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国立大学独立行政法人化の諸問題
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国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports No.83 2002.2.18 Ver 1.02
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-83.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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目 次
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[83-0]内容紹介
[83-0-1] 不思議な国立大学協会文書
[83-0-2] 白川議員の ITER 計画批判
[83-0-3] 白川議員発言録ページ
[83-0-4] 「記者クラブ」発の記事の例
[83-0-5] 大学ビッグバンの真意
[83-0-6] 公正取引委員会は１９９９年７月に「新聞業における特定の不公正な取引
[83-1] ◆国立大学協会見解(2/4)：教育公務員特例法について
[83-2] ◆「国大協会長への共同質問書」連名募集（締切２月１８日（月）正午）
[83-2-1] 国立大学協会会則抄
[83-3] ◆長尾主査への要請書：「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
[83-4] 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化
[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況
[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
[83-5-2] ITER 問題
[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言
[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判
[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳
[83-6-2] 白川議員発言集
[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について
[83-7-2] 人材委員会の設置について
[83-7-3] 人材委員会委員名簿
[83-8] 発行人の意見
[83-8-1] 中教審のパートタイム学生制度等答申案への意見
[83-8-2] 高等教育フォーラムより No 4098：「時代の流れ教」考
[83-9] 国立大学通信より
[83-9-1] (kd 02-02-09-3) 好奇心ではなく考える葦として
[83-10] その他
[83-10-1] 日経「国立大再編・統合の検討状況公表、明確な理念見えず」
[83-10-2] 「ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。 Do we laugh, or do we cry ? 」
[83-10-3] 田中宇の国際ニュース解説「エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥」
[83-10-4] 「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正について」
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[83-0] 内容紹介
[83-0-1] 不思議な国立大学協会文書
国立大学協会は、非公務員型になる場合には教育公務員特例法を私法化せず国
立大学法人法に盛り込むべきである、という意見書[83-1]を文部科学省の問い
あわせに応じる形で出している。文部科学省と国立大学協会（というよりは、
その実体である東大・京大）との不即不離の関係を考えると、これが非公務員
型独立行政法人化を国立大学協会が容認する意思表示の「儀式」に見えてくる。
教育公務員特例法の維持は、当初、独立行政法人化の際の「特例措置」の中で
も当然のものと考えられていた。それを一旦ご破算にし、再度認める、という
手順で非公務員型独立行政法人化を大学社会に受け入れさせよう、という筋書
が見えてくる。国立大学協会が大学社会の意見よりは文部科学省の意向を優先
してきた長年の行状を思えば十分有りうることではないだろうか。
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[83-0-2] 文部科学省、白川議員の ITER 計画批判を無視
ITER 計画政策決定に向けての議論の積み重ねが、国民的議論も喚起されずに
総合科学技術会議で静かに進められている[83-5-2]。第二期科学技術基本５ケ
年計画の２４兆円のかなりが、ITER計画に費やされることになる。文部科学省
は「第二期科学技術基本計画に示された科学技術関係経費を拡充していく中で、
年間３〜４％の原子力関係経費の伸びを想定すれば、ＩＴＥＲ計画の誘致に必
要な予算を確保することは可能である。」と財務省に答えているが、原子力関
係経費を年間３〜４％伸ばす国民的合意があるとは思えない。霞が関世論の反
発さえなければ国民的合意の有無とは無関係に政策決定できるという意識を明
かす発言と言えるだろう。
また、白川議員が１２月２５日にＩＴＥＲ計画に関して２批判[83-5-2-3]、
(1)核融合の分野では日本では稀な競争的研究環境が存在するが、それをITER
計画は破壊してしまうが、それで本当に良いのか、(2)核融合が電力として実
現するまでに最低５０年は必要だが、その間のエネルギー政策がない、という
批判について、真剣にフォローする議論は見当たらない[83-5-2-1]。
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[83-0-3] 白川議員発言録ページ
また、白川議員は、ここ数年、大学院生数が毎年６％も増加する中で、来年
度予算でも国立大学の教育基盤経費が据え置かれたことを批判している[83-6]。
それに対して文部科学大臣は「競争的資金が増える中で減らなかったことはあ
りがたいことだ」と答えている。
日本の学術研究の世界の「司令塔」総合科学技術会議において、目先の利害
を離れて、日本の長期的国益を思って発言しているのは白川議員だけのように
私には感じられる。その努力をマスメディアは全く伝えない。そこで、総合科
学技術会議での白川議員発言録のページを構築中である[83-6-2]。
学生として研究者として教員としてやるべきことをやってからものを言え、
という人が学内外に多い。それがいかに不誠実な発言であるかは、文部科学省
や内閣府が白川議員の発言を全く無視していることを見れば明らかだろう。
「ノーベル賞受賞者の発言も無視されるとすれば、一介の大学教員が何を言っ
て無意味」という諦めを広げるためではなく、「ノーベル賞を取ってから物を
言え」風なサブリミナルな「言論弾圧」を行う学内外の人達に猛省に促すため
に、白川議員の発言が政府や文部科学省によって無視されている実態を記録し
ていきたい。
いつでも誰でも政策の欠陥に気づいたときには「分際」などという前近代的
な意識に妨げられることなく、率直に社会に向けて政策の問題点を指摘し批判
する健全な国に日本が成長することを願っている。
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[83-0-4] 「記者クラブ」発の記事の例
日経が文部科学省批判を含む署名長文記事を掲載している[83-10-1]。しか
し、この記事も、「一部に抵抗が強い法人化問題でも（中略）現場の論議はす
でに法人化の是非論議から、具体的にどんな対応をとっていくかという、各論
段階に突入している。」という表現で、法人化に関する大学社会の普遍的懸念
を「一部の抵抗」という表現で矮小化して伝えている。「一部に抵抗が強い」
と言うなら、文部科学大臣への公開質問状や、国立大学協会会長への共同質問
書など、「抵抗」の内容を具体的に国民に伝えるのがジャーナリズムの努めで
はないのか。文部科学省を申し訳程度に批判しても、政府広報的姿勢は露骨な
記事であり、より効果的なサブリミナル世論誘導を伴った記事である、と発行
人は判断したが、読者はどう思われただろうか？ぜひ全文を読まれたい。
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[83-0-5] 大学ビッグバンの真意
金融ビッグバン・会計ビッグバン・大学ビッグバンは、「注文の多い料理店」
の山猫が旅人を食べる準備として、マインドコントロールで自ら体を浄めさせ
たのに似ているという危惧[64-0-1]は杞憂ではなさそうだ。２０万近い読者を
持つメールマガジン「田中宇の国際ニュース２月１０日号」[83-10-3]で、エ
ンロン疑惑事件を取り上げているが、他国の企業・銀行に情報公開を強要しな
がら、アメリカでは不透明な経営が横行していることを詳しく報告し、こう結
んでいる「アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報
公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けてい
たという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化
させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。」
昨今の大学改革、そして、今進められている独立行政法人化のような不毛な
努力に国公立大学が疲弊し力を失なっていき、また、私立大学も、行政の強い
統制下に置かれて活力を失っていくとき、得をするのは一体誰なのか。
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[83-0-6] 公正取引委員会は１９９９年７月に「新聞業における特定の不公正
な取引方法の全部改正について」という告示を出したことはどの程度知られて
いるのだろうか[83-10-4]。これにより、長期的な定期講読者は値引き交渉を
試みることが全く無駄であるとは限らなくなったようである。イギリスの著名
な新聞が値下げしたことが先日報じられた。作為的虚偽報道をして正式に抗議
されても平気で同じことを繰り返すような新聞が多数の定期購読者を保つよう
な時代は間も無く終わりを告げるだろう。
