立命館学園で働く方々へ

  19日に開催された組合と副総長・教学担当常務理事の「交渉」記
  録が「ゆにおんNo111」に掲載されました。一時金カットについて
  の方針変更は全く考えていないことを理事会は明確に組合に伝え
  ています【1】が、それでもなお「1月業協」の「論戦」で理事会
  を「論破」すれば一時金カットが撤回されるかのようなことが
  「ゆにおんNo111」に書かれています。しかし、これまでの組合と
  理事会の交渉経緯を知っていてなお、そのような可能性が残って
  いると考える人はいないと思いますし、実際に交渉してきた組合
  執行部の方々は、なおさらのことではないでしょうか。

  15 日のような回答があったにもかかわらず、19日の「交渉」に組
  合が応じたことは、一時金カット問題は終ったとする理事会の姿
  勢に組合自身も同調することを行動で表明したことになります。
  言葉で「厳しい批判」をいくら繰り返しても、行動による意思表
  明を打ち消す効果はなく、組合員へのリップサービスとなる以外
  に効用はありません。理事会だけでなく組合も、大多数の立命館
  大学教員の意向とは異なる方向を選択したようです。

  ある学部の組合執行委員は以下のようにコメントしています：

    首都大学では，「激しい反発→無抵抗→凋落」という
    道を歩みました。立命では今「激しい反発」の末期です。 

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【1】12/19副総長・教学担当常務理事交渉での「回答」 
    ゆにおん No 111 p17
    http://ac-net.org/rtm/f/unionNo111.pdf
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  高杉総務担当常務理事：「今並々ならぬ決意の中でいろんな矛盾
  を含んでいると言われたけども、いわば、一時金問題について我々
  は回答済みであります。したがってこういう問題は一時金のせい
  でモチベーションが下っているといわれているが、一時金カット
  でモチベーションが上がるとは思いませんが、しかし、今までこ
  の教学課題で議論してきたようなことについては、一時金の問題
  がなかったら進んでいたのか、今までの議論の中で進んでこなかっ
  たのであって、一時金のせいにする必要は無い!したがって、一時
  金問題については、我々は回答しつくしていますので、そのこと
  について再回答」ということはありえないということです。」

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【2】教員の意見より
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【2-1】12/15理事会回答に対する教員意見 (12/18 の会議以前)
       Mon, 18 Dec 2006 12:06:42 +0900
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【2-1-1】［意見１］

  １月末にまで業協の開催日を延ばしておけば、そこでどんな回答
  をしようとも、もしくは、ドタキャンをしようとも、「組合はま
  さか、入試業務や新学期の開講準備作業をほっぽり出してまでス
  トはするまい」との理事会の読みでしょうか。

　期日を明らかにせよとの組合の要求に答えるものにはなっていま
  せんね。

　組合の規定方針は、業協が１月中旬までに開催されるかどうかで
  25日のストを判断するとの情報もありましたが、それにも抵触し
  ますね。

【2-1-2】［意見２］

  理事会の決定に過半数の教員が名前を出して反対するのは異常な
  事態ですので、いずれ世間でも大きく取り上げられるでしょう。
  教職員の士気の低下による損失の甚大さを考えると、公になるこ
  とで大学の評価が一時的に下がることもやむを得ないと考えてい
  ます。教職員の士気がもとに戻れば、いずれは挽回できるもので
  す。ただし、学生の父母や世間の理解を得ることは重要ですので、
  メディアから取材を受けた場合に備えて、現在の要望とその根拠
  を、紙一枚で発表できる形態に整えておく必要があると思います。

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【2-2】 [ml-cm-bkcmf 473] 「ゆにおん No.108」を読んで
　　　　　　　　　　　　( BKC月曜会ML より転載 )
        Thu, 21 Dec 2006 17:37:08 +0900
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「ゆにおん No.108」特に、「IV. 副総長・教学担当常務理事交渉に
  向けた論点」を読む時、組合幹部の頭からは、この一・二年の経
  過がすっぽりと抜け落ち、今の立命館が、ボーナスカット提起以
  前の、「ガバナンス文書」提案以前の立命がそのまま続いている
  と認識しているのではないかとの錯覚を覚える。理事会は「業務
  協議会の開催を否定するものではない」と言ったそうであるが、
  京都府労働委員会斡旋に対する理事会は撤回されたのであろうか。
  業務協議会を中心とする本学の労使慣行を旧態依然見なす理事会
  見解の撤回がないという文脈の中に、「業務協議会の開催を否定
  するものではない」との回答を置いたとき、それは、「業務協議
  会は開催するが、それはこれまでの慣行のような重みを持つもの
  ではない」という意味を持つであろう。

