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メッセージ127:
野路便り Letter from Noji (06-08-31 Thur)
【1】「総長選挙における理工学部選挙人の選挙ML」より
【2】「APUの健全な発展をねがう市民集会8/27」
【2-1】集会決議 2006.8.27
【2-2】今日新聞 2006.8.29「職場復帰勝ち取る会発足」
【2-3】立命館教員ネット参加者からの集会へのメッセージ
立命館学園で働く方々へ
Dear colleagues,

◇◇ 「対理事会要望書」の理工学部呼掛け人有志10名が、「立命
  館大学を風通しのよい大学」にしたいという思いから、『総長選
  挙における理工学部選挙人の選挙』のための情報交換の場として,
  メーリングリストを開設しました(総長選終了後廃止予定)。
  「対理事会要望書」への理工学部からの賛同者(理工学部教授会
  メンバーの約6割弱)が意見交換できる場が形成され議論が始まっ
  ています【1】。メーリングリストに参加を希望される理工学部教
  員は小笠原宏先生までご連絡ください:
  ogasawar@se.ritsumei.ac.jp

◇◇ APU常勤講師の地位保全仮処分申立裁判を支援する市民集会
  が27日に開催されたことが、今日新聞に報道されています
  【2-2】。今日新聞は、別府市の地元紙で夕刊のみです。記者クラ
  ブに所属していないそうですが、ホームページのタイトルに
  『「愛郷一貫」別府の事なら今日新聞』とあり、APUについて
  も肌理の細かい暖かい報道も多いようです。29日には、集会の
  報道の他に、APU公認イベント C-Balloon Project 2006 を紹
  介*しています。
    * http://today.blogcoara.jp/beppu/2006/08/post_41e6.html

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【1】「総長選挙における理工学部選挙人の選挙ML」より抜書
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  ○(8/24) 
  「総長候補者一人一人がどのような方であるかをできるだけ早く知
  り,特にその中で,どの候補者が,この間の学園のギクシャクし
  た雰囲気を危惧し,根本的に解決したいと考えておられか知りた
  いと思います。」

  ○(8/29) 
  「参考までに、昨年決った総長選任規程を転載しておきます。
  (略。 例規集DB参照: http://reiki.ritsumei.ac.jp/reiki/ )

  (1)(第7条)総長候補者推薦委員会が、総長候補を推薦。この
  委員会構成員の8名中7名が理事。理事長が委員を推薦し理事会
  が決定。

  (2)総長候補者選考委員会が、推薦委員会が推薦した候補者群
  の中から総長を投票で選ぶ。この委員会の構成員は、教員から選
  ばれた委員数が過半数にならないようになっている。

  となっていますので、構成員が総長選考に実質的影響を与える余
  地はほとんどないシステムと思いますが、せめて、理事会と関係
  のない人を選挙人として選出することが、バランスの点からいっ
  て良いのではないでしょうか。」

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【2】「APUの健全な発展をねがう市民集会8/27」

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【2-1】集会決議 2006.8.27 
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『2005年5月に立命館アジア太平洋大学(以下「APU」という)常勤
  講師の「雇い止め」・解雇問題が発覚し、当事者はじめ関係労組
  が解雇撤回、雇用の確保をもとめてたたかってきました。しかし、
  学校法人・立命館との話し合いでは開学前の「どうぞ定年までい
  てください」との約束をみとめようとせず、2006年3月末をもって
  任用期間の終わった常勤講師から「雇い止め」・解雇が始まりま
  した。

  APUは開学に際し大分県と別府市から巨額の資金と財産を供与され
  たことからも、その運営は県民・市民の理解や支持を得られるこ
  とが求められています。

  国際化がすすむなかでAPUは2言語教育を特徴とし、アジアをはじ
  め多くの外国人留学生をうけいれるなど、あらたな学術と研究が
  期待されています。しかし、今回の問題をとおして見えてくるも
  のは雇用継続の約束を信じそれまでの仕事をやめて着任し、大学
  をささえてきた常勤講師をきりすて、安上がりな不安定雇用の講
  師などを採用していく有様です。模範をしめすべき大学がこのよ
  うな非人道的な行為を行うことはゆるせません。問題解決のため
  にいっさい耳をかたむけようとしない大学の姿勢もゆるせません。
  これでは教育・研究の質の低下も危惧されます。

  私たちはAPUが健全に発展するためにも、常勤講師との雇用継続の
  約束を守り解雇を撤回し職場復帰させることを要望します。

  以上、決議する。

  2006年8月27日

 「常勤講師を職場にもどせ! APUの健全な発展をねがう市民集会」』


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【2-2】今日新聞 2006年8月29日 (火) 
   「職場復帰勝ち取る会 発足
       APU常勤講師問題市民集会で脇田教授講演
       有期雇用自体に疑問呈す」
    http://today.blogcoara.jp/beppu/2006/08/post_cd50.html
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  今年3月末で解雇された立命館アジア太平洋大学(APU)の元
  日本語常勤講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する
  不当解雇として、大分地裁に地位保全の仮処分申請をしている問
  題で27 日、「常勤講師を職場にもどせ!APUの健全な発展をね
  がう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューライフプラザ
  に約50人が集まった。