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[83-1] ◆国立大学協会見解(2/4)：教育公務員特例法について
文科省調査検討会議連絡調整委員会第6回2002.2.7 資料
「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」に対する国大協意見の
補足説明について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/204-kdk.html
国大協総１１号
平成１４年２月４日
文部科学省高等教育局大学課長
合 田 隆 史 殿
国立大学協会設置形態検討特別委員会
委 員 長 石 弘 光
去る１月２５日に開催された国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会
議「連絡調整委員会」において「教職員の身分の扱い」に関する審議の中で、
標記の意見中「８．学長・教員等の人事」について述べている部分の真意につ
いてのお尋ねがありました。
このことについて、本協会の意見原案を取りまとめた立場から、別紙のとお
り補足説明をさせていただきますので、よろしくお取り計らいくださるようお
願いします。
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（別紙）
［既に提出している国大協意見］
８．学長・教員等の人事
教員等の任免等については、・・・（略）、学長、副学長、学部長や教員の選
考・任免等は、国が設置者・管理者である大学の教育研究職の特質に鑑み、基
本点を法律（例えば、「国立大学法人法」）に定めることが適切である。（以
下略）
［この意見についての補足説明］
１．この意見の趣旨は、制度設計において、仮に教員の身分が非公務員型になっ
たとしても、国が設置者・管理者である大学においては「学問の自由」を担保
する仕組みとして、教員人事に関する最小限の基本的事項は、各法人の就業規
則等内部規則に委ねるのではなく、実質的な設置者たる国民全体の意思の表現
として、法律の形で明確に規定されるべき旨を述べたものである。
２．なお、法律で規定すべき任免上の特質については、学長とそれ以外の役職
員とは区別して考える必要のあることは当然の前提としている。
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[83-2] ◆「国大協会長への共同質問書」連名募集（締切２月１８日（月）正午）
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/QV33.html
Date: Thu, 14 Feb 2002
From: 豊島耕一 toyo@cc.saga-u.ac.jp (TOYOSHIMA Kouichi)
Subject: 国大協会長への質問--連名募集
佐賀大学/全国ネットの豊島です．
国大協の長尾会長宛の質問書を作りました．「独法化阻止全国ネット」の世話
人で文案を作ったものです．同様の疑問をお持ちの方は，連名という形で提出
したいと思いますので，氏名と大学名を豊島までお知らせ下さい．国大協会則
２８条を引用していますので，国立大学教職員の方に限定したいと思います．
公開質問書ですので，連名者の所属・氏名も公表します．提出時のわずかな字
句等の修正は予めお認め下さい．
国立大学教職員の方へ質問書への連名をお願いします．募集期限は，集まり具
合にもよりますが，いちおう2月18日（月）正午と致します．
-------------------
国立大学協会会長
長尾真様
佐賀大学 豊島耕一（代表）
ｘｘ大学 ○○○○
△△大学 □□□□
・・・・・・・・・
会長におかれましては，国立大学の将来のために日々ご尽力いただいていることと
拝察し，感謝申し上げます．
ただ今，文部科学省に於ける「国立大学法人」案の検討が最終段階にさしかかって
おりますが，この間国大協と貴職がとってこられた方針，態度には然しながら重大な
疑問があります．国大協会則28条は会員が協会に対し意見を述べる権利を認めてお
りますが，そのためには明確な情報が不可欠です．そこで以下の項目に是非ともお答
えいただき，国立大学教職員によるこの問題の十分な理解とそれを踏まえての議論を
可能にしていただくよう，心よりお願い致します．
はなはだ勝手ながら，3月5日までに部分的に項目１だけでもご回答をいただけれ
ば幸いです．なお内容の性格上，公開の質問書とさせていただきます．
１．「中期目標」「中期計画」の行政による「認可」がやむを得ないとする理由を明
らかにして下さい．
独立行政法人制度の設計に深く関わったとされる藤田宙靖氏は，「中期目標」とい
う制度について，「この制度をそのままに大学に適用したとするならば，大学の自治
に対する著しい制約ともなりかねない」と述べています（注1）．しかし先に貴協会
が文部科学省の調査検討会議に提出された「意見」には，「法令・予算措置という国
の行為を伴う以上は，文部科学大臣による各大学の『中期目標』『中期計画』の『認
可』はやむをえない」とあります．これはいかなる理由によるものですか．
すなわち，「政府の関与」という点では，会計検査院による検査（注2）や視学制
度がすでに存在していますが，これでは不足である理由，「大学の自治」を「著しく
制約」しかねないような制度をことさら導入しなければならない理由を明確にして下
さい．
２．前項目のような「認可」制度をとっている国があれば例示して下さい．
同じく貴協会の「意見」には，「そもそも個々の大学の中期的な目標を大臣が『策
定』するような国はないのではなかろうか」として，「認可」制を主張しています．
しかし「国立学校財務センター」が2000年に出した報告書（注3）によると，そも
そも「認可」制度自体をとっている国もないとされています．貴職の認識はこれとは
異なるのでしょうか．
３．調査検討会議に参加した2000年6月の時点では，国大協は法人化そのものにも
保留の態度でしたが，これがいつどのような理由で「法人化」容認に変わったのかを
明らかにして下さい．
蓮実前会長の2000年6月14日の記者会見では，「理想的な法人化を目指すために
参加するという理解で良いのか」との質問に，「かならずしも，そこまでいくのかも
わかりません．（中略）最終的にまったく理想的な形態がそこに成立しなければその
後新たな問題が起こるだろうというふうに考えます．」と答え，「法人化」そのもの
にも保留の態度を表明していました．しかし調査検討会議への国大協の意見に見られ
るように，現在では「法人化」容認の態度と考えられます．「理想的な形態がそこに
成立」したのでしょうか．
４．「通則法にもとずく法人化に反対」とは，具体的に通則法のどこに反対なのかを
明確にして下さい．
この表現の意味がもし「通則法と一字一句でも違えばよい」ということではないと
すれば，通則法のどのような内容に反対なのかを明確にしていただきたい．私たちの
見解では，調査検討会議の「中間報告」による法人化は，通則法の，あるいはそもそ
もこの制度を定義している「中央省庁改革基本法」（注4）の独立行政法人制度と本
質的な違いはないと見ています．貴職は何を本質的な違いと見ておられるのでしょう
か．
５．文部科学省内に置かれ，文部科学省が委員の人選を行う「国立大学法人評価委員
会」は，到底，文部科学省からの独立性を保証するものではありません．そのような
機関によって大学が評価され，その結果に基づき運営交付金の額が設定される仕組み
では，大学の教育・研究活動全般への行政の介入を防ぐことはできません．もしこれ
を認めるのであれば，法人化後のこのようなリスクを防ぐ具体的な方策を例示してく
ださい．
-------------
最後に，質問の趣旨などについて十分ご理解いただけるよう，独法化問題について
の私たちの見方を述べさせていただきます．
現在，国立大学の法人化にむけて文部科学省の調査検討会議において最終的な審議
が行われています．
私たちが，中間報告の「法人化」に対して抱く最大の危惧は，それが憲法の保障す
る学問の自由を根底から脅かすものでないかということです．「学問の自由」の意義
は自明なものではなく，人類が多年にわたる苦い経験を経てその価値を認識するに至っ
たものです．わが国においても半世紀前，大学が時の権力の支配下におかれたときに，
人類的視野に立つ普遍的な洞察を使命とする大学の教員が，あるいは沈黙し，あるい
は唯々諾々と戦争に協力しました．これに対する慚愧，悔悟と，権力支配下におかれ
れば大学は同じ過ちを繰り返すという洞察から，それを防ぐ決意が込められた防壁が
憲法２３条と言えるのではないでしょうか．
憲法１２条が命じるように，学問の自由も，国民の不断の努力によつてこれを保持
しなければなりませんが，学問に直接たずさわる大学構成員は，他の国民以上にこの
義務遂行に重い責任があります．高等教育の最高責任者集団の一つである国立大学協
会が，「学問の自由」を多方面から削り取る装置を盛り込んだ法人化案を，政治的状
況を理由に自ら受け入れるとすれば，教育と学問にたずさわる者と，これらを大学に
負託している国民に対する背任行為に他なりません．
したがって，来る３月に発表される予定の調査検討会議最終報告に，仮に国大協が
反対されない場合には，国大協は，それが学問の自由を脅かすものでないことを明確
に示さなければなりません．
それは，大学構成員・国民に対する国大協の最低限の説明責任であり，これをおろ
そかにして，大学の説明責任を云々することはできません．
私たちは，計画されている国立大学法人化の日本の教育・研究の将来に及ぼす影響
の重大さに鑑み，国大協の責任者である貴職が，最終案の討議に際して，上記の質問
事項に対して責任ある明確な回答をしていただくよう強く要望するものです．
注
1）東北大学工学部および東北大学加齢医学研究所（1999年9月6〜7日）における
講演．同氏のサイトにあります．
http://seri2.law.tohoku.ac.jp/~fujita/
2）会計検査院のウェブサイトにある「検査の観点」によると，次のように幅広い観
点から検査がなされることになっています．
「検査は，広い視野に立って多角的な観点から行われています．近年，行政改革な
どによる効率的な行財政の執行が強く求められています．そうした状況の中で，正確
性，合規性はもとよりですが，経済性・効率性及び有効性の観点からの検査の重要性
が高まっています．」
3）「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究 第一次中間まとめ」
国立学校財務センター，平成12年1月
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/zaimc2000.html
オリジナル(画像データ) http://www.zam.go.jp/pdf/g/t0000501.pdf
4）http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/980303houan.html