  「ガバナンス文書」によるトップダウン方式の宣言と、京都府労
  働委員会斡旋への見解における業務協議会方式の否定とが、この
  間の立命館をどれ程疲弊させたかは、組合幹部は身を以て経験し
  ているはずである。この２つを撤回させることを運動の機軸に置
  くべきであり、それのないままに話し合いをして何が得られるの
  であろうか。彼らは、「国民のための私学作り」を共に語り合え
  る相手であるのだろうか。「彼は昔の彼に非ず」ということをしっ
  かりと見据えるべきである。

  以上が戦略論。次に戦術論。12月18日の新現職場委員・執行委員
  合同会議では、「スト」をするか否かを巡って白熱した議論があっ
  たようであるが、「団交」については議論された形跡がない。そ
  して、第二ステージに移る条件が日時を切る形では明示されてい
  ない。

　(i) １月中に業務協議会を開催せよ(開催するか否かの回答の期限
  　　ではなく、開催する期限とすること)

　(ii) その業務協議会において一時金カットを撤回せよ

　(iii) 以上のうち一つでも欠けた場合には、何月何日に団体交渉を、

　(iv) それでもらちがあかなければ、何月何日にストライキ第一波、
  　　　何月何日に第二波

  という日程を理事会に今から突きつけておくべきである。理事会は
  「入試期間中や新学期準備中のストはないだろう」と高を括ってい
  るのだから、どれ程の混乱が起ころうともそれは理事会の責任であ
  ることを今から明らかにしておくべきである。こういった明確な目
  標設定なく、「団交・ストの準備を」と言っても空虚に響くだけで
  す。

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【3】[ml-cm-bkcmf 472] 【映像学部：１～２年生の一般教養科目
   「基礎英語」の外部委託問題】
        　　　　　　　　　　　　( BKC月曜会ML より転載 )
   Thu, 21 Dec 2006 15:03:51 +0900
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  紹介された資料：
  http://ac-net.org/rtm/f/061221-eizougakubu-gaichuu.pdf

《 衣笠のある学部教授会で、映像学部の一般教養科目「基礎英語」
  を外部委託することが報告されたという。首都大学東京が語学教
  育外部委託を大規模に導入する際、派遣された講師を大学が直接
  指揮することが職業安定法により禁じられているため、大学は教
  学的な責任を持てなくなる問題点が指摘されている【3-1】。》

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【3-1】朝日新聞 2004.12.21 
   首都大学東京、英語授業の半分外注　初年度は「丸投げ」
   http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200412210367.html
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  東京都立大学など４大学が統合して来春開校する「首都大学東京」
  が、英語の必修授業の半分を民間の英会話学校に委託することを
  決めた。「ネイティブスピーカー」の授業を目玉にする狙いだが、
  職業安定法の規定で派遣講師と授業内容を打ち合わせることもで
  きず、初年度は教材を含めてほとんど「丸投げ」になる。現場か
  らは「教育に責任が持てない」との声も出ている。

  外部委託するのは、１年生の７５クラスで週２コマ行う「実践英
  語」の１コマ。５社が参加したコンペで「ベルリッツ・ジャパン」
  に内定した。自己紹介などができる会話力と、Ｅメールなどが書
  ける作文力をめざす。

  ところが、大学が委託先から派遣された講師を直接指揮・命令す
  ると、職業安定法で違反とされる「労働者の供給事業」に当たる
  ことが分かった。このため、都と大学は派遣講師に履歴書の提示
  を求めず、面接もしないことを決めた。日常の打ち合わせもせず、
  控室も大学側の教員とは別にする。「助言でも違法になりかねな
  い」という。

  都の業務委託では、庁舎の清掃や警備などのほか、サービス部門
  で旅券の申請・交付業務があるが、単純作業に限っており、職安
  法に触れる心配はほとんどない。だが、学生の要望や学力に沿っ
  てきめ細かな対応が必要な大学の授業は、状況が異なる。契約で
  は学生からの質問も授業後１時間に限られ、それを超える対応を
  求めると法に抵触する。

  担当教員の一人は「授業を丸ごと任せる業務委託では大学として
  内容に責任を持てない。ネイティブの講師を大学が公募するなど
  の改善が必要だ」と話す。

  カリキュラムや教材は共同開発する方針だが、開学まで約３カ月
  しかなく、ベルリッツのノウハウを土台に多少の注文をつける程
  度になる。

  首都大学東京の母体となる都立の４大学に英語教員は約４０人い
  るが、大半は日本人だ。４大学が作った改革構想ではネイティブ
  スピーカーを大学が採用する構想だった。

  しかし、石原慎太郎都知事の号令で昨年夏、４大学の廃止と首都
  大学東京の創設が決まり、教員削減方針の一環で外注案が示され
  た。

  英語教育に外部委託を導入した大学は、慶応大湘南藤沢キャンパ
  スなどがある。同キャンパスでは英語力の低い学生の力を引き上
  げる授業を委託したが、教材やカリキュラムは専任教員が１０年
  以上かけて開発したものを活用している。

  都立大の関係者によると、首都大学東京ほどの規模で外部委託す
  るのは異例という。