北大法学部が「学生たちに政治情勢を知ってもらおう」と講演を依頼したもので、現役の政治家が北大で講演するのは、一九九五年に宮沢喜一・元総理、九六年に田中秀征・元経済企画庁長官を招いて以来のこと。加藤氏は自自公連立政権を批判する発言などで物議をかもしている最中だけに関心も高く、他学部の学生や教職員にも開放して、会場はほぼ満席となった。
加藤氏は、現在の日本経済の状況について「私が幹事長だった時、橋本政権が行った金融制度の抜本改革（ビッグバン）などの大改革が成果を表すまでの、生みの苦しみ」と分析した。最近物議をかもしている自自公連立に関する発言はなかったものの、小渕政権については「景気対策などカンフル剤ばかり打っているが、それがうまくいっていないことが明確になってきた。もう一度、改革路線に戻るべきだ」と苦言を呈した。
そのうえで、加藤氏は日本が低迷を克服するには「基礎科学研究など、知的財産を蓄積するしかない」と持論を展開。「北海道は公共事業で何とか頑張っているが、それが永遠に続くとは道民も思っていないはず。北大が新しい産業を興せるよう、私も研究費を予算化して支援する」とエールを送った。
講演の後の質疑応答では、学生から「若い世代に期待していると言うが、政冶家にも定年を設けて若い議員を育てるべきでは」「科学研究だけでなく、文系の学生が頑張ってもっと魅力ある日本にし、人材流出を防ぐことも必要では」といった厳しい質問が飛び、加藤氏も真剣に言葉を選びながら答えていた。