立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 理事長宛要望書への賛同署名数が２５０名（内、専任教員２ ２５名）となりました【１】。専任教員のなかで理工学部・ 情報理工学部では過半数、法学部・経済学部・経営学部で４ 割、産業社会学部で１／４に達しました。教学現場が学園運 営者に対するの信頼感がもてなくなるような大学運営を止め てほしい、と思われる方は、ぜひ要望書に賛同署名されます ように。署名方法 => http://ac-net.org/rtm/No/65 (id, passwd 共に rtm ). ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一昨日７月４日火曜日に理工学部では、中期計画案改訂版に ついての学部長説明会がありありました。 「戦略目標」は、大きな方向性を言うものと思っていましたが、 質問したところ、文書全体が「戦略目標」であり、スクラッ プアンドビルド（改名 創造的再編）のような手法もまた 「戦略目標」に含まれるようでした。多種多様な課題があの ように満載された文書全体を一人一人が「基本合意」できる はずもなく、『戦略目的を明確にして学園構成員の基本合意 を確立する』ことが中期計画文書を定めることの意味だ、と した常任理事会の説明が理解できなくなりました。 しかし、批判ではなく代案を、という常套句が繰りかえされ ています。そういうことでしたら、芦田先生のいわれる「内 実化」を今後１０年の立命館の方向性とすることを中期計画 の核とする代案を、全学の声として常任理事会に要求すれば 良いように思います。「大きな方向性」という位置になった のですから、中期計画案改訂版のような不適切な膨大性をも つ文書ではなく、代案は、２～３千字程度が適切であるよう に思います。こういうコンパクトなものであれば、意見調整 を十分した後には、本当に構成員の大多数が「基本合意」で きる可能はあると思います。 副題は「飛躍前後の内実化の時期」として今後の１０年間の 方向性を明確にし、財政計画でも明確に具体的に方向性を打 ちだし、内実化の鍵となる教員人件費の対帰属収入（消費収 入＋基本金組入れ）比を（たとえば）６割とし、専任教員数 を２割増やすことを目指す、という具体的「枠」を明記した 代案を、全学で提起すれば良いように思います。いかがでしょ うか。 一定の実力に裏うちされた盛大な「事業欲」については、現 運営者の方々に敬意を持っておりますが、しばらくは禁欲の 時期とし、会計「粉飾」【2】で構成員を煙にまくような姑息 なことはやめ、本当の選択肢を全構成員に示すべき時が来た のではないでしょうか。人件費を増やすか否かの選択におい て財政的制約などはなく、どのような学園を目ざすか、全構 成員の意思次第であることを明確に示すべきでしょう。 これまでのように、外見で大学を判断する受験生を多数呼び 寄せようとするか、内実で判断する優秀で聡明な受験生を確 実に呼びよせようとするか、岐路にたっているのではないで しょうか。 内実化がある程度実現して初めて国際化の取り組みが形だけ のものではなく実質的なものとなります。内実化なき国際化 がもたらす種々の危険性を、立命館は身近に経験しはじめて いるのではないでしょうか。 ーーーーーーーーーーーーーー 【1】（賛同署名者へのメールから転載） 対理事会要望書賛同者２５０名達成 From: Hiroshi OGASAWARA Date: Tue, 04 Jul 2006 ーーーーーーーーーーーーーー ー－転載始ーー 法学部・法務研究科の先生方から多数の賛同があり，賛同者総数 が250名に達しました。法学部で賛同下さった先生方の数は一挙に 過半数に近くなりました。 所属毎の内訳は下記の通りです。 理工80 情報43 法24 経済22 経営20 産18 文5 国3 政5 法研5 職員22 退職者3 中期計画・新財政政策の集約，総長選挙など７月は目白押しです。 今，各パートから，過半数を超える賛同があがることは，非常に 重要な意味があると思います。 夏休みが始まる前により多くの賛同が集まるようご協力よろしく お願いします。 引き続き，賛同者数がより増えるよう協力お願いいたします。 ー－転載終ーー 要望書再掲： http://ac-net.org/rtm/No/18 ****年*月**日 要 望 書 川本八郎理事長 殿 謹啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園 運営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志***名は、昨年度の一時金の一部 が未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒 常化しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出するこ とを決意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気 を低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度 を通しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットに ついて教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されない まま、今日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由 で不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職 員は立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から 崩れつつあることを感じています。