岩波「科学」2000.1月号 p36--38

国立大学の課題

“独立行政法人”の意義を問う

廣田榮治(総含研究大学院大学)

これへの反論：多賀谷光男氏
「私立大学の社会への貢献--公共性は国立大学だけにあるのではない」

バブル崩壊以後，金融業界，官界を始め各方面で頭在化したスキャンダルには目を覆いたくなるほどである．バブルの進行とともに精神の弛緩，規範の低下が蔓延し，モラルの喪失をもたらしたものと思われる．バブルに続く経済の低迷とともに，一転して効率化が声高に叫ばれ，人々はリストラという名の解雇におびえながら，いたずらに右往左往するぱかりである．手抜きをしなければノルマは達成できない．最近連続しておこっている科学技術関連の事故一一東海村の臨界事故，日本が誇る新幹線のトンネル内コンクリート剥落事故，さらに精緻なハイテク技術を集中した期待の H2ロケットの打ち上げ失敗は象徴的である．それぞれに固有の原因はあまたあろうが，上層部による過剰な効率化の要請がこれらの背景にあるのではないだろうか．世の中に焦りがある．ないものねだりがある．そして歪んだ一部の欲望が限りなく膨張する．向上心の表われ，理想の追究といえば聞こえはよいが，本当にそうだろうか．根本に，対立者を矢った資本主義社会の専横がある．多くの機構が，人類の望むところをはるかに越えたスピードで回転し始めている．“生き残りをかけて”という殺し文句がすべてを見通しの利かない方向へ加速度的に押し流していく．独立行政法人化も類似の現象ではないだろうか．

先進諸国の大学は法人格を有し，自己責任を前提とした自主性，自律性が保障されているといわれている．国立大学も独立行政法人化によって法人格を獲得することができれば，予算使途上の諸々の制約から免れ，外部資金を導入していっそうの活性化を達成できるのではないか．このような期待感が大学関係者の一部にもある．本当だろうか，にわかに信じ難いことである．独立行政法人という仕組みが，21世紀の高等教育・研究についての明確なビジョンに基づいたものとは到底思われないからである．そこには経済効率性の向上と行政のスリム化以外なんらの指針もみられない．慎重に熟慮し，賢明，適切な判断を下すことができなければ，日本の高等教育・研究に将来はない．

国立大学の責務

知の府である国立大学のもっとも根源的な責務は，社会の動きを鋭く批判し，適切な助言を与えることではなかったか．自分自身の関わる問題でもあるだけに対処し難い面はあろうが，かつてない危機にたつ人類社会の現状を的確に把握し，その進むべき方向を明示するよう，国立大学が責任を果たすべき時期が到来している．

太平洋戦争の最中を思い浮かぺよう．大部分の大学人は時の政権の命に反抗することはなかった．しかし，ごく限られた教授たちは，その信ずるところに従って敢然と官憲に低抗し，拘束された．いうまでもなく，大学人の武器は言論以外にないが，それさえも戦時には剥奪された．しかし，これらの少数の人々が知的活動の基本をわれわれに伝えてくれたことを忘れてはならない．ファシズムとの戦いは終わった．戦後，主としてアメリカ合衆国から民主主義の思想がもたらされ，高等教育・研究は国が支えるべきものという認識がじょじょに浸透していった．近代合理主義に基づく人類の知恵，優れた思想である．国立大学はこのような考えに立脚して設置されるべきものである，

国際交流の盛んになった現代においても状況は変わらない．国際社会の一員として各国はそれぞれの責任において自国の高等教育・研究の振興を図らなければならないからである，国立大学の教員は，その知的活動を通じて，日本人を含む全人類のあるべき姿をつねに模索し，この理想の実現に全力を尽くすべく為政者に適切な勧告をおこなうとともに，必要に応じて社会に警鐘を鳴らさなけれぱならない．これは云うは易く，行なうは難い責務である．このために，教員はそれぞれの専門領域はいうに及ばず，歴史を始め人類に関するさまざまな事項について広く深く研鎮を積み，不偏不覇の見識を修得しなけれぱならない．この知的活動の中核は研究を通じた実践である．さらに人類の将来に資するために，知的財産を後継者に伝達し，末来を拓く若者を育成することが求められる．

