立命館学園で働く方々へ
Dear colleagues,

  組合発行の「ゆにおんNo64」(06/7/11)に学園財政Q&Aがありま
  したので抜粋を紹介します。今回紹介した部分は、すでに、投
  書でも説明されていたことですが、学校法人の支出超過は企業
  の赤字とは全く意味が違うことが詳しく説明されています。

  常任理事会は、

  「大学をめぐる条件が大きく変化し、学納金の増額に　依拠し
    た学園・大学財政の拡大が困難になっている極めて厳しい環
    境の中、新財政政策にもとづく取り組みが十分に進行しなけ
    れば、2010 年には200億円の累積支出超過になります。」
    http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/uhn/unitashotnews11.htm

  と書き、構成員が「累積支出超過」を企業の累積赤字と混同す
  ることを前提とした書きかたをしているところに、「彼等は信
  用できない」という全構成員の思いを確信に、また一歩、近づ
  ける不誠実さがあります。


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【1】ゆにおん No 64 (2006.7.11) 学園財政 Q & A より 
     http://ac-net.org/rtm/f/unionNo64.pdf
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Q1-1 学校法人会計の仕組みについて、簡単に説明してください。

  A1-1 あらかじめ収入から「基本金組み入れ」を差し引いて消費
  収支を計算するため、消費収支差額のマイナスは一般企業の赤
  字ではないことが大きな特徴です。

（抜粋）

     帰属収入 － 基本金組入れ ＝ 消費収入
  　     帰属収入とは、授業料、検定料、補助金、寄付、受取利息等。

     消費収入 ー 消費支出 ＝ 消費収支差額 

  「帰属収入」は、株式会社の総収益にあたるとみて良いでしょ
  う。しかしそこから先が違います。 「帰属収入」から引き算す
  るのは「基本金組入れ」です。

  「基本金」とは何でしょうか？株式会社の場合には、株式を所
  有している株主=出資者がいて、出資額が会社の元手となる出資
  額= 資本金です。ところが学校法人には出資者もいなければ資
  本金もありま せん。国は、資本金に代わるものとして、収益の
  一部を積み立てて「基本金」という名称で資本を創り出し、安
  定した財政を作り上げようとしたのです。


Q1-2 基本金繰入の金額は、どのように決められるのでしょうか。
また「新財政政策」では、13%と想定していますが、妥当なのでしょ
うか。

  A1-2 基本金には4種類あり、制度的に金額が決るものとそうで
  ないものがあります。従って、13%が妥当かどうかは、具体的な
  計画内容から評価する必要があります。（略）


2.  本当に本学の財政は逼迫しているのか？

Q2-1 それでは、「新財政計画」で「2010年度(現状ベース)」で
「翌年度繰越収支差額」が200.9億のマイナスとなっていることに
ついて、改めてその意味を説明してください。

  A2-1 基本金を組み入れた残りから消費支出を引くとマイナスにな
  るというだけで、赤字というわけではありません。

  まず、計算のべースとなっている消費収入(学生生徒等納付金な
  ど)、消費支出(人件費など)の各項目の金額が妥当か、適正な算
  定かどうかはひとまず置いて検討します。

  この計算表の意味するところは、消費収入・消費支出について
  現状(2006年度予算をベースに算定) のまま推移すれば、2010年
  度には、帰属収入(692.2億円)の13%分の90.0億円の基本金を組
  み入れると、単年度で消費収支差額が33.6億円マイナスになっ
  たということです。33.6億円の赤字と考えてしまうと心配にな
  りますが、そんなことはありません。

  この計算表をもとに、株式会社と同様の計算をすると、 

  総収益( 帰属収入 692.2億円 ) －　総費用( 消費支出 635.8億円 )
     ＝　当期純利益( 56.4億円 ) 

  と計算できます。株式会社で配当や利益留保の対象となる当期
  利益が56.4億円(帰属収入の8.1%)であることを意味します。し
  かし、学校法人会計では剰余が上記のように56.4億円であるの
  に、内部留保、蓄積を意味する基本金組入れを優先させますの
  で、帰属収入の13.0%の90億円を先に引いてしま1います。する
  と、

