11月16日の部次長会議までの議論では、年間上限300時間遵守という原案提起が行われましたが、この点については、部次長会議における最大の論点となっており、年間上限360時間にすべきという議論がなされていました。しかし、部次長会議として安易に上限をあげることはしないという判断のもと原案とおり300時間で提起されましたが、厳しい勤務実態の原因究明や抜本的に改善させるための総括はありません。