政治，社会の木鐸たる国立大学には，一面において裁判所や警察署と相通ずるものがある．国から一切の資金を得ながら，国とは一線を画し，自主独立性を保持するという点である．国はその活動をいかなる形においても制限することは許されない．国の自殺行為につながるからである．この役割が国立大学を私立大学から峻別する．私立大学はそれぞれの教学の理念に基づき，自己の資金を基本に教育研究をおこなう任意の団体である．その社会的貢献に対して国が支援することは当然である．しかしながら社会の木鐸たることは期待されていないし，責任も負っていないのである．

最近私学関係者の方々から，私立大学が国立大学に比し“競争”上不平等な扱いを受けているといった趣旨の発言を聞く．これは誠に視野の狭い些末な意見である．なんのための“競争”であろうか．まず，国立大学の教員採用は，候捕者の公募と厳正な選考が基本であることに留意したい．その出身は国公私いずれであっても差し支えないのである．現に，公立大学，私立大学の出身者が国立大学で盛んに活躍している．今後国立大学は，その教員候補者を広く民間から，さらには諸外国にも求め，率先して人事交流にさらなる努カを傾注すべきである．

いま学術体制に求められるもの

太平洋戦争後，アメリカ合衆国の主導で学制改革がおこなわれ，いわゆる新制大学がスタートした．その目玉は，一般教育科目の導入と大学院の充実である．前者は第１，第2年次の教育を担当する教養部において教授されたが，学術の専門化が進むにつれて形骸化し，教養部教員，学生双方から見放されていった．新制大学の理想の一角が崩れたのである．1991年に大綱化された大学設置基準では，一般教育に代わって教養教育の重要性が強く指摘された．しかし自信のあるカリキュラムの構築にはまだまだ十分とはいえない状況である．それぞれの専門領域において優れた業績を挙げた碩学に，その経験を踏まえた含蓄あるお話をしていただくことが一つの方法ではないか．

一方，新制大学院は学術体制に大きなインパクトを与えた．旧制度では大学院はほとんど有名無実であったが，これが明確な実体をもつ5年の課程に置き換えられたのである．とくに自然科学系の研究室の充実ぶりには目を見張るものがあった．しかし，一つの大きな問題点は，大学院自体に対する行政の，そして企業社会の無理解であった．当然手当されるべき大学院固有の人員，予算，施設等が，従来学部で用いられてきたものを流用するというきわめて貧しい発想でしか措置されなかったのである．この貧困な学術行政は，平成になっておこなわれた大学院重点化でも繰り返されている．文部行政に携わった識者，官僚，大学人すべての責任であって，ことは重大である．日本からの学術的寄与が，数量的には世界的なレベルに到達しながら，質の点でいまだに2流，3流に甘んじている現状は，このような貧困な学術行政に帰するところが多い．限られたリソースをさらに細分化せざるをえないからである．

大学共同利用機関の充実

このように高等教育・研究の多くの面で条件整備が遅れているが，それにもめげず着実な進歩が積み重ねられている．一つのよい例が大学共同利用機関である．これは世界的にも類例をみない独創的な優れた制度である．現在18を数えるこれら研究所群は，設立の理念や規模，あるいは歴史においてさまざまではあるが，世界の一流に伍して活動し，特筆すべき多くの成果を挙げている．これらの研究所群が示した研究自体におけるリーダーシップとともに忘れてはならないことは，人事の流動性に対する寄与である．数年前，国立大学に選択的任期制が導入されたが，法制化に伴う硬直性がその実行を阻んでいる，これに比し，大学共同利用機関が誘起した人事交流ははるかに有効であった．研究上格段に傑出した場を創出すれば，結果的に人事の流動を引きおこすという紛れもない事実のよい証である．人事の流動性まで視野に容れていた大学共同利用機関創設者の先輩方の先見性に深い敬意を表わすとともに，今後の日本の学術の振興には，これらの機関のいっそうの整備充実が不可欠であって，それがわれわれ後輩が果たすべききわめて重要な責務の一つであることを強調しておきたい．