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[83-2-1] 国立大学協会会則抄
第２条：国立大学協会（以下「協会」）は、国立大学を会員として組織する。
第４条：協会は、国立大学相互の緊密な連絡をはかることにより、その振興に寄与す
ることを目的とする。
第５条：協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行なう。
（１）国立大学の振興につき必要な調査研究
（２）研究及び教育における大学相互の協力援助に関して必要な事業
（３）前２号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業
第６条：協会において、会員たる国立大学を代表する者は、当該大学の学長又は学長
の職務を行なう者とする。
第７条：総会は、会員の代表者をもって組織する。
第８条：協会がその意志を決定し又は表示する場合は、総会の議によらねばならない
。ただし、緊急の必要があり総会を招集するいとまがない場合においては、理事会の
議により、これを行なうことができる。
２ 前項ただし書の規定によってなされた措置については、次の総会においてその承
認を得なければならない。
第１１条：会長は、必要があると認めたときは、臨時総会を招集することができる。
２ 会員総数の８分の１以上の大学から、議題を示して要求があったときは、会長は
、臨時総会を招集しなければならない。
第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。
２ 前項の意見は、文書で提出するものとする。
３ 意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員
会に回付するものとする。
４ 前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたときは、
口頭によってその教員の意見を聴取することができる。
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「規則集」添付文書：
（１）「解説及び質疑応答」（1964.11.26第３３回総会）、
（２）「国立大学協会のあり方について」
（1970.10.26地区理事懇談会 第４７回総会承認）
１．国大協の性格と目的：国立大学全体の振興、さらには公・私立、海外の大
学との協力援助も
・『国立大学協会の性格は、自主性をもった各国立大学の連合体（federation）
というべきものであり、国立大学協会の活動もその見地から考えるべきである。』
（２）
・『（会則第4条の）後段の「その振興に寄与すること」とは国立大学全体の
振興と解釈すべきであり、国立大学に関する共通の問題についての調査・研究
から、共通の要望の実現の努力まで及ぶものと考えてよい。そのための方法と
して、対外的な意見の表明も含まれる。』（２）
・第5条：『第2号中の「大学」を「国立大学」に改めよとの意見があったが、
本号にいう「大学」とは国立大学だけではなく、公・私立大学、さらには海外
の大学も含める従来の趣旨から原案のままとした。』（１）
・『いくつかの大学グループに共通する問題、例えば、新設大学、単科大学、
入試二期校などの問題をどう取りあげるかが、問題となる、これはそのグルー
プだけにとどまらず他の国立大学にも影響を及ぼすことになるので、国立大学
協会としては、それぞれのグループの立場を尊重しつつ意見の一致をみるよう
に努力するほかはないであろう。』（２）
・『各大学の自治のほかに国立大学全体としての自治をどう考えるかが問題で
ある。』（２）
２．一般教官と国立大学協会との関係
・『国立大学協会は、各大学を会員としており、学長は会員校の代表として会
議に出席している。従って、一般教官も国立大学協会に内包されており、その
意見のとりまとめは、各大学の代表である学長の責任において行なわれるべき
である。』（２）
・『各大学内で一般教官の関係を緊密にするために、次の方法をとることが望
ましい。(1)学長は、評議会、教授会等にできるだけ国立大学協会の活動の内
容を伝えるとともに、それについての意見をまとめて国立大学協会に伝えるよ
う努力する。国立大学協会と各大学の間で意見を往復してとりまとめをしてい
くことが、学内での意見の交換を活発にすることにも役立つことになる。(2)
国立大学協会としても、各方面への要望等について、その結果や経過を各大学
に伝えるように努力する。』（２）
・『一般教官に教員委員・専門委員を委嘱してその専門的な意見を活用する方
針は、従来もとられてきたが、これらの方法による一般教官の国立大学協会へ
の協力は、今後さらに拡大すべきだと考えられる。ことに国立大学協会として、
今後の調査・研究にいっそう力を注ぐべきであるとすれば、専門家としての一
般教官の協力はますます必要となるであろう。その際に地区別・大学別にでき
るだけ広く協力を求めるように努力すべきである。』（２）
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[83-3] ◆長尾主査への要請書：「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
文部科学省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議連絡調整委員
会長尾主査宛2002.2.20提出予定
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm
連名予定（2.13 現在）：１９大学教職員組合等委員長（全大教北海道・北海
道大学・小樽商科大学・室蘭工業大学・秋田大学・新潟大学・富山大学・茨城
大学・千葉大学・電気通信大学・東京農工大学・東京外国語大学・東京大学・
愛知教育大学・滋賀大学・島根大学・佐賀大学・宮崎大学・鹿児島大学
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[83-4] 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化
（独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3433.htm
特集：独法化による非公務員化・民営化
国立大学独法化問題は、文科省調査検討会議連絡調整委員会が国立大学教職員
の非公務員化へ急速に傾斜するなかで重大な局面を迎えている（開示・分析１、
３）。そして非公務員化の先は民営化の道が提示されている（開示・分析２）。
国立大学独法化は当初の行革の文脈にとどまらず、経済・財政における利潤追
求手段の極大化と市場原理主義を目指す小泉「構造改革」の重要な一翼に変貌
しつつある。すなわち、「構造改革」に寄与する大学民営化の準備のために非
公務員化とセットなった独法化が強行されようとしている。連絡調整委員会は、
今後、2月21日、3月6日に開催される。3月6日には、最終報告の議論が行われ
る予定であり、この2月は大学の将来を左右する重大な時となる（開示４）。
【開示1】文科省調査検討会議連絡調整委員会第5回会議（1月25日）：
非公務員化が新しい重大論点へ
会議提出資料は、http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-ren.htm
【分析１】
○職員身分: これについては、非公務員化への決定的な変更が行われようとし
ている。1月25日の連絡調整委員会では、提出された意見資料(資料3を参照)を
含め、会議でも非公務員型を主張する勢力が圧倒的であったと言われる。この
会議の直前の1月22日に、経団連は規制改革に関する意見書
(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/004.html)をまとめてい
るが、そこでも「国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべ
きである」とし、それが産学連携のためであると明確に述べている。1999年に
有馬元文相は「公務員型なら」と政策転換をした理由を説明したが、ことここ
に至って「非公務員型」が前提とされようとしている。
○運営組織: 中間報告におけるB案、C案のあいだにバリエーション(案の1)、
バリエーション(案の2)を設けている。基本的には経営(運営協議会)と教学(評
議会)を分離し、学外者を含む「役員会」を必ず置くものとし、その「議決を
経る」のか、大学の判断で「役員会」を置きその「議決を経る」のか、が二つ
の「バリエーション」を分かつ論点となっている。昨年の国大協臨時総会など
では、経営と教学の一致という国大協の従来の方針を変更して経営と教学の分
離を採用することへの慎重論が相次いだ。今回の連絡調整委員会の議論は、こ
れを無にするものである。
○中期目標: この点についてはA案(文部科学大臣が作成主体)、B案(大学が作
成主体で、大臣が認可)が選択肢となっている。通則法のスキームとは異なる
と主張されてはいるが、A案、B案いずれの場合も、通則法の基本的サイクルを
変更するものではない。ここでも大学の主体的決定の可否が問われている。
【開示2】閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」（1月25日）
“国立大学の民営化を目指す”ことを明確化
全文は、http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html 。
以下は、抜粋。
活力に富み国際競争力のある大学づくりの一環として、国立大学の再編・統
合を促進する。国立大学を早期に法人化して自主性を高めるとともに民営化及
び非公務員化を含め民間的発想の経営手法を導入することを目指す。大学教育
に対する公的支援については、競争原理を導入するとともに、第三者評価によ
る重点支援を通じて、世界最高水準の大学を育成する。同時に、質の高い教育
研究活動のため、継続的な第三者による評価認証制度の導入、時代の変化等に
対応した柔軟な大学設置等の促進、国立大学の法人化に伴う大学事務のアウト
ソーシングの促進などの規制改革を推進する。また、寄付金、受託研究等の扱
いが公私の大学で相互に競争的になるようにすることを検討する。
【分析２】
「国立大学の再編・統合を促進」し、「国立大学を早期に法人化」し、「民営
化及び非公務員化を含め民間的発想の経営手法を導入」することを求めている
ことに注目しなければならない。そこでは、国立大学の「民営化及び非公務員
化」がうたわれるとともに、「国立大学の法人化に伴う大学事務のアウトソー
シングの促進」が求められている。これは、教員だけでなく、事務職員を含め
た一括非公務員化(および今後の民営化)を計画したものに他ならない。
【開示３】文科省調査検討会議連絡調整委員会第6回会議（2月7日）