      56.4億円 ー 90.0億円 ＝　－　33.6億円

  となり、消費収支差額がマイナスの33.6億 円出たということを意
  味します。式をひとまとめにすると、次のようになります。

  帰属収入692.2億円　
      －（　基本金組み入れ額 90億円　＋　消費支出 635.8億円 ）
      ＝　消費収支差額　－　33.6億円 

  繰り返しますが、株式会社の会計計算で言えば、2010年度は
  56.4 億円の黒字です。（中略）「翌年度繰越収支差額」も同様
  に、計画通り基 本金組入れできない金額が2006年度から2010年
  度までのあいだに200.9億円累積されるという意味であって、累
  積赤字が200.9億円あるわけではありません。

                                                 （続く）

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【2】某メール通信からの転載
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  Date: Fri, 07 Jul 2006 21:25:40 +0900 (JST)
  No.486 
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  皆様

  今回はあるべき賃金水準についての私の見解を述べます。

  日本は一人当たりＧＤＰが３．５万ドル(約４００万円)です。
  一人当たり国民所得はここから資本減耗分を控除しなければな
  らないから、３万ドル（３５０万円）です。

  私のような世代では夫婦と２人の子供がいるのが標準世帯だか
  ら、３５０万円×４人が平均所得です。つまり１４００万円が
  平均所得です。この平均所得には利子も含まれているわけです。

  しかし、金融資産は１世帯当たり１５００万円といわれるもの
  の、実際には１パーセントの人口(１２６万人)が全金融資産の
  ３割を占めています。これは公平な状況でしょうか？

  そして勤労国民の世帯年収は８００万円といわれています。１
  ４００万円と大きく離れているのです。もちろん、年功序列制
  ですからこの勤労世帯は３０歳後半くらいの年収です。初任給
  は年間４００万円から５００万円ですから、これは単身者にとっ
  てほぼ平均所得を確保していることになります。

  年功序列は一面では生活費が上昇するにつれ賃金が上昇するこ
  とになっています。ですから私のような５０代前半の世代は平
  均で１４００万円プラス高等教育費が支給されてしかるべきな
  のです。従って、私は以前関西大学の１６００万円台は高すぎ
  ると書きましたが、これは訂正します。１６００万円くらいも
  らって当然なのです。高いローンを負担して、しかも２人の高
  等教育を受ける子供を抱えている世代ですから、１６００万円
  でも少なすぎるくらいです。

  ところがわが職場の実態はその３分の２の水準の１１００万円
  程度。一方、常任理事クラスは２０００万円近いでしょう。激
  職はどちらも激職なのです。それなのにこれは不公平ではない
  でしょうか。私は年俸１６００万円を要求したいと思います。


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  Date: Fri, 07 Jul 2006 21:23:25 +0900 (JST)
  No.487

  皆様

  立命館の理事会の詭弁について触れたいと思います。

  昨年、ボーナスカットをした時の常任理事会の言い分は「我々
  だって苦しいのは同じだ」というものです。これは明らかに詭
  弁です。

  子育ても終わり、住宅ローンも払い終わり、年間２０００万円
  以上をもらっている人が１ヶ月カットされるのと、高い教育費
  を負担し、住宅ローン返済に苦しみ、１１００万円程度しかも
  らっていない人間の１ヶ月カットとでは、全く重みが違うので
  す。我々は本当に苦しいのです。

  彼らは深夜まで働いているかも知れないが、私だって毎朝3時前
  にはおきて仕事をしているのです。仕事のしんどさは同じだ。

  好きな仕事をしているから、という話もうそです。我々は苦し
  みながら仕事を命がけでしているのです。理事会が苦しいので
  あれば、さっさと辞任していただきたい。みんな慶びます。と
  ころが、我々は家族の生活を守るため、絶対に辞めるわけには
  行かないのです。ですから理事会の言い分は3重に詭弁です。

  全くけしからん連中だと思います。

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【3】全国立大学法人　役員の報酬等及び職員の給与の水準
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001.htm
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  京都大学
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/051.pdf
  法人長：
  理事6名：1億694万円（給与+賞与+その他）
  教員52-55歳平均1100万円(55歳で1200万円) 
  職員52-55歳平均 750万円(55歳で800万円)

  大阪大学
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/054.pdf
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/051.pdf
  法人長： 2461万円
  理事7名：1億2954万円（給与+賞与+その他）
  教員52-55歳平均1200万円(55歳で1250万円)   

  滋賀大学
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/049.pdf  
  法人長：1833万円
  理事4名：5891万円（給与+賞与+その他）
  教員52-55歳平均 1000万円(55歳で1000万円)

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編集発行人：辻下 徹  Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 
連絡先：tjst@rtm.ac-net.org