http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-14-00619.html国立大学独立行政法人化問題 週報 Weekly Reports No.14 2000.6.19 Ver 1.1
しかし、１４日の総会後の記者会見[14-4]で蓮見会長は、１９９７年の国立大学協会の反対決議[14-5]は変わらないこと、協会内に設置形態特別検討委員会を設けて独自の案を策定すること、調査検討会議（４分科会計約６０名）に国立大学協会として１０名弱を送り積極的に参加すること、「学術文化基本計画」の策定を課題とする議論の場の設定を要求すること、の４点で合意に達したと発表した。東京新聞は事実上の法人化宣言であると報道した[14-6]が、これは誤報であり、記者会見[14-4-1]で蓮見会長は、理想的な形の独立行政法人化であれば受け入れるという形では合意を問うていないし問うても合意は得られなかっただろう、ということを強調している。翌日１５日の文部省召集の定例国立大学長会議で、同日高等教育局長に就任した工藤智規氏は、国立大学に「強すぎる教授会」「研究偏重主義」「悪平等」の３つの悪癖があると批判したに留まらず冗談めいて「学位を出さない大学院には予算を出さないぐらいのことは必要かもしれない」とまで述べたが大学への「エール」だったという[14-7]。これに対して大学から文部省へのエールとして４つの悪癖が発行者によって指摘されている[14-7-1]。
大学側では、色々な受け取り方があると思われるが、国立大学協会が分裂することなく調査検討会議に参加することにより、独立行政法人化の詳細を検討する中で全大学が一致協力して学問の自由と運営の自由の双方が保障された法人化の実現を目指す第二ラウンドの戦いに入ってよかった、という見方が多いようだ。
しかし、蓮見会長は記者会見[14-4-1]で、理想的な独立行政法人化や、理想的な法人化なら受け入れるといった合意をしたわけではないことを強調しているだけでなく、「最終的にまったく理想的な形態がそこに成立しなければその後新たな問題が起こるだろうというふうに考えます。」と述べ、国立大学制度に留まる可能性も残っていると解釈できる発言をしている。この発言からすれば最終的な法人化案ができた段階で法人化そのものの是非を問う可能性もあるようにも受取れるが、一方では、そのような可能性は幻想ではないかとも言える。
独立行政法人化を白紙に戻すことが最善の解決と考える多くの者の中には、総会合意の内容を知って落胆したが、第二ラウンドで戦う方向に気持ちを切り替えようと努力する者も居るであろう。学問の自由の重要性を強調してきた人の中にも調査検討会議に論客を送り込んで論陣を張ることで事態が好転できると期待している人もいる。発行者も１５日の段階では同様の気持ちであった[14-11]。
しかし、こういった期待は、そもそも正論で事態を大学に好ましい方向に変えられるのならば、最初から独立行政法人化を拒否できたはずだ、という点を看過しているように思われる。事の成否を決めるのは、学外に「学問の自由」とはどういうものかを理解する人を増やすことであり、極めて壊れやすい「学問の自由」こそ国費で維持しなければならないものである、という当然の議論が通るような状況を作りださない限り、どのような論陣を張っても無視されるだけなことは自明である。そのことは、１５日の国立大学長会議での工藤高等教育局長の発言[14-7]からもほぼ確実に予想されることである。
発行者は、調査検討会議へ参加するという形式で始まる第二ラウンドへの期待は幻想である、という確信を次第に深めているが、それ以前に第一ラウンドが終わったという判断が誤っていることを豊島耕一氏が指摘した。
（１）国大協として調査検討会議に参加することにより会議結果に国立大学全体が従わざるを得なくなったこと
（２）このような重大な方針を大学での議論抜きに決めてしまったが、そのような権限は大学の代表として総会に出席しているに過ぎない学長にはないこと
そして、国立大学協会総会の合意事項の中で調査検討会議への参加を取り消すことを学長に要求することを呼びかけた。
（１）事実上の法人化宣言、と報道した東京新聞に対し公式に抗議し、何を合意していないか、を明確にする。
（２）調査検討会議に参加することは、会議の結論に国立大学協会が従うことを約束するものではないことを明確にする（必要があればオブザーバとしての参加に変更する）。
（３）最終的な具体的法人化案が定まったとき、それを受け入れるかどうか、国立大学構成員全員の意思を問う場を設けることを約束する。
各大学で上の３点について学長の見解を確認し、国立大学協会に上の３点を要求するように求める。（２−３）については必要があれば臨時国立大学協会総会を開いて明確にするよう、求めるべきである。また、学長が総会合意について東京新聞と同様に解釈している場合にはその誤りを正すよう求める必要がある。
なお、各教員は直接会則２８条に基づいて国立大学協会に意見書を出すことができる[14-13]。
[14-2]国立大学協会会則２８条による意見書提出
[14-2-1]共同意見書「通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである」(2000.6.13)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00612-seimei.html
[14-2-2]小野拡邦（東大農）平尾公彦（東大工）比屋根 肇（東大理）氏意見書「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」(2000.6.13)
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/netwakate.html
[14-2-3]伊藤谷生千葉大学教授意見書「職員問題特別委員会の設置に関する要望書」
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo1002.html
[14-2-4]大野栄三北海道大学教授要望書
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo1005.html
[14-2-5]千葉大学文学部教授会意見書
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo1004.html
[14-2-6]発行者意見書「独立行政法人化問題における二重の危機と二重の好機」
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo1016.html
[14-3]東大職員組合「東大総長交渉（６・２）報告」 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00602-toudai.html