立命館の大きな発展の主要 な功労者の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わた くしたちにとってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給 与が未支払のままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩 壊は回復不能なところまで達することは避けられません。その ようなことにならないことを私たち は強く願っておりますので、 この問題について、再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、こ の問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿 勢に強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、 教職員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々 の交渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展 のためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えてお りますが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつ つ、以上を要望いたします。 敬 具 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転載）中期財政政策の２つの特徴： 賃金引下げ根拠の創作・加速度的資本投資 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 前便に「人件費見積」に関するコメント【1】を頂いたかたから続 報です。中期財政政策全体についてのコメントです。 ーー転載始ーー 今回の中期企画はいくつかの特徴があると思いますが、私は二点 を強調したいと思っています。つまり、 １）賃金引き下げの根拠をなんとかひねり出そうとする数字いじり ２）加速度的な資本投資を目的とするために ＊加速度的な減価償却と ＊基本金組み入れ額の増大 をひたすら追求すること目的とする財政政策 そのために、予定もしてない「教職員の定員」をすべて埋める計 画をたてたり（50億円、つまり500人近い「純増」をおこなうつも りなのでしょうか）、必要のない退職給与引当金の100％積み上げ をおこなったり、アウトソーシングした費用を再び人件費に戻し たり、といった姑息な会計処理が行われているように見えるわけ です。 しかし、計画立案者はすでに書いてきたような問題が潜んでいる ことに気づいていないことが滑稽です。 ＊過大な見積もり（2006年）をベースに「物価上昇率」を掛け、 「定昇分」かのような主張をしたため、理事会が「ベア」と「定 昇」の違いも理解できていないこと、あるいは予定していない 「ベア」を「定昇」と言ったことで「二枚舌」を使っているかも しれないと言うことがはっきりしてきたこと。 ＊さらに、次のような問題も出てきます。予定定員の教職員を採 用すると支出が収入を上回る「赤字」事業を平気で計画している ことです。どこの世界に赤字が出ることがはっきりしている事業 を計画し、推進する経営者がいるでしょうか。しかも、自らの責 任は頬被りをしておいて、赤字を賃金引き下げ・抑制でカバーす るように求めているわけです。中期財政政策がそのようなもので あるとすると、尋常ではとても考えられない政策と言わざるを得 ません。 ＊過大に退職給与引当金を積み上げることによって、理事会側に は運用可能な基金が積み上がる構造になっていることです。退職 給与引当金は現職員が中途退職を含めて退職した場合に備えて引 き当てておく、引当金です。一部は、私学振興財団か私学共済で 運用されていると思われます。しかし、すべての職員がいっぺん に退職することはないわけでから、実職員数の一部を賄える額を 積み上げればよいことになります。仮に、100％積み上げれば、資 金ベースでは「優良」なるわけですが、そればかりではなく理事 会側に運用できる「余裕資金」が残ることになります。（減価償 却基金）と同じです。したがって、ここでも「教職員向け」には 「人件費圧力」といつつ、他方では「運用可能資金の積み上げを 誇る」という「二枚舌」を使い分けることができるのです。 経理上、退職給与引当金は教職員に対する学校側の債務です。つ まり、私たちは「大学に給与の一部を一時的に貸し付けているの と同じ」です。したがって、過大に積み上げ、余裕資金として運 用された利子、配当収入の一部は賃金として還元しても良いでは ないかなどと思うのですが、いかがでしょうか？ ーー転載終ーー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita （ BKC 教員 ） 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3892 [ http://ac-net.org/rtm/No/74 ]