2月24日の勉強会は、6時半から9時半まで、関連する諸問題に
  ついて議論し，その後懇親会で12時近くまで、さらに議論を続け
  ました。 (1-4) は大分地域労組側からの情報等。配布資料は
  http://ac-net.org/rtm-net/f/benkyoukai-7224.pdf

  (1) 京都での支援集会についての打ち合わせ会議の報告。RU組合
    からは、教員役員3名(前書記長、前副委員長、書記長)と教員執
    行委員（任期制を調査するプロジェクトのメンバー）１名、職
    員役員2名（副委員長・書記次長）の計6名が参加。3 月か4月に、
    支援する諸団体が参加する実行委員会形式で実施するという方
    向で議論が進んだ。

    また、RU組合大会での特別決議の際に、原案から「職場復帰が
    実現するよう」「物心両面で」という言葉が削除された理由に
    ついて前副委員長から説明あり。また、支援する以上は、当然、
    物心両面で支援するということだという発言が書記長からあっ
    た。

  (2) (大分地域労組側から) 福岡高裁では3名の裁判官が担当（地
    裁では1名）。抗告人側が文書を提出しただけで、それに対する
    反論は法人側からはいまなお提出されていない。また、高裁で
    は書面審査以外があるかどうか、まだ連絡がなく、書類上の審
    査だけで決定が出ることもありえる。

  (3) 法人と1月23日に事務折衝。APUからは前田氏・塩田氏・谷中
    氏が、常勤講師側からは大分地域労組委員長と大分県労連の人
    が出席。約束があったという大分地裁の判断を法人は認めてい
    ないので、団体交渉しても以前と同じことになる、という趣旨
    のことを法人側は主張。一方、金銭的解決を要求するつもりか、
    ということを法人側が打診 ( これは、大分地裁の決定文にあっ
    た、損害賠償請求はありえる、という文言に反応したものと推
    測される )。これに対しては、職場復帰以外の解決は考えてい
    ないという趣旨の回答。

  (4) 大分地域労組委員長が、雇止事件だけでなく諸般の労働条件
    改悪にも大分地域労組APU分会としては今後問題にしていきたい
    と強調、APU の非正規雇用者に対し年毎の契約更新の際に、不
    利な条項を新たに付加しようとしていることを紹介。今回の契
    約更新の際に、嘱託講師の職務として教材作成作業を加え、し
    かも著作権は大学の帰属する、という条項を加わえようとして
    いる。（ 正確には、著作権が大学に帰属するという条項が加え
    られたのは、嘱託講師だけでなく常勤講師・上級講師も同様。
    一方、職務として教材作成作業が契約書に加えられたのは、07
    年度採用の上級講師・嘱託講師のみ。） そこで、新年度の契約
    書の中の著作権条項については承諾を留保するという意思表示
    を常勤講師二人が大学側に通告し、そのうち一人に対し大学か
    ら呼びだしが来ている。

  (5) 映像学部の語学教育外注の具体的内容と問題点について、一
    参加者が資料を用意し説明。年2270万円で株式会社SEICO（ネッ
    ト検索では英会話学校SEICO学園というのがあり，「外国人講師
    の委託業務を開始し、現在は有名私立外国語大学や幼稚園に語
    学教授、講師を派遣中」とある）に30 クラスの英語教育を委託
    予定。なぜSEICOが落札したかは不明瞭とのこと。これに関連し
    て、他の参加者が、近畿大学と京都学園大学が以前に導入しす
    ぐに廃止した、という事例を紹介。