雇用形態の全面的変更を打ち出す
会議提出資料は、http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-ren.htm
【分析３】職員身分について「非公務員型」を前提として、対応すべき問題点
が議論されている。注目すべきは、文科省が「非公務員化」によって達成すべ
き目標が列挙されている点である。・印は委員会資料、＃印は分析・コメント
を示す。
○多様な雇用形態
・短時間勤務職員を含む多様な雇用形態
・テニュア付職員、それ以外の任期付職員等
＃非常勤、短期、時間雇用職員の拡大、任期制などを通じて、不安定雇用を増
やすことを意味する。
○多様な給与体系（処遇）
・多様な種類の職員に応じた多様な給与、手当等の処遇体系
・優れた成果、業績を挙げた者、挙げようとする者へのそれに応じた処遇
＃給与格差の拡大と、業績主義賃金の導入を意図している。給与の原資につい
ては全くふれていない。
○採用
・今後の法人経営・展開に真に必要な人材の採用
・外国、民間等からの専門的知識・技能等を重視した採用
＃採用の「柔軟化」については、もっぱら経営者の採用を意図している。
○任期制の導入
・大学教員任期法による三類型を離れた任期制の導入が可能に
＃任期制の全面的導入が企図されている。
○定員管理
・常勤職員（実員）数の国会報告がなく、法人の自己努力等による職員の採用
がより弾力的に
＃運営費交付金において人件費と事業費は厳格に区別されており、定員抑制方
向の圧力に変わりはない。
○国家公務員倫理法
・例えば利害関係者と行為の態様との組み合わせにより企業関係者との懇談等
もより自由に
＃語るに落ちた、とはこのことか。文科省調査検討会議の倫理観とはこのよう
なものなのか。
○勤務評定
・勤務評定の手続き、評定要素等、その結果に応じた研修、処遇への反映など
の措置に関して、法人のポリシーにより弾力的な設計が可能に
＃教員を含めて勤務評定の全面的導入が主張されている。
【開示４】国立大学の教職員組合委員長（２月14日現在19大学）連名の2月6日
付要請文
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm
♯略（[82-1-4]）
【提言】
非公務員化も独法化もいわんや民営化も未だ決定された訳ではない。大学で働
く者は、時流に流されず、社会と歴史から大学に付託された任務を果たすため
に行動しよう。
１．部局教授会は、独行法をめぐる情勢を【開示１】【開示２】【開示３】な
らびにその原資料等に基づいて議論し、教育公務員特例法の堅持の必要性を広
く社会に訴えるとともに、非公務員化と民営化に繋がる独法化について改めて
反対の意志表示をするべきである。
２．千葉大学学長は、文科省調査検討会議に対して、”『最終報告』の３月６
日とりまとめを行わず、非公務員化問題について大学側の意見を広く聞く場を
設けよ”と要求するべきである。
３．千葉大学学長は、非公務員化と民営化に至る独法化を阻止するために、臨
時国大協総会の開催を要求するべきである。
４．安定した雇用関係のなかではじめて大学に課せられた任務を遂行できる。
従って、大学教職員一人一人が、非公務員化を通じた雇用の不安定化と解雇の
容易化に反対する必要がある。
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[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況
[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si14.htm
開催日時：２００２年１月３０日（水）１８：１５〜１９：００
議事
（１）知的財産のあり方について
（２）尾身科学技術政策担当大臣の米英出張報告について
（３）ＩＴＥＲ計画について
（４）最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告）
（５）科学技術振興調整費について
（６）その他
配付資料
資料１ 知的財産戦略専門調査会の設置等について（案）
資料２−１ 尾身大臣の米国・英国への出張について
資料２−２ 遠山文部科学大臣の欧州出張における要人との会談結果について
資料３−１ ＩＴＥＲ計画の審議について
資料３−２ 第２回政府間協議について
資料４ 最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告）
資料５−１ 平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について（案）
資料５−２ 平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方（案）
資料６ 第１３回総合科学技術会議議事録（案）
会議概要
１．議事概要
（１）知的財産のあり方について
知的財産のあり方に関する今後の検討の進め方について、資料１に基づき、
井村議員から説明。
資料１の知的財産戦略専門調査会の設置の時期については、総合科学技術会議
の議長たる小泉総理に一任し、後日あらためて小泉総理から指示することとし
た。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
（佐田議員代理）
総務省では、現在、動画も含めた高品質で多様なデジタル・コンテンツをネッ
トワーク上で流通できるように、コンテンツの著作権処理システムの確立に取
り組んでいるところ。専門調査会における検討の際には、ＩＴなど関係分野の
専門家から広く意見を聞いて、効果的な戦略が組めるようにしていただきたい。
（遠山議員）
知的財産は、これからの日本にとって極めて重要な科学技術にとどまらない
幅広い問題であり、総合的な戦略の構築が求められている。現在、様々な場で
知的財産について検討が行われているが、それらの間で整合性が取られる必要
がある。この専門調査会では、科学技術の基本政策を俯瞰的に調査・審議する
場である総合科学技術会議らしい視点で検討し、我が国の知的財産問題に、科
学技術の視点を十分に反映させていただきたい。
文部科学省においても、理化学研究所のケースをきっかけとして、研究開発
成果の取扱いに対して専門家による検討を開始したので、その成果等により貢
献してまいりたい。
（古屋議員代理）
経済産業省も、知的財産権の活用・保護は重要課題の１つと認識しており、
平沼大臣主催の産業競争力戦略会議において、知的財産権を活用した企業戦略、
海外の模造品対策を含めた海外での知的財産権の強化等をテーマとして、産業
界のトップの方々と意見交換をする予定。
経済産業省としても、知的財産権の強化に積極的に貢献していく所存。
（宮路議員代理）
知的財産の問題は、ライフサイエンス分野について関わりが深いので、厚生
労働省としても積極的に協力していきたい。
（桑原議員）
知的財産は、法的に登録されないと本当の意味で財産にならない。企業も、
非常に苦労して取捨選択をして申請するが、結果的には当たる率が低い。例え
ば、特許登録のためには、１件１国あたり１００万円程度を要するので、大学
等から出てきた研究成果を有効特許として活用していくためには、相当インテ
リジェントなメカニズムを作る必要があり、専門調査会でよく検討するべきテー
マだと思う。
（井村議員）
専門調査会では、できるだけ各省の意見を聞きながら検討していきたい。
知識は人類共通の財産であるという側面もあるが、新しい産業の創出に役立
つという観点から、知的財産として保護すべきものは保護する必要がある。両
者の境界は、大変難しい問題であり、慎重に検討していきたい。
（黒田議員）
科学に国境はないが、特許には国境があると言われるが、特許は、経済活性
化に繋がる一方で、特許のために治療や診断薬が高くなり治療が受けられない
人が出てくるという人道的な問題にもなる。
文部科学省には、科学技術と米国等の法律制度のどちらにも精通する人材の
育成をお願いしたい。
（福田議員）
知的財産の問題は、科学技術にとどまらず、我が国各分野に幅広くかかわる
重要な課題であり、政府全体としての検討体制を早急に整備して、経済産業省、
文部科学省はじめ、この総合科学技術会議とも連携して、検討を進めていきた
い。
（２）尾身科学技術政策担当大臣の米英出張報告について
尾身議員から、米国・英国への出張について、資料２−１に基づき、報告。
続いて、遠山議員から、欧州への出張について、資料２−２に基づき、報告。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
（遠山議員）
尾身議員から報告のあった事実も踏まえ、本当に優れた教育、研究、社会貢
献をする大学への再生に向け、力を入れてまいりたい。
沖縄大学院大学については、現在、内閣府に設けられた沖縄新大学院大学構
想検討会で議論されていると承知しているが、今後、目的、性格、特に設置形
態等については、特色のある構想をよりよく実現するという観点に立って検討
する必要がある。
（古屋議員代理）
経済産業省においても産学官連携プロジェクトを推進しているが、一番のポ
イントは大学競争力の強化である。今後、国立大学の独立法人化を契機に、公
正で競争的な環境を速やかに徹底的に作り上げていただきたい。
（３）ＩＴＥＲ計画について
井村議員から、財務省及び文部科学省の意見について、資料３−１に基づき説明。
続いて、遠山議員から第２回政府間協議について、資料３−２に基づき報告。
尾身議員から米国・英国への出張について以下の通り報告。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
今後、本日の意見及び海外の状況等を踏まえ、次回以降の総合科学技術会議
で、ＩＴＥＲ計画に関する考え方について、最終取りまとめに入ることとした。
（尾身議員）
米国のマーバーガー科学技術担当大統領補佐官より、ＩＴＥＲ計画への再参
加について、前向きに検討し、それほど遠くない時期に結論を出したいとの話
があった。ＩＴＥＲ計画にとって、米国の再参加は非常に望ましいので、我が
国としても一層働きかけを強めていきたい。
また、英国のセインズベリー科学技術担当大臣からは、欧州では５０年後と
いわれていた核融合発電の実用化時期を、２０年から３０年後に実用化できる
よう加速する戦略を検討しており、その為には産業界の参画が大事であるとい
う意見をはっきりと述べられていた。
（塩川議員）
財務省から提案した設問に対して、行き届いた答弁を頂いたことに感謝する。
この問題は国民の関心が非常に高いので、過去の原子力船の轍を踏まないよう、
国民的合意を十分に取って前へ進めるようお願いしたい。
（４）最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告）
井村議員から、「ポストゲノムでにわかに注目される糖鎖研究」及び「臓器
移植用クローン豚」について、資料４に基づき説明。
（５）科学技術振興調整費について
