立命館学園理事会は、今年度の年末一時金を3.1ヶ月＋10万円という 昨年強行した削減水準で支給しようとしています。この行為によっ て、理事会が立命館学園の発展のために日夜奮闘している全教職員 に何らの評価を与えるつもりもなければ、それに報いようとするつ もりもないことが明らかになりました。これは立命館学園で働く全 教職員の理事会に対する信頼を裏切る暴挙といえます。

年末一時金は、現在では生活給の一部であり、教職員の生活水準を 守る生命線です。このような一時金の水準が削減されたことによっ て、立命館学園で働く全教職員の働く意欲、学園への信頼、そして 学園の将来に向けた希望が失われ、学園の発展が阻害されることを 危惧いたします。賃金レベルのいたずらな抑制は、立命館学園を、 日本の、さらには世界の大学の中で確固たる地位へと押し上げよう とする政策とはいえないでしょう。

経済学部教員職場は、理事会に対して、このように事態を悪化させ たことについて断固とした抗議を表明し、年末一時金の4.1ヶ月＋ 10万円を支給することと、昨年度減額分（1ヶ月）の追加支給とを要 求します。

また、組合執行部に対しては、確立したストライキ権の発動を含む あらゆる法的手段（地労委への提訴、賃金削減分の返還を求める訴 訟など）の速やかな実行を要請します。

2006年11月28日　　　　　　　
立命館大学経済学部　教員職場一同