海外への派遣と海外からの受 入れをそれぞれ飛躍的に増大させることである。派遣については、2007年度ま でに、在学生の20%(約１６００名)を毎年、多様なプログラムにより海外派遣す ることが、2003年度の立命館大学全学協議会にて確認された。さらに2010年を 展望し、イニシエーション型プログラム500名、モチベーション向上型プログラ ム1000名、アドヴァンスト型プログラム450名、高度職業人・研究者養成型プロ グラム51名、計約2000名を海外派遣することをめざす(図1)。受入については、 2007年度までに正規留学生、短期留学生（非正規留学生:「Study in Kyoto Program」,「日本語・日本文化セミナー」）等により1330名の留学生を、また 2010年度までに2200名の正規・短期の留学生を受入れる等の方針が提起されて いる（図2、資料6） 。さらに国際化の分野を拡大し、国際協力や国際共同研究 の推進などが新たに提起された。APUにおいても「ニューチャレンジ」の取り組 みが開始され、教育、研究、社会貢献の各領域での更なる国際化が追求されて いる。
2. 立命館大学における国際化 (1) 教育の国際化ー学生の海外派遣・留学生の受入を中心にー p8 (2) 研究の国際化 p23 (3) 国際協力 p24 3. 立命館アジア太平洋大学における国際化 p25 (1) 教育の国際化 p25 (2) 研究の国際化 p30 (3) 国際協力 p30 4. 附属校の国際化 p30 IV. 立命館学園の地域的特色を活かした国際化の推進 p33 1. 京都・滋賀地域の特色を活かした国際化 2. 大分県およびその他の九州地域の特色を活かした国際化 3. 国際化展開における東京での取組み V. 国際化に向けての基盤整備課題 p34 1. 国際地域戦略 p34 2. 国際的情報の受信・発信 p34 3. 施設および諸条件の整備課題 p35
(1) 学生構成の国際的多様性を実現し、キャンパスを活性化するうえでは、何 よりも留学生の受入条件の整備を図る必要がある。BKCにおいて「The Wellness Core of Japan（仮称）」により目処が立ちつつあるが、衣笠にお いては、現在2棟のインターナショナルハウスに82名を受けいれているが、 短期留学生を含めて各キャンパスで1000名の留学生を受入れるための宿舎 （寮）を至急、整備する必要がある。(2) 上記の宿舎（寮）の整備は、研究の国際化を推進するうえでも重要な課題 である。外国研究者の受入れを促進し、本学園を拠点に共同研究を推進する ためには受入条件の整備が必要であり、家賃が高い我が国においては、宿舎 は滞在の際の重要な要素となる。
(3) （ホスト・ファミリー）
(4) 日本政府からの奨学金の伸びは低調であり、また民間財団における奨学金 の受給数も低調である。2005年度の留学生の奨学金受給率は学部38%、大学 院70%にとどまっている。留学生のための奨学金は、受入人数の拡大を進め るためには、授業料減免措置の継続は引き続き必要である。国際貢献でも ある途上国からの留学生（ＪＤＳ留学生など）は大学院段階での受けいれ となっており、大学院では公的支援制度と連携した受入れを促進し、学部 段階での受入れに学園独自の奨学金制度を重点的にシフトすることが適切 であろう。
(5) 立命館大学における学生派遣のための奨学金制度は、2006年度までの実績 をふまえたうえで、2007年度は「アドヴァンスト型」、「モチベーション 向上型」などの上位段階のプログラムに重点的に配分する形態に改める。 この趣旨は、量的拡大を促進する奨学金政策から、質的充実に重点を置く ことであるが、同時に学部が独自に実施する派遣プログラムへの支援のあ り方を含めて検討する。また2008年度以降については、財務部、教学部な どとの協議を経て検討する。
(6) APUの経験を生かし、立命館大学においても留学生のキャンパス・ジョブを 創出することを通じて、経済的支援政策の一助とする。
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4. 組織・体制 p36 IV. 終りにー世界に開かれた立命館アジア太平洋地域の学術拠点へー p37