廣田氏は，国立大学を裁判所や警察署のように国か ら一切の資金を受けながら自主独立性を保持する“社 会の木鐸”と位置づけ，その一方で，私立大学は設立 の理念に基づき教育をおこなう任意団体としている． さらに，私立大学が国立大学に比し“競争”上不平等 な扱いを受けているという私学関係者の指摘を“視野 の狭い些末な意見”と切り捨て，国立大学は教員採用 において公募と厳正な選考をおこなっていると述ぺて いる．
現在の大学教育において私立大学はその中枢を担っ ており，とても“任意団体”としてかたづけることは できない．高校生の大学・短大の進学率は現在50％ 程度であるが，国立大学はそのうちの25％の学生の 教育を担っているだけであり，残りの75％の学生は 私立大学で学んでいる．国民に広くサービスを提供す るのが“公共機関”の役目ならば，私立大学のほうが より高い公共性を発揮しているといえよう．
私立大学が国立大学に比し“競争”上不平等な扱い を受けているのは明らかな事実で，国立大学への国庫 補助は年間約l兆5600億（学生1人あたり約230万 円）に対し，私立大学への補助は約3000億円（同約16 万円）にしかすぎない．国民から集めた税金から支出 される高等教育費の80％を25％の学生のために使う ことが果たしてフェアといえるのだろうか．この補助 金の差は（学生数：教員数）の格差に顕著にあらわれ， 国立大学が約l0：1であるのに対し，私立大学は 26：1である．小中高校までに関していえば，私立も 公立も1クラス40人が保たれているのに，なぜ大学 ではこのような極端な差が当然とされているのか非常 に不思議である．
廣田氏は国立大学が公募制の下で厳正に教員選考を おこなっていると述ぺているが，私立大学でも現在は 多くが公募制を採用している．1995年の調査では公 募制を採用している国立大学は98大学中90大学であ るのに対し，私立大学では425大学中183大学である． 学部や大学の新設に際し文部省は教官の公募制を採用 するように指導しているので，最近の学部新設ラッシ ュを考慮すれぱ，現時点でおそらく50％以上の私立 大学が公募制を採用しているといえるだろう．
国立大学のほとんどが公募制を採用しているといっ ても学部や研究所によっては公募をおこなっていない ところはいくつもあるし，公募といっても形だけです でに採用される人が決まっている“できレース”はか なりあるといわれている．また，最近ほとんどの旧帝 大でおこなわれた“大学院の重点化”においては，教 員数をほとんど増加させずに教授・助教授数を増やす ことが必要だったために，内部昇進という“お手盛り 人事”がいくつもおこなわれた．
廣田氏を含めて国立大学教員の多くが，国立大学の 研究施設が貧困なのはわが国の高等教育費が先進国の 半分しかないためであるというが，教育費が低いのは 私立大学への補助があまりにも少ないためである，国 立大学への国庫支出はすでに十分おこなわれており， 上で述べた学生と教員の数比は，先進国よりもよい状 態となっている（スタンフォード大学で15：1，UCLA で18：1）．学生あたりに換算すると私立大学の1．8倍 いる事務職員による大学事務の効率化・リストラ，教 育と研究の教員を分けるなどの“教員の差別化”など をおこなえぱ，現在の国庫支出でも多くの研究費を捻 出したり，有効利用することは可能であろう．独立行 政法人化のもとで大きな自由を得て，このような改革 をおこなう道もあるだろうが，国立大学の教員は法人 化によって基礎研究がおこなえなくなると嘆くばかり であり，ポジティプな可能性を評価しようという声は ほとんどない．
現在，国立大学の独立行政法人化に反対しているの は当事者の国立大学教員ばかりで，国民からは反対の 声がほとんどあがっていない．その理由は，国立大学 が国民のために十分役だってきたと国民が感じていな いからではないだろうか．今日，国立大学と私立大学 の社会への貢献に差があると思っている人はほとんど いない．国立大学の教員はこの事実を自らによくいい 間かせる必要があるだろう．
本誌昨年G999年）11月号緊急特集“国立大学・研 究所の独立行政法人化”の中で，矢原徹一氏は，国立 大学の独立行政法人化反対の立場から，コーネル大学 総長のプリンストン大学での講演を“何と格謂高い呼 びかけだろう”引用し，“総合大学の使命”を論じて いるが，両大学は，ともに私立大学である．大学人が いま考えるべきことは，国立大学と私立大学の区別な く，わが国の高等教育と科学研究をどのようにしたら よくできるのかということではないだろうか． 多賀谷光男（東京薬科大学生命科学部）