２ 教育、研究の質のさらなる向上によって、国民の利益の増進と、地域社会、人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し、その実現にふさわしい国立大学の設置形態を検討するために、副会長を正副委員長とする「設置形態検討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し、この委員会を中心に、文部省をはじめ、内外の各方面への政策提言を積極的に行う。
３ 上記の二点を踏まえ、かつ、我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために、国立大学協会として、文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し、そこでの討議の方向に、国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある。
４ 一国の高等教育政策は、国民、地域社会、人類社会の利益という視点から、長期的な展望のもとに議論されねばならず、それには、国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の機構が必要である。国立大学協会は、この際、科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。」
[14-4-1]蓮見会長記者会見の詳細（日本科学者会議）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/14-hasumi.html
（注１）総会では、調査検討会議を４分科会（各１５人づつ）でおこないたいという文部省の提案が紹介されています。
（注２）国大協に設置される「設置形態検討特別委員会」の委員長には長尾京大総長、副委員長には中嶋東京外大学長が決まっていることが記者会見で紹介されています。
．．．
（記者）文部省が設置する予定の調査検討会議は独立行政法人化することを前提にしている、それに参加されるということは、国大協としては独立行政法人という制度そのものを受け入れたのか。
（会長）いやいや、まったく別のことです。まったく受け入れていないので、それを独立行政法人として実現させないために、そこに入っていく予定です。
（記者）独立行政法人という制度のなかで要求していくことではないのですね。
（会長）おそらく、それは、最初からの話しになると思いますけれども、独立行政法人通則法が適用できないことになりますと、当然のことながら、特例法というものが生き返るということになるわけです。その特例法を、一部の政党は５つほどと考えているようですが、５つほどでとても実現できるわけではないというのが、私どもがすでにおこなっている調査検討から出てきているわけで、それをさらに広げることによって、然るべき法人格を獲得できるのではないかと、私たちは思っています。したがって、繰り返しになりますけれども、独立行政法人というものになることを前提とする参加ではまったくありません。
（記者）独立行政法人とは別形態の法人格を目指すということか。
（会長）独立行政法人と別形態というものが何であるのかということに関しては、ここではっきりと申しあげられません。つまり、独立行政法人通則法はできていますけれども、通則法のなかの特例法というものがすでにできあがったわけのものではございませんし、特例法というものがどのようなかたちでその後新しい法律に収束していくかということも、これまたはっきりしているわけではありません。したがいまして、その部分を拡大するというのが、私たちがそこに参加するとまでは言っておりません、参加して努力をする用意があるということでございますので、国立大学協会が、独立行政法人を受け入れたかたちでそこに参加するというのではまったくありません。
（記者）法人化そのものは是とするが、独立行政法人制度は好ましいものではないので、理想的な法人化を目指すために参加するという理解で良いのか。
（会長）かならずしも、そこまでいくのかもわかりません。私は個人的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、しかし、最終的にまったく理想的な形態がそこに成立しなければその後新たな問題が起こるだろうというふうに考えます。
．．．
（記者）理想的なかちであれば、文部省がいう独立行政法人化を受け入れるというふうに理解できるのではないかと思いますが。
（会長）それまでのコンセンサスはできていないと思っています、私は。そのことを問うてはおりませんけれども。
（記者）そうなると、今回の総会では、どの程度までのコンセンサスができているのか。
（会長）全会一致で確認したこの４点につきております。
．．．
[14-5]1997年国立大学協会声明
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/97a21-kokudaikyou.html
[14-6]東京新聞６月１５日朝刊 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/15-tokyoushinbun.html
[14-7]asahi.com 6月15日「「大学に三悪弊」 文部省局長、国立大学長ら前に批判 」より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/15-asahi.html
「日本の大学には３つの悪弊がある――。１５日、東京都内で開かれた定例の国立大学長会議で、文部省の高等教育局長に同日付で就任したばかりの工藤智規氏が大学運営を批判した。工藤局長が挙げたのは「強すぎる教授会」「研究偏重主義」「悪平等」。運営改善が進まないことに業を煮やしての発言だが、文部官僚が公式の場で大学批判を展開するのは異例。冗談めかしながらも「学位を出さない大学院には予算を出さないぐらいのことは必要かもしれない」という発言まで飛び出し、居並ぶ学長らには苦笑と苦々しげな表情が半ばした。 工藤局長は大学担当の経験が長く、「エールを送っているつもりです」と穏やかに話したが、内容は手厳しかった。．．．」
[14-7-1]発行者のコメント
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/16-tjst.html
「．．．
大学も文部省にエールを送るべきであろう。文部省にも三つの悪癖がある「某政党との強すぎる癒着」「役人としての業績偏重主義」「政策決定のアカウンタビリティの欠如」。そしてもう一つの悪癖があって大学を苦しめている。「自分からは具体的なことは何も言わず大学が言ってくることの中で気に入ったものだけをつまみ食いする」という悪癖である。その結果、文部省の時々の担当者の特殊な意見が全国に増幅して国立大学は見事に画一化されてしまった。しかし、これらの悪癖をなくすと、高等教育局は仕事がなくなってしまうのかも知れない。（2000.6.16）」