桑原議員から、「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の
指定」及び「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」につ
いて、資料５−１及び資料５−２に基づき説明。
「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について」
（資料５−１）、「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」
（資料５−２）については、原案どおり決定し、本日の意見も踏まえて、関係
府省は本日の決定に沿って対応していくこととした。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
（中谷議員）
生物テロに関しては、防衛庁においても、日頃から研究を行っており、研究
機関や病院もある。政府として一体となって対応するという意味からも、情報
交換、連携、成果の共有等ができるようご配慮願いたい。
２．議長（内閣総理大臣）しめくくり発言
知的財産戦略については、研究開発から生まれた成果を知的財産として確保・
活用し、競争力強化に結び付けることは極めて重要である。政府全体としての
検討体制を早急に整備するが、総合科学技術会議としても、真剣な議論を進め
ていただきたい。
ＩＴＥＲについては、本日、財務省及び文部科学省の立場からの意見を踏ま
えて重要な議論が行われた。今後、米国の動向等の海外情勢も踏まえ、引き続
き議論し、次回以降の総合科学技術会議で最終判断をしてまいりたい。
産学連携の推進については、尾身大臣から米国の大学における産学連携の精
力的な取り組み状況を聞き、日米のシステムの違いを理解した。大学の頭脳を
活用し、新たな技術、製品、サービスを生み出していくためには、これまで以
上に産学連携の強化が必要であり、総合科学技術会議としても、思い切ったシ
ステム改革を進める先導役を果たしていただきたい。
沖縄の新大学院大学構想については、検討作業は大変だと思うが、よりよい
内容、設置形態を求めて関係省庁がよく連携して前向きに取り組んでほしい。
科学技術振興調整費については、本日決定した基本的考え方に沿って、科学
技術振興調整費の有効活用を図るとともに、２件の緊急研究について、しっか
りと対応していただきたい。
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[83-5-2] ITER 問題
[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu14/siryo3-1.pdf
第１３回総合科学技術会議において、科学技術政策担当大臣と有識者議員によ
る「ＩＴＥＲ計画に対する考え方」を報告したが、この際の議論を踏まえ、財
務省の意見とこれに対する文部科学省の意見を聴取し、以下のとおり議論を行っ
た。
1. ＩＴＥＲ計画に要する経費の確保に関する議論
1-A. 原子力関係経費の中で確保できる見通しがあるか
【財務省】ＩＴＥＲ計画を誘致する場合、その必要経費を捻出するため、文部
科学省は、同省の原子力関係経費のうち、核燃料サイクルや次世代炉の開発、
安全対策や廃炉・廃棄物対策等に関わる経費を平成１５〜１７年度にかけて大
幅に削減する（１７年度は１３年度の約４割減）こととしているが、これが可
能かつ妥当か。仮に削減を行ったとしても、建設着工（平成１７年度予定）以
降の原子力関係経費の増大にどのように対応できるか、原子力研究関連施設の
廃止措置に要するコストの見通しも含め、具体的に明確化する必要がある。
【文部科学省】第二期科学技術基本計画に示された科学技術関係経費を拡充し
ていく中で、年間３〜４％の原子力関係経費の伸びを想定すれば、ＩＴＥＲ計
画の誘致に必要な予算を確保することは可能である。原子力分野の各種研究開
発については、施設整備の終了等による当然減を有効活用しつつ、優先度を考
慮して実施することになるが、平成１８年以降は「もんじゅ」の改造工事終了
等で拡充が可能である。（特別会計の研究開発費は、１８年度に１４年度の約
８割）
現在、廃止措置が確定している原子力施設は少数であり、大型の原子力施設
である「ふげん」については、当面の所要経費を織り込み済みである。
1-B. 他の重要政策に影響を与えないか
【財務省】既存の大規模研究開発プロジェクトの後年度負担が増大する中で、
他の重要分野に影響を及ぼさないで、ＩＴＥＲ計画に要する経費を措置するこ
とができるのか。
【文部科学省】ＩＴＥＲ計画が我が国にとって重要かつ大規模なプロジェクト
であることから、政府全体で計画の推進に取り組むことが重要である。第二期
科学技術基本計画に示された科学技術関係経費を拡充していく中で、重点４分
野の推進、競争的資金の倍増、国立大学等の施設の計画的整備等の目標を達成
しつつ、宇宙や海洋分野の大型プロジェクトについても優先度に従って推進す
る。あわせて、ＩＴＥＲ計画に参加・誘致するための経費を原子力分野の予算
内で確保することは可能である。
2. 誘致した場合の追加的経費に見合う効果が得られるかどうかに関する議論
【財務省】科学的成果が参加極で共有される中で、誘致において必要な参加の
場合の２倍以上の費用負担（追加的な費用負担は約４，０００億円）、放射化
物の最終処分や安全確保等の責任、他の参加極が脱退するリスク等に見合う
（又は上回る）効果が得られるのか十分な検証の上、国民の理解を得る必要が
あるのではないか。
【文部科学省】核融合研究開発の拠点形成による周辺分野を含めた科学的な成
果の集積及び人材育成、技術的な成果の蓄積（統合技術、運転・管理経験、実
用に向けた建設・運転技術、規格規準等）、プロジェクト運営の主導権確保等
は、誘致に伴って生ずる追加的費用や放射化物の処理・処分責任等に見合うと
判断される。
3. 想定した経費を超過する可能性と対処に関する議論
【財務省】過去の計画遅延や費用増大の事例（「もんじゅ」の建設費は約２倍
に増大、建設費期間は約７年延長、「むつ」の事業費は約２０倍に増大、建設
期間は約２４年延長）を踏まえ、厳密な計画管理と適切な評価を行う具体的な
対応策を検討すべきでないか。
また、１５カ国で構成されるＥＵと我が国の負担額が同等で良いのか等、我が
国の負担額について、現状での見込みを含め、適切に評価すべきではないか。
さらに、参加極の負担能力を勘案して我が国の負担額が適切に想定されている
か、十分な検討が必要なのではないか。
【文部科学省】ＩＴＥＲ計画は工学設計活動において実機大の試作等で製作性
と性能を確認していることに加え、計画管理を適切に実施することで、費用の
不確定幅を最小化できる。各極間の費用負担は、今後の政府間協議で議論する。
4. ＩＴＥＲ以外の核融合研究をどこまで進めるべきかの議論
【財務省】ＩＴＥＲ計画に並行して、トカマク以外のプラズマ閉じ込め方式の
研究や材料開発を行うことは可能か、メリハリを付けていく必要を含め、具体
的方策を検討する必要があるのではないか。また、核融合研究者の間に、ＩＴ
ＥＲを日本に誘致することが望ましいとの幅広いコンセンサスがあるのか、見
極める必要があるのではないか。
【文部科学省】ＩＴＥＲ計画を核融合研究開発における実験炉と位置付けるこ
とは、原子力委員会において、大学等の主要な核融合研究者の参画を得てとり
まとめられたものである。我が国の核融合研究開発については、現在、科学技
術・学術審議会の核融合研究ワーキンググループにおいて、重点的・効率的な
推進のあり方を検討している。この結果を踏まえ、重点的な研究開発の推進を
図っていく予定である。
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[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu13/siryo5-1.pdf
「エネルギーは現代社会の基盤であり、エネルギーの長期安定的な確保は、我が
国のみならず、世界の社会・経済の持続的発展のために最重要の課題である。
今後、開発途上地域を中心とした人口増加や社会・経済の発展に伴い、エネル
ギー需要の拡大が見込まれており、この問題に対する長期的観点からの対応が
必要である。加えて、温室効果ガスによると考えられる地球の温暖化が進んで
おり、エネルギーシステムの脱炭素化を迅速に進めることが、地球環境への負
荷を軽減する重要な方法と考えられる。こうしたエネルギー供給と地球環境問
題の解決のためには、５０年、１００年先を見据えた長期ビジョンに立った研
究開発への取組みが緊急の課題である。このような状況下において、集中型発
電システムとしての核融合発電は、放射化物が発生する問題はあるものの、資
源制約が少なく環境負荷が小さい将来の基幹エネルギー源として大きな期待が
持たれているものであり、特にエネルギー資源の安定確保が安全保障上からも
重要な我が国としては、これを重要な長期的研究開発課題と位置付けて、他国
にも増して、これに取り組む必要がある。
この様な認識に基づき、科学技術政策担当大臣と有識者議員は、本年６月の第
７回本会議以降、科学技術政策上の観点から、我が国のＩＴＥＲ計画への参加、
さらにはＩＴＥＲ計画を誘致することについて検討を行ってきた。この際、原
子力委員会等での検討内容のレビューや、国内核融合研究施設や国内サイト候
補地の視察、専門家ヒアリング等を実施し、論点を抽出し、調査・検討をすす
めた。ＩＴＥＲ計画の参加・誘致については、特に誘致することの是非をめぐ
り各様の意見が出されたが、この度、以下のような考え方をまとめるに至った
ので報告する。今後、ＩＴＥＲに対する欧米等の最新情勢や来年１月に開催が
予定される政府間協議の状況等を踏まえ、次回以降の総合科学技術会議でＩＴ
ＥＲ計画の参加・誘致に関する最終判断を得たい。
１． 核融合発電の実用化には、まだかなりの時間を要すると見込まれるが、
ＩＴＥＲ計画は、核融合プラズマの自己燃焼状態の実現や炉工学技術の総合試
験等、核融合発電の実現性を確かめる研究開発として、現時点で最も可能性の
高い選択と考えられる。ＩＴＥＲ計画が順調に進めば、将来の核融合発電に向
けて多くの知見が得られるものと期待され、これを国際共同プロジェクトとし
て実施し、参加国間で経費を分担し、成果を共有する意義は大きいものと考え
られる。
ＩＴＥＲ計画で我が国に蓄積される科学技術上の成果は、ＩＴＥＲ計画に参加
する場合には、研究成果の共有に加えて、機材の分担調達や研究員の派遣によ
る技術の修得が期待される。さらにＩＴＥＲ計画を誘致した場合には、核融合
研究の世界的な拠点が国内に形成されることになり、参加のみの場合と比較し
て、より多くの技術が蓄積し人材が育成されることになる。これにより、我が
国において、将来の核融合発電に向けた基盤形成が加速される。また、参加国
中で最大の貢献を行うことで、エネルギー問題の解決に向けて取り組む我が国
の真摯な姿勢が国内外に示されることにもなる。一方、誘致国は、参加のみの
