朝日新聞：「一時金減不当」立命を提訴　教員ら
毎日新聞：「賞与カット不当」立命館を提訴
読売新聞：ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴
産経新聞：立命館で削減分のボーナスめぐり「紛争」
京都新聞：ボーナス削減分支払い求め提訴　「立命館」教職員有志１５４人

  朝日新聞:「一時金減不当」立命を提訴　教員ら

  学校法人立命館（中京区）が教職員に支給する０５，０６年度の
  一時金から１ヵ月分の金額をカットしたのは不当として、教員ら
  １５４人が３０日、同法人を相手取り、減額された約１屋千万円
  の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。

  訴状によると、法人は８５〜０４年に毎年、年６・１カ月と１０
  万円の一時金を教員らに支給してきた。しかし、０５年分は「財
  政的に将来の減収が予測される」などとして１カ月分をカットし
  て支給。０６年度も同様に減額支給した。

  訴状は「教職員組合の合意を得ないままカットを強行した」と主
  張。減額分は原告１人あたり年間で約２５万円〜７５万円に上る
  としている。法人の理事長と総長の退任慰労金が３月に倍増され
  たこともふまえ、「カットについて財政上の問題と説明したのは
  理由になっていない」とも指摘した。

  立命館広報課は「訴状が届いていないので、詳しいコメントは控
  えたい」としている。

　毎日新聞：「賞与カット不当」立命館を提訴

  学校法人立命館（京都市中京区）が教職員のボーナスを０５年度
  から一方的に一律１カ月分カットしたのは不当として、教員１５
  ４人が３０日、同法人を相手に０５、０６年度の削減分計１億８
  １６３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。

  訴状によると、０４年度までボーナスは６・１カ月分プラス１０
  万円。しかし、法人は将来の減収予測や財政難などを理由に削減
  した。対象は約１４６０人。原告らは、カット前のボーナス額基
  準は事実上の労働契約だったと主張。０７年に前理事長と前総長
  の退任慰労金が倍増され、それぞれ１億２０００万円と４０００
  万円も払われていることから財政難などは利畏友にならないと訴
  えている。

  立命館広報課は「誠実に対応してきたので残念」としている。

　読売新聞：ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴
　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071201p401.htm

　学校法人「立命館」（京都市中京区）が「財政基盤強化」を理由
  に、２００５〜０６年度の全教職員約２３００人のボーナスをカッ
  トしたのは不当として、立命館大と系列中、高の教員計１５４人
  が３０日、立命館にカット分相当額の計約１億８０００万円の支
  払いを求め、京都地裁に提訴した。

　訴状によると、立命館は将来の減収予測や財政難を理由に、年間
  ６・１か月と１０万円を支給してきたボーナスを、０５年１２月
  分から教職員らの同意を得ないまま１か月分カット。翌年１２月
  支給分でも同様の措置が取られ、教職員は１人あたり年間２５万〜
  ７５万円の減収を強いられた。

　立命館広報課の話「誠実に対応してきたので提訴は残念。訴状が
  届いていないので詳しいコメントは控える」（2007年12月1日 読
  売新聞）

　産経新聞:立命館で削減分のボーナスめぐり「紛争」
  http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071130/trl0711302047013-n1.htm

　学校法人立命館（京都市中京区）が教職員のボーナスの一部を一
  方的に削減したとして、教員約１５０人が３０日、立命館を相手
  取り、削減された２年分のボーナス約１億８０００万円の支払い
  を求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴えなどによると、立命館は年間に基本給の６・１カ月分と１０
  万円をボーナスとして支給していたが、平成１７、１８年度は財
  政難や研究力強化などを理由に１カ月分を削減した。原告側は
  「減額について説明責任を果たしていないうえ、合理的な理由が
  ない」と主張している。

　立命館広報課の話「誠実に対応してきたので提訴は残念。詳しい
  内容については訴状が届いていないのでコメントは控えたい」

　京都新聞：ボーナス削減分支払い求め提訴　「立命館」教職員有志１５４人
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000196&genre=D1&area=K10

  学校法人立命館（京都市中京区）が大学や高校、中学の教職員の
  一時金（ボーナス）を削減した問題で、教員の有志１５４人が３
  ０日、立命館に２００５、０６年度の削減分として総額約１億８
  １００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴状などによると、立命館は０５年以降、教職員のうち約１４０
  ０人の年間の一時金を６・１カ月分から５・１カ月分に削減し、
  １人当たり約２５万円から約７５万円の減収になった。立命館教
  職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将
  来の減収などを理由に応じなかった、という。

　教員側は「１９９１年以降１４年にわたり、実質的な交渉をせず
  に６・１カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。
  不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。

　提訴後に原告団、弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見し
  た。原告団長の木田融男産業社会学部教授（61）は「前理事長と
  前総長の退任慰労金は倍増して１億６０００万円も支出しながら、
  教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館
  の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。　立命
  館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」
  とコメントしている。