立命館学園で働く方々へ
Dear colleagues,
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【1】感想： UNITAS HOT NEWS No 10.(6/26)
産学連携活動調査で立命館大学が２年連続第１位に！
【2】感想(ver 1.11)： UNITAS HOT NEWS No 11.(6/27)
「21世紀の立命館学園における新財政政策―戦略と目標―」
概要～財務担当常務理事懇談会(6/23)から～
【3】感想： UNITAS HOT NEWS No 12.(6/27)
「APUの到達点と課題」懇談会(6/23) 概要
【4】転載：新学部構想と「憲章」第二次案について (ver 1.1)
[ml-cm-bkcmf 330] 月曜会MLより許可を得て転載
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たて続けに配信された常任理事会の UNITAS HOT NEWS について
の編集人の感想（【1】【2】【3】）。【2】は新財政政策文書
にある「赤字演出」のトリックについて。
憲章についての大局的見地からの批判が月曜会のメーリングリ
ストに掲載されていましたので、許可を得て転載します【4】。
「スクラップアンドビルド」は「創造的組織再編」と改名され
たそうですが、品が良くなった分だけ問題点が隠蔽される懸念
もあります。
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【1】感想： UNITAS HOT NEWS No 10.(6/26)
産学連携活動調査（経済産業省）で立命館大学が２年連続第１位に！
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旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室のホームペー
ジ(*)で紹介された日米技術系大学の比較・評価(1996)の印象的
結果を思いだしました。
(*http://ac-net.org/dgh/01/714-sangaku.html) 順位は
２．９ マサチューセッツ工科大
２．８ スタンフォード大
２．７ カリフォルニア大バークレー校
２．６ イリノイ大学、カーネギー・メロン大
２．５ カリフォルニア工科大
２．１ 立命館大
１．９ 東海大
１．８ 筑波大
１．６ 東北大、慶大、早大
１．４ 京大
となっていましたが、上の指標の説明のなかに、以下の記述があ
りました：
「本調査は、Ａ（産学連携の成果）＝Ｂ（科学技術的潜在能
力）×Ｃ（それを引き出し、社会経済的価値に転換する能
力）と定義した上で、Ｃのみを対象としている。従って、
組織的な対応は全くないが、個々の教員の「科学技術的能
力」によって、結果としてたまたま「産学連携」が実現さ
れていたという状態は、評価されない。また、個々の教員
の「科学技術的潜在能力」を測定し、大学としてその総和
を求めるようなことは、できるはずもない。これに代わる
ものとして、論文の数に被引用回数を乗じたものを用いる
試みもあるが、論文偏重主義を助長する等のおそれがあ
る。」
立命館が苦労して開拓したＣのノウハウを他の大学が利用しつ
つありますが、10年を経過したいまでも順位がかわらないのは、
このノウハウは、それほど簡単に習得できる性格のものではな
いということかもしれません。
とは言え、Ｃのノウハウが当たり前になるのは時間の問題です
から、他を先駆けてＣを実現して得たものを、どういう形で活
かすか、という岐路に立命館はあると思います。拡大路線を突
進し全国いや全世界に展開して空洞化が完成し殻だけとなって
崩壊するか、先見の明によりタブーにとらわれず全大学に先駆
けて得た種々の有形無形の「蓄え」を基盤として、空洞化しつ
つある内側を充実する地味で時間のかかる本来の事業に手を戻
し、品格ある大学に脱皮するのか、そういう歴史的岐路にある
と思います。今度の総長選任の争点は、いずれの道を立命館学
園が選ぶのか、ということであり、その結果は立命館の将来の
明暗をかなり決するように思います－－総長選任の新制度で、
構成員が実質的に総長を選択できる可能性があると仮定しての
ことですが。
ところで、気になったのは、UNITAS HOT NEWS で紹介されてい
た経済産業省の「技術移転を巡る現状と今後の取り組みについ
て」という文書の最後の方で、最近の技術移転をめぐる全般的
傾向として、「成果の帰属が原則大学となる委託研究が減少し
ている」と指摘していることです。企業にとって使い勝手が良
い大学ランキングのトップであることは、たしかに企業や政府
から資金を得やすいメリットはありますが、その資金による研
究成果の大半が企業のものとなるとすれば、大学は企業の研究
所として利用されただけであり、諸活動の公共性を人々から期
待される大学として、単純に喜ぶべきことかどうか判断が難し
ところがあります。
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【2】感想： UNITAS HOT NEWS No 11.(6/27)
「21世紀の立命館学園における新財政政策―戦略と目標―」
概要～財務担当常務理事懇談会(6/23)から～
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No 11 の新財政政策にある「赤字演出」の種々のトリックにつ
いては、組合や専門家からの体系的な反論を期待しています。
単純なトリックだけ指摘しておきます。
> 繰越消費収支差額は2010年度末には200億円の支出超過に達
すると推計されます。
とありますが、消費支出には「減価償却費」という項目があり、
これが、1990年代初頭では10億円であったのが最近では、この
10年の設備投資の「成果」で、約60億円にまで脹れ上っていま
す。これが「赤字演出」のトリックの中で最も初歩的なものと
なっているようです。学校法人会計では、減価償却費は定額法
で計算されますから、この額は相当の期間、減ることはなく、
2006 年～2010年で、約300億円の自由な資金が「減価償却費」
として別に取っておかれることになります。他の大学では「減
価償却費積立金」として明示的に資産の中に組み込んでいると
ころが多いですが、立命では減価償却費という資金がどのよう
に流れているのか、会計文書では明記されていないようで、
「学園将来構想推進準備資金引当特定資産」の一部となってい