場合に比べてかなり多くの費用の負担と、安全の確保や放射化物処理などの責
任を負うことになる。しかし、将来、我が国が核融合発電において主導的立場
に立とうとするならば、誘致する効果は非常に大きいと考えられる。
ＩＴＥＲ計画に参加・誘致するための経費は、第二期科学技術基本計画に示さ
れた科学技術関係経費を拡充していく中で、原子力分野の範囲内で確保するこ
とが可能と見込まれる。ＩＴＥＲ計画を担当する文部科学省は、他の重要分野
に影響を及ぼさないよう、責任を持って予算を措置すべきものと考える。以上
を勘案し、科学技術政策担当大臣と有識者議員は、我が国がＩＴＥＲ計画に参
加することが望ましく、さらにこれを誘致することの意義があるものと判断し
た。
２． 政府は、以上の考え方を踏まえて、ＩＴＥＲ計画の誘致も考慮に入れ、
政府間協議に臨むことが適当である。政府間協議にあたっては、参加極間の費
用負担や責任のバランスのとれた枠組みの形成に努め、国益を損なうことのな
いよう最善の努力を尽くすべきである。また、同時に、ＩＴＥＲ計画の意義に
ついて国民の理解を得る努力を行う必要がある。政府は、このような総合的な
観点に立って、参加ないし誘致を最終的に決定することが適当である。
なお、ＩＴＥＲ計画に参加ないしＩＴＥＲ計画を誘致する場合は、政府は以下
の項目に十分に配慮する必要がある。
(ア) 想定外の費用の増大や進捗の遅れが無いよう、厳密な計画管理と適切な
評価を実施すること。
(イ) 国内核融合研究については、我が国の核融合研究全体とＩＴＥＲ計画が
有機的に連携する体制を構築すること。また、核融合研究開発を支える人材の
育成に考慮すること。
(ウ) 将来的な発展を視野に入れ、トカマク以外のプラズマ閉じ込め方式の研
究も推進するとともに、中性子による放射化の少ない材料等の開発にも配慮す
ること。
(エ) ＩＴＥＲ計画を誘致する場合には、安全性の確保と放射化物の処理につ
いて、周辺住民への説明も含め、十分な対応を行うこと。」
----------------------------------------------------------------------
[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言
【白川議員】
ＩＴＥＲ計画に参加、誘致することについて、最終判断をするために、もう
少し考慮しなければならない点を２つ述べたいと思います。
１つは、資料５−１「ＩＴＥＲ計画に対する考え方」の４ページ目の最後の
イの部分に書いてあることですが、国内核融合研究について考慮するというこ
とです。それは資料５−２の２ページ、今、桑原議員から説明がありました核
融合研究における各種方式の比較です。日本は科学技術に関して非常に競争的
環境に乏しいと言われていながら、日本ではこの方式全部を競争してやってい
る、非常に競争力のあるところです。そういうところで、トカマクが一番進ん
でいるからということで、ＩＴＥＲ計画に取り上げられたわけですけれども、
それに本当に集中していいものかどうかという点には懸念があります。すべて
を競争するというわけには、資金の関係でいかないかもしれませんけれども、
その点を十分に考慮してほしいというのが１点。
それから、２点目は、先ほど井村議員からお話がありましたイギリスでの早期
実現計画の提案ですけれども、具体的にはどこが可能だからということは余り
示されていない。資料５−１にも書かれてありますように、この研究というの
は５０年、１００年を見なければ電力として実現できないということでありま
すから、じっくり考えなければいけない。その間にエネルギーをどうするかと
いうことが非常に問題なわけです。
端的に言いますと、ＩＴＥＲ計画というのは、太陽の中で起こっている核融合
を地上に持ってくるということですけれども、その間に最大限に活用すべき、
科学技術上、資金を投入して研究すべきことの最も大切なところは、現に太陽
から降りそそいでいるエネルギーで、それをもっともっと有効に活用するため
の資源を投入すべきであるという、２つの前提に立って判断をしていただきた
いものだと考えております。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判
[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳
【白川議員】前回にも申し上げましたけれども、教育研究基盤校費の重要性に
ついて、もう一度述べさせていただきたいと思います。
この中には、教育、研究及び大学という３つの区分がありますが、この１０年
間以上で、大学院生の増加というのは非常に大きいものがありまして、ほぼこ
の数年間で毎年６％ぐらい増加をしているわけです。
もともと、この教育研究基盤校費というのは、学生数、あるいは教官数当たり
ということになっていますけれども、１４年度予算案を見ますと、前年度と同
じになっています。本来ですと、科学技術の最も基礎になる部分の研究費、あ
るいは教育費が全く伸びなかったというのが大変残念で、平成１５年度には是
非このことを考慮して予算を組んでいただきたいと考えております。
【遠山議員】
御指摘の趣旨はよくわかります。確かに、この経費が国立大学等におけます日
常的な教育研究活動実施に不可欠なものということは私も同感です。
一方、競争的資金が大幅に伸びる中で、ほぼ要求どおりの前年度と同額を確保
できたことを、私は関係議員の御支援によるものと、大変感謝いたしておりま
す。
----------------------------------------------------------------------
[83-6-2] 白川議員発言集
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/shirakawa.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
中央教育審議会／科学技術学術審議会大学改革連絡会(第５回)H14.1.17 資料より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020101/s3.htm
[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について
平成１４年１月 科学技術・学術政策局
「第１回人材委員会であった主要な発言を以下にとりまとめる。
１．人材に関する基本的なあり方の整理
●我が国は、多様で優れた人材を育成できる仕組みを作ることが必要。
●アカデミアが多様な人材を評価する土壌が必要。それを可能にする観点か
らもマネジメントする人に、多様な考えを持った人間をおくことが必要。
●幅広い多様なヴィジョンを持つ、優れた人間をどのように育てるか、とい
うことを根本から議論すべき。
●持続的な発展が目的となった現在、企業や学校が自由な発想をもって人材
養成できるようにすべき。
●文理融合的な研究においては、文系と理系の研究者をつなぐコーディネー
トする力を有した者が必要。
２．大学、大学院教育
●大学入学後早くから専門化されてしまう学部教育のしくみにより個人のレ
ベルでフレキシビリティが喪失し、多様性が育たない。学部では幅広く、大学
院で専門化するのがよい。
●産業界は大学に対し、(1)教育・人材育成(1)真理追求型の純粋基礎研究、
(3)産業技術に関連ある分野の研究の３点を期待しているが、特に(1)(2)が重
要。
●教養教育の再建が必要。
●大学経営においてプログラムオフィサーやリサーチコーディネータ等の人
材育成が必要。さらに、マネジメントをリーダーシップをとって行える人材の
育成も必要。
●改革は体制といったハードのみならず、それを動かすソフトが重要。ソフ
ト面は各大学の自由に任せる柔軟システムとすべき。
●夢、志を持つ学生が少ない。学生の持っているものを早く見つけて、伸ば
していくシステム作りが重要。
●大学、大学院と産業界の相互のコミュニケーションの拡大が必要。
●大学院の重点化を図ったことで大学院に進む学生数は増えたが、質は低下している。
●ドクターの専門性の範囲が狭いのが問題。ダブルメジャーや多様性が重要。
●博士課程学生は重点化により人数は増えたが、教育内容が学部教育の延長
で知識の継承が中心となっている。大学院教育を米のリサーチ・スクールのよ
うな研究開発現場に直結するような形でOJTに近い方向とすべき。
●マスターとドクターとは区別して教育していく必要がある。
●大学院に優秀な人材が行くように、大学院生に対する生活支援を含めた支
援が問題。
●大学院教育の現状がどうなっているか整理すべき。
３．若手の育成
●若手研究者の支援のための研究費が必要。また、評価の視点は一般の場合
と違ってしかるべき。
●若手研究者の評価は、成果や実績よりもポテンシャル、仕事ぶりが重要。
４．ポスドク問題
●欧米では任期期間として５〜７年が必要と認識。
●大学院、ポストドクターと積み重ね、社会に出る時期がいたずらに遅くな
ることはデメリットも多い。
●企業、産業界はポストドクターを吸収し、ポストドクターがキャリアパス
になるようにすべき。
●修士課程学生は企業内で教育するが、ポストドクターは即戦力として考え
る。よってポストドクターが即戦力としての力を持っているかが判断基準とな
るが十分とは言い難い。
●ポストドクター、オーバードクターがインターンとして市民セクターで経
験をつめるようにNPO、NGOへの支援なども検討すべき。
５．流動性の向上
●人材の流動化を図るためには、任期付任用の制度をどうするかという断片
的なことより、研究開発に関する労働市場をどう変えるかという視点の検討が
必要。
●流動性、任期制は学部や一つの大学など一部だけでなく、全大学や社会全
体で実施される必要がある。
●人材の流動性、任期制が広がるにはマーケットが小さすぎる。人社系で言
えば、学芸員や企業など新たなマーケットを作る必要がある。
●流動することが不利にならないよう社会保障、人材評価システムの改革が
必要。
●外国人を入れないと優秀な研究者は確保できない。
●外国人研究者、女性研究者の活用を進めるには異質な研究者に対してオー
プンな研究環境に変えていくことが大事。
●国際的な交流が研究者の養成には重要。
６．科学技術人材のキャリアの多様化
●研究開発の新たな方向を見いだせる専門家の行政への参画（リサーチコー
ディネータ）。
●社会的説得力に富んだ、インターフェースになる人材が欠かせない。他の
セクターとの間のコーディネータやプロデューサーとなる人材が必要。
●振興分野の研究を見抜いて、育て、産業化するシステムが欠如。産学連携
のためのリサーチコーディネータが必要。
●コーディネート力のある研究所長や研究室長になれる人材が必要。
７．人文社会に特有の問題
●抽象化、論理的思考能力の育成、全体の文脈の中で物事を理解し行動する
能力の育成が必要だが、人社関係の教育は空洞化している。
●学位の取れないオーバードクターが非常に多い。学生をディスカレジさせ
ており、教官の意識改革が重要。
