朝日新聞(2006/5/27)
「解雇は不当」、仮処分を申請　ＡＰＵ元常勤講師／ 大分県

　別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）から昨年度末で雇用契約を打ち切られた元常勤講師が２６日、「解雇は不当」として地位保全を求める仮処分を大分地裁に申請したと発表した。

　申立書によると、元講師は４年契約で０２年度に着任した。開学前の９９年に大学側が開いた労働条件に関する説明会では「契約終了後も継続雇用され、定年まで働ける」と説明されたのに契約が更新されなかったと主張している。

　　大学側は「指摘されるような事実はない。法廷の場で大学の見解を改めて主張する」とのコメントを出した。

京都新聞(2006.5.27夕刊)

雇用契約更新求め元講師が仮処分申請 ／立命館アジア大

　本人が希望する限り雇用契約を更新できるとの約束を破られ解雇されたとして、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）の元講師が二十七日までに、大分地裁に地位保全などを求める仮処分を申請した。

　申立書によると、元講師は二〇〇二年四月から四年の任期で同大に着任した。大学側は着任前、「任期はあるが定年まで何回でも更新できる」と説明していたが、〇五年になり、「〇六年三月末で契約を終了する」と通達。元講師の契約は更新されなかった。

　大学側は「解雇ではなく雇用期間が終了したということ。定年まで働けるとは説明していない」としている。

西日本新聞（2006/05/25）

　立命館アジア太平洋大（別府市、ＡＰＵ）が「希望すれば定年まで雇用する」とした採用前の説明に反し契約を打ち切ったとして、三月末に失業した元常勤講師が、地位保全を求める仮処分申請を大分地裁に行ったことが二十四日、分かった。
　同大の常勤講師でつくる「大分地域労働組合ＡＰＵ分会」によると、本年度から講師公募制を導入した同大は昨年、従来の常勤講師に対し「雇用継続を望む場合は新たに講師職に応募する」と通告し、四人が三月末で契約切れとなった。三人は再就職が決まったが一人は失業した。関係者が労使双方に対し、当面の雇用を確保案を示したが大学側が拒否した。
　同大は「事実確認ができておらず、コメントできない」としている。

大分合同新聞　2006年5月27日　土曜日（朝刊）

解雇無効と仮処分申請　元APU講師

立命館アジア太平洋大学（APU、別府市）に勤務していた日本語常勤講師一名が、当初の約束に基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、解雇されたのは無効と主張し、学校法人立命館を相手に地位保全と賃金などの支払いを求める仮処分を二十六日までに、大分地裁に申し立てた。
　申立書などによると、その常勤講師は二〇〇二年四月から〇六年三月までの任用期間で採用されたが、大学側から「一応任期はあるが、本人が望めば六十歳の定年まで更新ができる。ただし、昇格も昇給もない」と説明を受けたという。しかし大学側は〇五年五月に「任期満了後、本人が望んでも更新しない」と通知したという。
　APUは「常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、『定年まで更新できる』と説明したこともない」との見解を示しており、「法廷で大学の見解をあらためて主張したい」としている。

（転載時に、個人情報を省き引用ミスを修正。）