  主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地
  域労働組合の池本和之委員長が内容説明を行い、APU分会から
  現状報告があった。

  引き続き、「増大する不安定雇用とAPU常勤講師問題」と題し
  て、龍谷大学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権では
  モデルを示してきたので複雑な思い」などと前置きして、労働法
  の基本原則について解説。その中で「常あ用雇用の原則」を示し
  て、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」と期限を付
  ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。

  大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの
  支援組織「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち
  取る会」(会長、森川登美江大分大学教授)が主催した。勝ち取
  る会では、会員増加の呼びかけのほか、裁判所への要請署名にも
  取り組むことにしている。問い合わせは同会事務局(県労連内、
  電話097?556?3420)へ。

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【2-3】立命館教員ネット参加者からの集会へのメッセージ 
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「常勤講師を取りもどせーーAPUの健全な発展をねがう市民集会」
に集われた皆様へ

    APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者より         

  この裁判の帰趨は,立命館の健全な発展を左右する力を秘めてい
  ます。大組織を相手に仮処分申立という重い行動を起された常勤
  講師の方に、わたくし達は同僚として深い尊敬と感謝の念を表明
  します。

  立命館は、短い年月の間に大規模な学園に成長しましたが、内部
  がその成長に追い付いていないことを多くの立命館教員は懸念し
  ています。大規模な学園運営に不可欠な権限分譲が遅れ、いまな
  お少数の運営者が学園全体に強い権限を行使し、学園運営が粗雑
  化しています。今回の雇止事件は、立命館における意思決定構造
  が学園の実態に適合していないことを象徴するものです。

  立命館の外的発展は、構成員の無償の献身による人件費圧縮を原
  資としてきましたが、その外的発展を内実化する内的発展には、
  教員が意欲をもって能力を発揮できる教学環境を構築することが
  肝心となります。そのためには学費を建築費や事業費から人件費
  にまわし、教員が教育・研究に全エネルギーを投入できる環境を
  用意して、「大学教員市場」における立命館の価値を高めること
  が不可欠です。

  しかし、立命館は大学教員の正規雇用を次第に非正規雇用に置き
  かえて人件費をさらに圧縮するだけでなく、非正規雇用の契約時
  雇用期間上限を設定する非合理的な人事政策を重視しており、大
  学教員市場における立命館の価値は急速に下りつつあります。こ
  のままでは、教員流出の激化は避けられず、たとえ大学教員希望
  者の就職難ゆえに形式的な補充はできても、このような落着きの
  ない状況は大学の基本的な機能の低下に直結すると危惧していま
  す。

  立命館は、いまなお「平和と民主主義」という言葉を学是として
  いる日本では珍しい学園ですが、意思決定権という点でいえば、
  学園運営は民主主義の原則に基いてはいません。構成員には意見
  を述べる権利はあっても意思決定に参加する権利はなく、構成員
  が選べない理事会が最高意思決定機関となっております。

  経営陣の事業欲に駆動され、学校法人として不要不急な事業展開
  を次々と行い、地味な内実化の作業に資源を投入しない学園政策
  が、学園の空洞化をもたらすことを教員の多くが危惧しています。
  しかし、学園政策を変えるための直接的方法は立命館の非民主的
  学園運営システムの中には存在しません。とはいえ、構成員の意
  思に反する学園運営に対する不信任の意思を学外に向けて表明す
  ることは可能です。大多数の構成員が諦念の海に沈む前に、この
  緊急手段を発動させなければなりません。しかし、立命館学園の
  経営陣に対する政官財界の評価がいまなお高い現状では、上記の
  「緊急手段」が本当に有効かどうか定かではありません。

  この裁判の結果に対する立命館学園の対応は、理事会不信任とい
  う教員の意思表示が有効となる契機になる可能性があります。そ
  の際には、ここにお集まりのみなさまにもぜひご支援をお願いい
  たします。

  私たち立命館学園の教員有志は、支援を構成員に対し呼びかける
  とともに、良識ある理事の方々を通して早期和解を決断するよう
  理事会に対して働きかけていく予定です。市民のみなさまの声と、
  わたくしたち教員の声とが、学内外で響きわたり、立命館運営者
  に学校法人運営者として不可欠な倫理感と使命感をとりもどさせ
  るきっかけとなりますように。

 2006年8月27日

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配信数 3840 [ http://ac-net.org/rtm/No/127 ]