８．今後の進め方
●社会一般が必要とする人材の議論のみならず、国を引っ張っていくような
エリートの養成についての議論も必要。
●審議会の議論は曖昧になりがちであり、論点を常にクリアーにしながら議
論すべき。物事には正だけでなく負の部分もあることに留意しあわせて記述す
べき。
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参考
[83-7-2] 人材委員会の設置について
科学技術及び学術の振興を図り、科学技術創造立国を実現していくために必要
な人材に関して、幅広い観点から調査検討を行う人材委員会を昨年１０月１２
日の科学技術・学術審議会総会において設置し、１２月２６日に第１回委員会
を開催した。
１．設置の趣旨
○科学技術及び学術の振興を図り、我が国の発展を実現していくためには、こ
れに関わる研究者や技術者等の人材の養成・確保が極めて重要。
○これらの人材に関しては、これまで様々な観点からの議論の結果、様々な施
策が講じられているが、全体に通じる一貫した思想のもと体系的に見直すこと
が必要。
２．委員構成
別紙のとおり。
３．今後の予定
１月２３日に第２回委員会を開催。（月１回のペースで開催）
７月を目途にとりまとめられる部分につき、第１回とりまとめを行う。
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[83-7-3] 人材委員会委員名簿
安 西 祐一郎 慶応義塾大学塾長
大久保 博 司 本田技研工業常務取締役
岸 輝 雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
小 平 桂 一 総合研究大学院大学長
○ 小 林 陽太郎 富士ゼロックス会長
郷 通 子 名古屋大学大学院理学研究科教授
佐 藤 禎 一 日本学術振興会理事長
谷 岡 郁 子 中京女子大学長
所 眞理雄 ソニー上席常務
鳥 居 宏 次 奈良先端科学技術大学院大学学長
鳥 井 弘 之 日本経済新聞社論説委員
中 嶋 嶺 雄 東京外国語大学名誉教授
中津井 泉 リクルート社「カレッジマネージメント」編集長
似田貝 香 門 東京大学大学院人文社会系研究科教授
野 依 良 治 名古屋大学大学院理学研究科教授
藤 野 政 彦 武田薬品工業代表取締役会長、東京大学客員教授
山野井 昭 雄 味の素技術特別顧問
吉 田 光 昭 萬有製薬筑波研究所長、元東大医科研所長
○ 主査
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[83-8] 発行人の意見
[83-8-1] 中教審のパートタイム学生制度等答申案への意見
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/213-parttime-iken.html
（公開用に若干加筆修正）
「文部科学省高等教育局高等教育企画課 企画審議係 御中
以下の意見書を提出致します。
中央教育審議会「大学等における社会人受入れの推進方策について（答申案）」
について、以下の４点について要望・疑問等を述べます。
【見出】
（１）「長期履修学生」制度はデマンド・サイドの要求を反映しているか？
（２）「長期履修学生」制度に関連して「正規学生」という概念は再検討の必
要性がある点にも触れるべきではないか。
（３）大学の社会開放には財政的措置が不可欠であることも強調すべきではな
いか。
（４）営利事業として成立している専門学校事業に国立大学がリストラまでし
て参与することの意義は何か。
【意見】
（１）「長期履修学生」制度はデマンド・サイドの要求を反映しているか？
議事録を見る限り、現代の若者像や社会人に関する各委員の経験的認識に基づ
く議論に終始しており、政策立案作業に不可欠なはずの実証的検証が伴ってい
ように思われる。社会構造・慣習・価値観の違う他国の現状のデータを参考に
するだけで適切な政策立案ができるとは思えない。
世論調査をすれば、大学の部分的利用への潜在的欲求がどの程度あるかはあ
る程度把握できることであろうし、さらに、どういうタイプの「パートタイム
学生制度」の需要が多いのかを知ることもできるはずである。
この制度の実現のために費やされるであろう各大学の労力が空振りとなるこ
とのないように、実際に需要がある制度が実現すべく、「デマンド・サイドか
らの発想」に配慮して政策を慎重に立案して頂きたい。
（２）「長期履修学生」制度に関連して「正規学生」という概念は再検討の必
要性がある点にも触れるべきではないか。
答申案と議事録を見る範囲では、今回の答申に至る議論で「正規の学生」との
関係が中心的論点になっている。しかし、「正規の学生」という概念は昨今の
大学改革が空振り終わっている原因の一つと思われる。すなわち、各世代の割
合の多くが大学に進学するようになるとき、唯一の「正規の大学履修プロセス」
を置く現在の「単位取得卒業制度」が形骸化することは不可避である。
今回の答申案でも、「正規の大学履修プロセス」を絶対視するために、折角
の意義ある制度改革が「仏を作って魂入れず」となり、不定期に大学で学びた
いと思う者の中で利用できる者が極めて限られた割合になることが懸念される。
（３）大学の社会開放には財政的措置が不可欠であることも強調すべきだ。
信州大学でのインターネット大学院には、種々の理由で従来型の大学にはア
クセスできなかった人が合格し４月から学ぶことになっていると聞く。また、
早稲田大学で「オンデマンド授業」を実験している井桁貞義氏のＨＰによれば、
その講義によって始めて友人が出来た２年生も居るという。
ＣＡＩ・「通信制博士課程」・「長期履修学生」制度等は、大学教育の「効
率化」という側面が強調されがちだが、新たな教育の切り口を大学という場に
創設するという側面の方を注目すべきである。非本質的「ハンディ」で利用を
阻まれていた能力ある人々に大学の門戸を開く力があることは、その側面の意
義を示している。
大学側にも、効率化の手段としてではなく、教育の新しい形式として、これ
らの改革に意義を見いだす教員も少なくないと思われる。しかし、当然のこと
であるが、学生のハンディを補うことは「意識改革」だけで対処できるもので
はなく、現実に多くの時間的資源を要する。今のままの教員とスタッフを「活
用」して「社会人受け入れ」を進めるならば、従来型の学生への皺寄せは不可
避であろうし、また、学校教育法第５２条で規定されている「大学は、学術の
中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、
道徳的および応用的能力を展開することを目的とする。」という機能がかなり
偏ったものに退化することも危惧される。このような点についても明確に意識
した答申として欲しい。
いずれにせよ、大学の社会開放という事業には、新たな財政的措置が不可欠
である点について世論に注意を喚起することは「中央」教育審議会としての責
務の一つではないだろうか。
（４）営利事業として成立している専門学校事業に国立大学がリストラまでし
て参与することの意義は何か。
「１年制の専門大学院」の提案の意義は理解しがたい。種々の専門的知識の
伝達技術では、専門学校が大学を凌駕していることは周知のことである。大学
を専門学校に近づけることは「大学の使命」の大きな変更であり、大学の営利
法人化（いわゆる株式会社化）への道を開くものでもあり、慎重な検討が必要
なのではあるまいか。また、独立採算で成立している専門学校セクタの事業に、
国立大学の従来の教育・研究活動財源の一部を割いて国が参与することをどの
ように正当化できるのであろうか。
前項（３）で述べたことを繰り返すことになるが、「１年制の専門大学院」
の実現には「実務家」を多数新たに教員に迎える必要である、と検討資料（＊）
に明記してある以上、それに対する財源措置の問題についても明確に触れて頂
きたい。
（＊）中央教育審議会大学分科会大学院部会（第３回2001.9.27）「専門大学
院制度の概要及び主な論点 」より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/004/010902/003-1.htm
「【専門大学院の特色】
専門大学院は、高度専門職業人の養成に特化した実践的な教育を行う大学院
修士課程として、その目的に即した質の高い教育研究を確保するために、下記
の点で従来 型の大学院修士課程とは異なる特色のあるものとなっている。
教員組織（従来の２倍、相当数の実務経験者が必要） カリキュラムや
授業方法 （ケーススタディー、演習、フィールドワーク、インターンシッ
プ等） 修了要件（論文に代えて特定の課題についての研究の成果を審査）」
（以上）
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[83-8-2] 高等教育フォーラムより No 4098：「時代の流れ教」考
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/216-he-forum.html
辻下 徹「「時代の流れ教」考」
（略）
時代の流れが天体の運行と同様に客観的にあるという信念を時代の流れ教と仮
に呼ぶことにします。時代の流れ教の関心は、時代の流れに乗り遅れないよう
にすること、あるいは、時代の流れを見抜いてその先を行く、という種類のも
のです。「時代の流れ」を疑問視し逆らおうとする者に対し、無思慮・盲目性・
非現実性・傲慢を指摘して回心を迫ります。
・・・・
時代の変化を醒めた目で観察・分析することは重要なことで、しかも誰でもで
きることではない難しい作業だと思います。・・・・
鋭い観察を示しているのは東京サロン氏が紹介された本です。岡田斗司夫氏
（国際おたく大学(*1)学長）の『ぼくたちの洗脳社会』(*2)（「著作者本人が
ネットワーク上で全データを公開する」という実験としてオンラインでも提供）
は、産業革命に匹敵するパラダイムシフトが始まっていることを説得力ある話
術で語っています。「モノ不足、時間余り」という「マルチメディア中世」の
到来を予言し、中世との違いとして「情報余り現象」・「自分の感覚・趣味性
を最大の価値とする」・「一生、お勉強」という３点を指摘しています。
(*1) http://www.netcity.or.jp/OTAKU/univ/
(*2) http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
社会的にはネガティブにしか評価されていませんが、若い世代を広く覆ってい
ると言われる「おたく文化」に、次パラダイムを読み取って見せる、影響力の
強い語り口だと思いました。・・・・
観察で見いだされる「時代の流れの速度ベクトル」で何をするか？ーー私が関
心があるのは、この問題です。＜観察されたベクトル方向に向けて時代が実際
に流れる＞という前提が「時代の流れ教」にはあります。
「ぼくたちの洗脳社会」の描くマルティメディア中世へのベクトルとは反対方
向を向いた「中央集権化ベクトル」が日増しに成長しています。岡田氏は、こ
