立命館学園一時金訴訟の原告として参加されることをよびかけます

  立命館学園では、2004年度までは、毎年、一時金について労使で
  協定を交わし、それなりに正常な労使関係が保たれてきました。

　ところが、2005年度から、常任理事会は一方的に一時金の１ケ月
  分カットを強行し、これに反対する労働組合との協定書締結を拒
  否し、この２年間だけでも合計約１４億円のカットがなされ教職
  員の生活を圧迫してきました。

　この不当な一時金カットに対する常任理事会の説明は、2005年度
  ではくるくると変化し、2006年度では・社会的水準、・社会的説
  明、・財政見通しの３つを羅列するに留まり、2007年度の説明で
  は、「社会的水準」という極めて抽象的な説明に逃げ込んでいま
  す。

　しかしながら、こうした犠牲を教職員に押しつけながら、他方で
  は、元理事長・元総長の「退任慰労金」を従来の２倍の１億６千
  万円に増額するなど、常任理事会の説明は社会的にも完全に破綻
  しています。一時金問題に象徴される学内の非民主的運営に対す
  る教職員の強い反撥が澎湃として湧き上がり、学生、父母、校友
  や学外の良識ある多くの方々も憂えておられます。
 
　こうした事態を打開するため、立命館ではさまざまな運動が展開
  されてきましたが、常任理事会は頑なな態度を崩しません。

　そこで、訴訟提起も止むを得ないとの声が多く出されるようにな
  り、2007年5月18日　「一時金訴訟準備会」が125人で結成されま
  した。その後も会員はどんどんふえつつあり、7月27日、「一時金
  訴訟をすすめる会」への移行を確認いたしました。

　「すすめる会」は、失った一時金を取り戻すことのみならず、訴
  訟を通じて大学の労使関係の使用者側における非民主性を明らか
  にし、この運動を通じて、内外の団体や世論に訴えながら、立命
  館に民主主義を取り戻すことをめざしています。

　8月22日には７名の弁護士による弁護団が結成され、弁護団も全力
  を尽くして「すすめる会」と共にたたかう決意を表明しておりま
  す。

　今回の一時金問題で被害を蒙った多くの皆さんが、私たちの趣旨
  に賛同していただき、具体的に訴訟の原告として参加され、共に
  立命館民主主義再生のために立ち上がられることを心より呼びか
  けるものです。

　２００７年８月
　　一時金訴訟弁護団　　　　

　　　　　弁　護　士　　　　岩　　佐　　　英　　夫
　　　　　　　同　　　　　　大河原　　　　壽　　貴
　　　　　　　同　　　　　　佐　　藤　　　克　　昭
　　　　　　　同　　　　　　塩　　見　　　卓　　也
　　　　　　　同　　　　　　福　　山　　　和　　人
　　　　　　　同　　　　　　毛　　利　　　　　崇
　　　　　　　同　　　　　　森　　川　　　　　明
　
　　一時金訴訟をすすめる会　代表世話人　木田　融男