教職員組合連合委員長 木田融 殿
　　cc: 書記長殿、副委員長殿
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月1日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理工学部・荒井正治

日夜の組合運動のためのご奮闘に敬意を表します。

この間の組合執行部の皆様のご奮闘が、組合員一人ひとりに見えに
くい状況にあったこともまた事実でありまして、業をにやした私ど
もが組合に対して「既に確立しているスト権を、年末一時金支給日
に発動する」ことを要請する署名を集めましたところ、現時点で５
２名の署名を得たことをご報告申し上げます。内訳は次の通りです。

  教員　　　　　　組合員　　　　非組合員
  　衣笠・朱雀　　　　３　　　　　　　５
  　経済学部　　　　　８　　　　　　　２
  　経営学部　　　　　２
  　理工学部　　　　２２　　　　　　　３
  　情報理工学部　　　２
  　高・中　　　　　　１

  職員　　　　　　　　３　　　　　　　１

  小計　　　　　　　４１　　　　　　１１

　尚、本署名の呼びかけ人は以下の通りです。
　　　　(法学部) 小堀眞裕
　　　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利
　　　　(経営学部) 土居靖範
　　　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、
		   高山茂、辻下徹、吉田真
　　　　(情報理工学部)  小川均

署名用紙そのものは、月曜日に斎藤副委員長にお渡ししたいと存知
ますが、そこに書かれた署名者のメッセージからは、組合に対する
強い期待・思い入れと、それ故にこそ起こる深い失望感とを読みとっ
て頂けるものと存じます。

この署名が、組合が「ゆにおん No.103」で、第１ステージ、第２ス
テージの方針案を提起した後も増え続けていることを指摘しておき
たいと存じます。そこに込められたメッセージは、「年末一時金１ヶ
月カットの撤回」のない、「業協開催」だけでは、スト回避には当
たらないと言うことだと存じます。

本日発行の「ゆにおん号外」によりますと、「業協を含む諸交渉の
開催に向けて努力する」との約束を得たようではありますが、

  i) 努力であって、開催そのものの約束ではありません

  ii) 地労委斡旋に対する理事会見解として、「業協は時代遅れだ
  からやらない」と述べていますが、この見解は撤回されたのでしょ
  うか

  iii) 「業協」開催の日程が全く不明確です。年末一時金支給日以
  降では殆ど無意味です。

このままでは、組合トップが交渉し、理事会の回答があるまでは運
動が進まないと言う状況になるのではないでしょうか。１２月８日
を控えて、組合員一人ひとりの生き生きとした活動を引き出せるこ
そが肝要ではないでしょうか。ストは一日にしては成りません。今
こそ、ストに向けた職場討議を組織するときだと存じます。

追記：組合の方針として、地労委への斡旋申請も選択肢の一つに挙
げていますが、これが無意味であることは既に経験済みではないで
しょうか。「争議行為が発生してゐる状態」でもなければ「発生す
る虞がある状態」(二度の年末一時金カットに対して争議行為が発生
していないのに、今後その虞があるなどと誰が信じますか)でもない
とき、地労委にどのような斡旋が可能なのでしょうか。