の圧倒的なベクトルの影響力を弱めるものとして反対向きの「おたく化ベクト
ル」を描いたものではないでしょうか。中央集権化ベクトルのないとき、それ
が自立した意義があるのかどうかは不明です。少数の多国籍企業による世界支
配と自由洗脳化社会とは相性が良いように見えるからです。
著者の描く新しいパラダイムは「時代の流れ」という概念そのものを否定する
点で反「時代の流れ教」ですが、「時代の流れに逆らって」をそのベクトルを
強調している点でも、反「時代の流れ教」と言えるかも知れません。
国立大学の独立行政法人化問題に私がこだわるのは、大学社会がこの問題の対
処において「時代の流れ教」に終始とらわれてきていることです。
「ぼくたちの洗脳社会」が描くベクトルの「非就職型社会」という成分を取出
し、大学組織の液状化・教職員身分の不安定化の実現に利用しようとする一方
で、「自分の感覚・趣味性を最大の価値とする」というベクトル成分は大学か
ら排除し、全体としては中央集権化ベクトルを増大させること、これが、独立
行政法人化の核心です。基盤となる「洗脳」を強化した上で、それ以外の事柄
については多様な価値観を許容する「疑似自由洗脳化時代」を強固なものとす
るベクトルを象徴的に体現しているものが「国立大学の独立行政法人化」とい
うベクトルと私は思います。「等身大の努力」という意識が持ちにくい体制を
大学に呼び込むのが「国立大学法人化」（修正独立行政法人化）であると思う
のです。
国立大学の独立行政法人化の影響は、公私大学の独立行政法人化(*3)、私立大
学民営化論(*4)だけでなく、公立小中高の独立行政法人化(*5)にも及ぶでしょ
う。
(*3)http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/000526a.html
(*4)http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-67.html#[67-9-3]
(*5)http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/006/09-shouchuukou-dgh.html
「時代の流れ教」から解放され、国立大学の独立行政法人化が強化する「時代
の流れベクトル」を広汎に読む努力をし、それを見据えて流れを変える努力を
することが必要だと思っています。独立行政法人化の流れを既定路線としない
ことが大学改革の大前提であり、独立行政法人化を既定路線として、その中で
努力することは大学改革ではない、これが「時代の流れ教」を信じないものに
とっての基本的スタンスです（ｃｆ：豊島耕一「独法化反対を表明し，実践し
ない人に真の改革を語る資格はない」(*6)）。
(*6) http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3129.htm
時代の流れに身を任せることは多くの場合に問題はないと思います。しかし、
それが問題となる時もあります。今、そういう時に日本の社会が置かれている、
という考えを持つ人は少なくない、と私は思っています。反「時代の流れ教」
が何よりも必要な時代に日本は居るのだと思います。
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[83-9] 国立大学通信より
[83-9-1] (kd 02-02-09-3) 好奇心ではなく考える葦として
「Date: Sat, 09 Feb 2002
Subject: 知的好奇心ではなく、考える葦として
From: C (国立大学付属病院教員)
知的好奇心により運営される大学病院をあなたは受診しますか？命や体を任せ
ますか？
ありえない話です。HIV訴訟やかつてのスモンや水俣病、もっと古い話では森
永砒素ミルク事件等などで、企業側について提灯論文やら鑑定を沢山書いた大
学人は結局責任をとりましたか？。とってませんよね。でもいろんなところで、
知られていることです。先般は有名な中坊弁護士の連載が朝日新聞にありまし
た。こんな無反省、無自覚な我々に社会は好奇心とやらで自分の体を研究させ、
挙句に費用まで出してくれるとは思えません。結局、政府系！の巨大独立法人
のみが生き残るでしょう。
え？それは病院だけの話でしょ？
そうかな。そんな無責任なところの教育を父兄は信用するかな？。
いくら大学教授の先生がTVで何かコメントしても評論家！として信用してもら
えませんね。
就職先の企業は信用するかな？。信用しないから企業で鍛えた方がいいとかい
われて大学院卒の評判よくないのでしょ？。
そしてしまいに我々教員は学生にさえ世間知らずの専門バカ呼ばわりされるは
めになる。（でも今となっては、そこまでいえる学生を育てられなくさえなっ
てしまった？。）
だから少し問題意識のある方は知的危機感から研究をされている方もおられる
でしょうし、もっと強い方は知的絶望感から研究をされている方もおられるで
しょう。
大学の存在意義は知的好奇心にまかせて行動するのではではなく、考える葦と
して有ることにあります。葦は自ら移動することもできず、水が枯れればその
個体も枯れます。葦が考えることは葦にはなんの利益もありません。本当は葦
のような弱い存在である人間が考えることによって、人間の存在意義があるの
です。これがそのまま社会における大学の存在なのです。もし日本の社会が文
明とか文化を持つのであるとしたら。
葦に足をつけて餌を探せといっても無理ですよね。
PS）だから逆に餌を探せる現業部門（大学病院など）は分離し独立行政法人に
なるべきです。」
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[83-10] その他
[83-10-1] 日経「国立大再編・統合の検討状況公表、明確な理念見えず」
2002/2/2
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3428.htm
♯（長文記事の抜粋。この記事も、「一部に抵抗が強い法人化問題でも（中略）
現場の論議はすでに法人化の是非論議から、具体的にどんな対応をとっていく
かという、各論段階に突入している。」という表現で、法人化に関する大学社
会の普遍的懸念を「抵抗」という表現で矮小化して伝えている。「一部に抵抗
が強い」と言うなら、その「抵抗」内容を具体的に国民に伝えるのがジャーナ
リズムの努めではないのか。文部科学省を申し訳程度に批判しても、政府広報
的姿勢を隠せない記事であり、効果的なサブリミナル世論誘導を伴った記事で
ある、と発行人は判断したが、読者はどう思われただろうか？ぜひ全文を読ま
れたい。）
「・・・・
戦後、旧制の師範学校や専門学校、高等学校など様々な歴史を持つ高等教育
機関が半ば強引に合体させられ、新制大学が誕生した。発足当初はキャンパス
も学部によってバラバラだった。それから半世紀たった今でも、学部ごとにキャ
ンパスが別々の“たこ足大学”が残るなど大学としての一体感に欠け、“学部
の連合体”でしかない大学は少なくないといわれる。
文科省主導で国立大学の再編統合が進む中、統合で何を目指すのか、学生や
社会にとってどんなプラスがあるのか、21世紀にふさわしい大学とは何なのか、
理念を明確にした上での統合を目指さない限り、統合で生まれる大学は、多く
の新制大学がたどった半世紀と同じように、同床異夢の寄り合い所帯になる恐
れもある。
すでに、一部の統合に合意した大学間の協議過程で、主導権争いともとれる
あつれきが聞こえてくるのは、この懸念が決して杞憂（きゆう）ではないこと
を示している。
文科省自身も各大学に再編統合への取り組みを求めるだけでなく、大学進学
率が50％に迫る時代にふさわしい、国公私立を含めた21世紀の高等教育のグラ
ンドデザインを示す必要があるのではないか。
・・・・
一部に抵抗が強い法人化問題でも、準備室（帯広畜産、京都、大阪など）や
財務企画室（東京医科歯科）の設置をはじめとして具体的対応の検討に入る計
画が目白押し。すでに職員に簿記研修（滋賀）を実施した大学もあり、現場の
論議はすでに法人化の是非論議から、具体的にどんな対応をとっていくかとい
う、各論段階に突入している。
・・・・
こうした一連の動きは、旧大学審議会答申の後追い的要素はあるにせよ、国
立大学が生き残りをかけて動き出した表れでもある。
「国が長い間、集中的にヒト、モノ、カネを投資してきた国立が本気になっ
たら、私立にとっては脅威」（有力私大幹部）という一部私大の不安が現実の
ものになりつつあるのは間違いない。」
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[83-10-2] 「ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。
Do we laugh, or do we cry ? 」
http://www1.rsp.fukuoka-u.ac.jp/kototoi/2002_2.html#233go
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[83-10-3] 田中宇の国際ニュース解説
「エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥」
http://tanakanews.com/a
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[83-10-4] 公正取引委員会告示「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正
について」
１９９９年７月２１日
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/99.july/990721.html
解説：「誰も書けない再販制度」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/saihan.html
「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/index.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数(括弧内は2/10からの増減) (2002.2.17 現在)
1686(+2)：
Mag2:969(+1)｜CocodeMail:381(+2)｜Pubzine:98(0)｜melma:72(0)｜
melten:60(+1)｜Macky!:50(-2)｜emaga:29(0)｜melonpan:27(0)
直送 844（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 9380(国立大学), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 83