今年３月末で解雇された立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元日本語常勤 講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する不当解雇として、大分地 裁に地位保全の仮処分申請をしている問題で27日、「常勤講師を職場にもどせ！ ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューラ イフプラザに約50人が集まった。

　主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地域労働組合 の池本和之委員長が内容説明を行い、ＡＰＵ分会から現状報告があった。

　引き続き、「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題」と題して、龍谷大 学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権ではモデルを示してきたので 複雑な思い」などと前置きして、労働法の基本原則について解説。その中で 「常用雇用の原則」を示して、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」 と期限を付ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。

　大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの支援組織 「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」（会長、森川 登美江大分大学教授）が主催した。勝ち取る会では、会員増加の呼びかけのほ か、裁判所への要請署名にも取り組むことにしている。問い合わせは同会事務 局（県労連内、電話０９７-５５６-３４２０）へ。