学生の多様化に応える多角的教育の実現

国立大学が今後一段と積極的に取り組まなければならないもう一つの重要な点を指摘したい．それは多角的な学部教育の実現である．教養教育の再構築についてはすでに述べた．それとともに考慮しなければならないのは学生の多様化である．進学率はすでに50％になろうとしている．60％， 70％に達する日も遠くはないであろう．これらの学生が大学に期待するものは一段と多様化しよう．大部分は研究者志向ではない．しかるに，いまだに少なからぬ大学教員が依然として自分の後継者養成だけを重視し，狭い専門領域の教育に固執している．いま学部学生に必要とされている教育は，多くのむずかしい問題に対して適切な判断を下せるだけの広い視野を身につけさせることである．また，社会の成熟化に伴い，学習の機会を再度求めて大学に戻ってくる人が増えてきている．いわゆる社会人学生である．彼らの意図する学習に果たして現在の大学教員は十二分に応えることができるであろうか．多様な学生に対するきめ細かい対応が，なによりも学部での教育に求められているのである．

世界に伍する研究をめざして

一方，大学院においては，上述したように，質的に世界的レベルに達した研究を実現しなければならない．日本が，国際舞台での活躍や人類文化への貴重な貢献を通じて，多くの国々から信頼と尊敬を集めるためには，現在の学術的後進性を払拭することがミニマムの前提条件である．ここに国のサポートを受けた国立大学の役割があウ，そこで活動する大学院教員の責務がある．論文数で勝負する時代に終止符を打ち，斬新な学術体制を打ち立て，未来を切り拓いていきたいものである

一つの方策は，一定の期間を設定し，選ばれた研究者に思い切った取組みをさせることである．このような試行に応募する機会はすべての研究者に平等に与えるが，厳しい審査を経て，一部の選ばれた者にだけ勝負をさせる．彼らには研究遂行に十分なリソースを与え，定められた期問，研究に没頭させる．研究課題にもよるが，期間としては10年程度が適当ではないか．これ以上の長い期間を必要とする課題の場合は，それなりのチェックをしながら進めるのがよい．期間満了後は，大学院での研究を離れ，学部教育に戻り，それに専念する．そして，別の研究者に場を譲る．

多くの改善すべき事項が残されているが，日本の研究環境も一定のレベルに到達している．今後は全体のレベルを一様に向上するよりも，ピークの創出によって多くのカを注ぐべきではないだろうか．

1996年度からスタートした科学技術基本計画は，わが国の科学技術の推進に大きく寄与し，各方面から高く評価されている．しかしながらこの計画をもってしても，国立大学の施設整備や研究支援者の充実はほとんど進んでおらず，改善の兆しすらみられなかった．現在，つぎの5カ年計画を立案する時期にきており，多くの期待に応えるべく作業が進んでいる．このような状況において，国立大学はその役割の重大性を明確に認識し，人類の期待に応えた活躍を実現すべくいっそうの努力を傾注しなければならない．世界における日本の命運がその双肩にかかっているといっても過言ではない．

すでにしばしば指摘されているように，日本ではGDPに対する高等教育への国の支出が先進国の中では最低である．国立大学の施設の貧困さは世界でも群を抜いている．上にも詳述したように，政府は国立大学の活動を保障し，これをいっそう推進する重大な責務を負っており，さらに私立大学や公立大学にも適切な援助を与えなけれぱならない．大学改革のためにやるべきことすべきことはいくつもある．独立行政法人のような貧困きわまりない施策に拘泥しているときではないのである．（Eizi HIROTA 総含研究大学院大学）