[14-8]ＮＨＫ「あすを読む: 国立大学が変わる」（６月１４日）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/15-nhk.html
[14-9]共同通信速報6/14
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00614-news.html#kyoudou
[14-10]ＮＨＫニュース速報6/14
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00614-news.html#nhk
[14-11]発行者の６／１５の時点での意見
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/15-tjst.html
[14-12]豊島耕一氏「「調査検討会議」への代表参加は外交原則の無視」抜粋
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/kokudaikyo614.html
「国大協は6月14日の総会で，文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加することを決めましたが，これは二重の意味で誤りだと思われます。
まず，国大協と文部省とは独立した組織であり，互いに交渉することはあっても一方が他に従属したり，配下として位置づけられたりしてはならないからです．しかるに，「国立大学協会として」文部省の一委員会に加わると言っているのですから，あきらかに国大協が文部省の配下として働くことを意味します．「代表」としてメンバーを送る以上，そこでまとまった結論には，国大協全体が拘束されてしまうことになります．
．．．
さらに，今回の問題に関しては，行政法人化を前提とした，そのまさに準備のための作業に「積極的に参加」するということは，行政法人化を容認することに等しいのです．マスコミの報道はまさに正確です．このような大転換をそれぞれの学内での議論もないままやってしまったことの罪は大きいと言うべきです．「調査検討会議」が通則法を前提にしていることは（もちろん「調整」や「特例」のベースとして），5月26日の文部省の説明であきらかです．
．．．
文部省は文部省で通則法を前提に案づくりを進めるでしょう．それを止めることはまずできません．国大協は，第２項で述べている「設置形態検討特別委員会」で，全大学関係者を巻き込んでまともに議論し，対案をぶつけ，文部省とそれを材料に交渉すればいいのです．あるいは議員立法の道もあるでしょう．そして「最後の審判」，すなわち来るべき国会審議に具えるべきです． 第３項の撤回を国大協と各大学の学長に求めましょう．」
[14-13]発行者の意見「臨時国立大学協会総会開催を求めて」抜粋
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/006/18-tjst.html
「第一ラウンドが終わっていないのは自明なことでした。会則を見れば、国立大学協会の会員は国立大学であり、学長は単に各国立大学の代表として総会に出席しているだけです。したがって、今回の国立大学協会総会合意は、各学長が学内でほとんど何も議論せずに総会に臨んでいた以上、「批准」によって、すなわち、各国立大学に持ち帰って承認を得て、初めて正式の効力を持つ性格のものです。・・・
国立大学協会総会の合意は手続き上で完結していない以上、第一ラウンドは終わっていなかったのです。各大学では早急に学長に国立大学協会での議論の詳しい内容の開示を求め、「批准作業」を学長に要求することが必要です。それをしなければ大学として、代表の学長の選択を事後承認したことになり兼ねません。」
・・・
「「九仞の功を一簣に虧く」という事態にならぬよう気を抜かずに、各大学で、学長に、大学の意思確認の明確な手続きを取るように要求していきましょう。そして、調査検討会議へはオブザーバとしての参加に留めるよう修正する臨時総会開催を請求するように求めましょう。「会則第１１条：２ 会員総数の８分の１以上の大学から、議題を示して要求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。」より、１３大学から開催要求があれば臨時総会が開かれます。
それと同時に、大学の本性についての学外の理解を深めるために、あらゆる手段で発信することに力を入れなければなりません。また、４月から始まった運営体制の中央集権化と「大学分」予算（理系校費は１／４となり、３／４は大学分予算から＜全学的見地＞に基づいて再配分されるようになった）の配分を監視するシステムを急いで作らないと困ったことになるところが多くでるでしょう。「大学分予算」の配分法については、様々な馬鹿げた案の噂を聞きます。
色々な模索が必要で、学生・事務・卒業生などを加えた「第二評議会」のようなものを全学で作り、定期的に開催して評議会と相互作用を持つようにする、などの案もあります。今までのように学長や幹部に雑務を押しつけて自分は研究と教育に没頭していればよいというスタイルは自殺行為である時代になったことをすべての教員は自覚して欲しいと思います。(2000.6.18 辻下)
====================================================================== ◆その他の資料 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ ====================================================================== 発行者： 辻下 徹 homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/ e-mail: tujisita@geocities.co.jp 独法問題会議室： http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/room.bbs バックナンバー: http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/backnumber.html 発行部数(2000.6.18現在) CocodeMail:283 / Mag2:454 / Pubzine:24 /Macky!:22 / emaga 23 ===================================================================== End of Weekly Reports No.14 2000-6-19 **この週報は発行者の個人的な意思で行っています** ===================================================================