るのかもしれませんし、一部はすぐに設備投資に使われている
可能性もあり、後者は、さらに減価償却費を脹れあがらせ、
「赤字」を更に大きく演出できると同時に「自由な資金」がさ
ら増えるという、経営者としては笑いが止まらないような状況
です。この減価償却費という消費支出300億円を考慮すれば
2010年までに、「200 億円の支出超過」ではなく、実質的に
「100億円の収入超過」ということになります。
ほかにも「赤字演出」の高度なトリックはいろいろあると聞
いていますので、専門家の方の批判を期待したいと思います。
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【3】感想： UNITAS HOT NEWS No 12.(6/27)
「APUの到達点と課題」懇談会(6/23) 概要
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APUについて輝かしい側面をいくら言っても、地位保全仮処分申
立の判定で解雇権濫用で解雇無効と宣告されるような粗雑な専
任教員解雇が行われたり(*)、新たな地位保全仮処分申立が行わ
れるなど、教員人事の粗雑さが表面化してきています。教学の
独立性の最も基本となる、教学セクタの教員人事権を確立する
ことが、APUとRUとの教学上の「連携」を検討するに先決する
「課題」です。(*)
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/apu_12.html
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【4】新学部構想と「憲章」第二次案について
[ml-cm-bkcmf 330] 月曜会MLより許可を得て転載
Date: Fri, 23 Jun 2006 19:03:50 +0900
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I. ライフサイエンス系学部構想について
財政的裏付けがなされていない点や何の説明もなく既成事実
かの如く一人歩きしている学術院構想の不明朗さという、多
くの人が指摘している点に加えて、次の点を指摘したいと思
います。
本構想が理工学部応用化学系の新展開という内発的意図の下
に練られたものであるとはいえ、今やそれをそのようなもの
として素直に議論できる状況にはない。理事会が「中期計画」
の中で、スクラップ・アンド・ビルドを「原則」として掲げ
ている以上、「ビルド」提案は「スクラップ」提案と表裏一
体のものであり、「ビルド」提案を受け入れることは、同時
に「スクラップ」提案をも一般論としては受け入れることを
意味し、残されるのはどこを「スクラップ」するかという各
論部分だけということになるであろう。
学問や教育という息の長い営為に対して、スクラップ・アン
ド・ビルド原則がどのようなダメージを与えるかについて各
教授会は真剣な議論を行うべきであろう。
参考：「新財政政策」(2006年6月21日 常任理事会) p. 12
は、スクラップの指標を
”競争力を喪失した教学分野は縮小ないし撤退も避けられ
ない経営環境にある。たとえば，入学志願者が入学定員の
１０倍以下，実質競争倍率が３倍以下，合格者入試偏差値
５０以下，入学（予算）定員割れの学部・学科等は，縮小
・撤退の検討対象になる可能性がある。”
と、もっぱら、受験者動向のみにおいている。
応用化学系の先生方の真摯な議論がそのようなものとは作用
し得ないいびつな議論の環境を作ってしまった理事会の責任
は重い。
II. 「憲章」について
「憲章」の第二次案は、第一次案に比べて、文言上は
(i) 行動規範的文言を入れないことにしたこと
(ii) 少なくとも数十年単位の文章であるとの意識が明確になっ
たこと
等、一定の前進が見られるものの、矢張り本質的な所において疑
義を提起せざるを得ない。
[A] 「立命館憲章」の位置づけについて
本憲章は、その起草委員会の名称にあるとおり、「21世紀立
命館の責務と役割 立命館憲章」として想定されたものの名
称変更であるが、それでは、「21 世紀 立命館の責務と役割」
とは何であろうか。それは所謂「ガバナンス文書」において、
初めて提起され、”（ひとたび「責務と役割」と「中期計画」
の合意を得たならば、後は）個別課題は常任理事会の判断の
もと、該当する部署が責任を持って推進する”ものと規定さ
れている「責務と役割」と同一文書であるようだ。（ここで
推量形を用いたのは、この前後の表題が「21世紀 立命館の責
務と役割」とありながら、本文中では、「21世紀 立命館にお
ける責務と役割」を「責務と役割」と略記するとあるからで
ある。）
この「ガバナンス文書」とは、各学部教授会からの強い批判
を受ながらも、”本部移転に係わる部分だけ”として強引に
実行に移されたものである。従って、本憲章を了承すること
は、「ガバナンス文書」の一部先取りを認めることであり、
到底容認できるものではない。
[B] 内容について
(i) 孟子の言う「命を立つ」とは「自らの人生を切り開く」
といった、個人の問題に収斂されるものであろうか？専門家
の意見を聞きたい。
(ii) 憲章案中には、どのような研究、どのような教育を行う
かが何点かに渡って記されている。その文言をめぐって様々
な意見が表明されているが、ここではそれについては論じない。
それがどのような文言として合意されようと、それに続けて、
”学園の運営はこの教育と研究の目的を推進するために
行われるべきものである”
の一文を入れるべきである。多くの人々は「そんな当たり前
のことをわざわざ書く必要はない」と考えるであろうが、我々
はそれを共通の認識として共有していない理事会を戴いている
ことに留意するべきである。
「スクラップ・アンド・ビルド原則」のもと積み木崩しに狂奔
する理事会が、これを当たり前のことと認識しているかどうか
はいささか疑わしいところであるし、「新財政政策」(2006年6
月21日 常任理事会)において、教育・研究と同列に国際化をあ
げ、「教職員人件費や教育研究経費は削減が困難」と書く理事
会がこのことを認識しているとは思われない。是非、上記一文
を入れるさせるべきである。
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編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita （ BKC 教員 ）
連絡先：tjst@rtm.ac-net.org