立命館学園で働く方々へ

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【1】（投稿）一時金カット問題と時効について
      Date: Sun, 24 Dec 2006 00:31:45 +0900 (JST)
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  一時金カット問題ですが、労働債権の時効は法律上二年となって
  います。すなわち、昨年（２００５年１２月）の一時金カット分
  は２００７年１２月までに訴えないと法律上は取り返せないとい
  うことになると思います。

  組合が未だ業協、団交路線に固執している中、個人的にはこの時
  効が気になります。わたしは２００７年度後期に在外研究にでる
  ので、１０月以降、国内において提訴行為に及ぶことができませ
  ん。したがって、２００７年早々には個人的に、自己の財産権保
  護のため、労働債権の確認の訴えを裁判所に起こしたいと考えて
  います。もし組合の方針と齟齬がある場合は、組合を脱退してで
  も、この訴えは起こす所存です。

  これは労働者に保障されている基本的人権であると考えておりま
  す。法的対抗手段に出ないまま、漫然と時効を迎えるようなこと
  があれば、組合は存続の意義を失うであろうと思います。

《 提訴の際、提訴の趣旨を顕名で報道発表されるそうです。》

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【2】岐阜新聞Web  2006.12.12 
　　立命館との覚書締結、白紙に　市岐阜商高移管
　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061212/200612120831_473.shtml
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  学校法人立命館から岐阜市に市立岐阜商業高校の移管の打診があっ
  たことを受け、細江茂光市長が年内にも連携に向けた覚書を結ぶ
  方針を示したことについて、成原嘉彦助役は、１１日に開かれた
  市議会文教委員会で「今回の覚書の締結は行わない」と表明した。

　両校の連携をめぐっては、今月４日の市議会本会議で細江市長が
  初めて明らかにし、その後、市側が覚書案を提示したものの、議
  会側からは経緯の不透明さや、事前に関係者への説明が無かった
  ことへの批判が相次いでいた。

  このため、１１日の委員会で、成原助役は「立命館と今回の覚書
  の締結は行わないものとする」と発言。その上で「市は教育のブ
  ランド化を進めており、立命館から提案があったことは真摯（し
  んし）に受け止める。今後は立命館にこだわらず、幅広い協議を
  議会の皆さんと進めたい」と理解を求めた。委員からは「協議に
  ついても白紙に戻すということか」「幅広く議論した結果、固有
  の学校名が出てくるのが本来の進め方」などの意見が出された。

《 関連記事：
   http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2465.html

   毎日新聞12/14
     立命館、提案の市岐商移管、覚書締結を断念－市議会報告

   中日新聞12/14
     岐阜市議会　『立命館』こだわらずに　文教委が慎重な検討提言 》